神奈川県主催、ベンチャー企業×大企業・自治体が共創する『BAK・YAK』──17チームの実証成果を一挙公開【Meetup Fes 2026】レポート＜DAY1・前編＞

自動運航船の社会実装が加速　商船三井が無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」第2ステージの成果を発表

【大和製罐×アプデエナジー】蓄電池劣化診断技術を核とした「BaaS」で新市場を切り拓く――その技術的優位性を深掘りする

カヤバ株式会社

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髙松伸一

共創パートナー募集中

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弊社は油圧機器の製造販売を行うメーカーで、建設機械向けのバルブやシリンダ、自動車向けのショックアブソーバやポンプなどを主力の製品としています。今後は、製造販売のみならず主力事業に根差す技術を異分野に活用したり、製造販売に依らないサービスビジネスなどに転化することで、社会に対して新たな価値を提供していきたいと考えています。 ■詳細・応募はこちら：チケット消費なし&nbsp; <a href="https://eiicon.net/about/sagamihara-innovation-gate2025/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://eiicon.net/about/sagamihara-innovation-gate2025/</a> ※ページ右上「応募する」ボタン：プログラムへの応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし） ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり） すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

【9/21（日）まで募集中】『移動と感動が一体となった、新しいモビリティ体験を切り拓く』～Sagamihara Innovation Gate BUSINESS BUILD2025～

原　靖彦

神奈川県が推進する『BAK・YAK』は、ベンチャー企業と大企業・自治体の共創を通じて、新規事業創出や社会課題解決に挑むオープンイノベーション促進事業である。大企業とベンチャー企業の連携を軸とする『BAK』と、自治体とベンチャー企業による『YAK』の2つの枠組みにより、アイデア創出から実証、事業化までを一気通貫で支援。これまでの活動から多彩な共創プロジェクトを生み出してきた。『BAK・YAK』の今年度の成果が一堂に会したのが、「Kanagawa Innovators Day Meetup Fes 2026」だ。3月17日・18日の2日間にわたり開催され、ベンチャーや大企業、自治体による共創プロジェクトが集結。実証で得られた手応えや、次なる展開への構想が次々と披露され、会場となった京セラみなとみらいリサーチセンターは、大きな期待感に満ちた。そこで今回TOMORUBAでは、その中でも「INCUBATION PROGRAM」に焦点を当て、イベントに登壇した17の共創チームを前編・後編にわけて紹介する。イベント1日目の脱炭素やDX、AIといった先端領域から、2日目の地域や暮らしに根ざしたテーマまで。描かれた未来像を一挙に紹介する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5570/upload/dYZ3NBsnCkBoLMYuullLtQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>3階層でベンチャー企業の躍進を促す、神奈川県のオープンイノベーション促進事業『BAK・YAK』の全体図</h2>各プロジェクトのピッチに先立ち、司会者より神奈川県が実施する『BAK・YAK』の事業概要が説明された。『BAK・YAK』は、ベンチャー支援に向けたオープンイノベーション促進事業である。大手企業とベンチャーの共創を目的とする『BAK（ビジネスアクセラレーターかながわ）』と、自治体とベンチャーの共創を目的とする『YAK（エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ）』の2つのプログラムに分かれている。これらのプログラムは、「知る・触れる」「プロジェクトを生み出す」「結果を残す」の3階層で構成されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5570/upload/VvDb4shnwRBhMzZn_jVfEg.png" alt="" width="1200" height="671">下段の「知る・触れる」では、「BAK協議会」という神奈川県内1,100社以上が参画するビジネスコミュニティを形成。月1回程度のイベントやセミナーを通じて、オープンイノベーションが生まれる風土の醸成が進められている。中段の「プロジェクトを生み出す」では、「PARTNERS CONNECT」と呼ばれるプログラムを展開。ここでは『BAK・YAK』の専用サイト上で、大企業や自治体が取り組みたいテーマを提示し、通年でパートナーを募集している。現在、40件以上のテーマが提示されているという。さらに、上段の「結果を残す」では、「INCUBATION PROGRAM」というプログラムを開催。これは、ベンチャー企業が大企業・自治体と連携し、社会課題や行政課題の解決を目指す取り組みで、採択されたプロジェクトには支援金も提供される。今回の成果発表は、この「INCUBATION PROGRAM」から生まれたものである。2025年度は多数の応募の中から17件の共創プロジェクトが採択され、半年間にわたり事業化に向けた実証実験を実施。伴走するコンサルタントの支援に加え、外部有識者によるメンタリングを受けながら、事業のブラッシュアップが進められてきた。なお、発表当日は、次の4名がコメンテーターとして参加し、各プロジェクトに対してフィードバックを行った。＜コメンテーター（4名）＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5570/upload/Rt6NUNjvWnSRy4y-gi5pcw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲青木志保子 氏（Wholeness Lab 代表／国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主任研究員） ※オンラインで参加<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5570/upload/Ad85kQ4W-tRsm5_71ZwBNw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲佐藤俊太 氏（元起業家／日本政策金融公庫 東京スタートアップサポートプラザ　上席所長代理）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5570/upload/6y_j50D-KroxFe1vDorVfw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲上野哲也 氏（神奈川県 産業振興課 グループリーダー）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5570/upload/YgEfZDgYLtpGlrDLf0QukA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲香川脩 氏（株式会社eiicon 執行役員 Consulting事業本部 本部長／株式会社XSprout 代表取締役）<h2>「脱炭素」「DX」「AI」など先端領域に挑む9チームが登場、共創の旗手たちが描く一歩先の未来</h2>それではここから、デモデイに登壇した共創チームを一挙に紹介する。イベント1日目は、「脱炭素」「DX」「AI」などをテーマとしたプロジェクトチームが集結。先端領域に挑む共創の担い手たちが、プログラムでの成果を発表した。<h3>●AIで省エネ行動を促し家庭用エアコンを賢く使うプロジェクト</h3>（株式会社メンテル × 株式会社ゼネラル）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5570/upload/MjpaNPoEJAjckMrLYALd3Q.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h3>●植物発電で日常を豊かにする、橋本エリアの未来のまちづくり</h3>（株式会社グリーンディスプレイ × 京王電鉄株式会社）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5570/upload/47GzZcX2vFSeYPjDL6XKqw.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h3>●微生物を用いたバイオ技術による、離島（猿島）におけるトイレ浄化槽の汚泥減少プロジェクト</h3>（株式会社水と古民家 × 横須賀市公園管理課）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5570/upload/z3V8uTZzv_0IZ-h7bYz-4g.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h3>●流木入りバイオマスサングラス製造による循環型社会・脱炭素社会への挑戦</h3>（株式会社オケアノース × 神奈川県資源循環推進課）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5570/upload/dDgE6cS1n0zETwiF-55JIQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h3>●農業残渣を活用したバイオプラスチック製品の開発と、その活用による地域内資源循環モデルの確立</h3>（株式会社ヘミセルロース × 神奈川県資源循環推進課）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5570/upload/s-Wf5TFJdwTZKRWvCbSCsA.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h3>●プライベートネットワークと次世代クラウド通信による建設現場DX</h3>（株式会社ユーリカ・ワイヤレス × 戸田建設株式会社）<img 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src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5570/upload/aDYYW57VgbcaMAERH6I3sg.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5570/upload/yl8bgWhoKn69IUzWPRt_qQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5570/upload/ll044dImx1uTUdS5kCDJ-g.jpg" alt="" width="1800" height="1200">※　※　※　※続く後編記事では、イベント2日目に披露された8つの共創プロジェクトを紹介する。未病・ヘルスケア、コミュニティ、子育てなど、日常生活に寄り添ったテーマに取り組んだ内容だ。1日目とは少し違った切り口のプロジェクトが揃っており、引き続き注目してほしい。（編集：眞田幸剛、文：林和歌子）

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西村信子

眞田幸剛

株式会社商船三井は、公益財団法人日本財団が推進する無人運航船プロジェクト<a href="https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/meguri2040" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「MEGURI2040」</a>の第2ステージにおいて、4隻の実証船すべてが国土交通省の船舶検査に合格し、「自動運航船」として商用運航を開始したと発表した。今回の成果は、単なる実証段階を超え、実際の物流・旅客輸送の現場で自動運航技術が稼働する「社会実装フェーズ」に入ったことを意味する。特に、特定条件下において人の介入を必要としない自動運転レベル4相当を商用環境で実現した点は、日本の海事産業にとって大きな転換点といえる。MEGURI2040は、少子高齢化による船員不足やヒューマンエラーによる事故といった業界課題の解決を目的に、2020年より推進されてきた国家規模のプロジェクトである。国内53社が参画するコンソーシアム「DFFAS+」を中心に、技術開発から制度対応、実運用まで一体的に取り組んできた。<h2>船・通信・陸上を統合した“運航システム”としての設計</h2>今回の自動運航船の特徴は、単体技術ではなく、船上システム・通信・陸上支援を統合した「運航システム」として設計されている点にある。各船舶には、周辺環境の認識、航行状況の統合表示、将来挙動の予測、避航判断や航路計画といった機能が搭載されており、自律的な判断を行いながらも、人による監視・介入を前提としたハイブリッドな設計が採用されている。さらに、衛星回線や携帯通信を活用し、陸上支援センターとリアルタイムで接続。複数の船舶を同時に監視・支援することで、安全性と冗長性を担保している。<h2>用途の異なる4隻で商用運航を実現</h2>第2ステージでは、異なる用途・航行環境を持つ4隻が実証船として選定され、それぞれ商用運航下で自動運航機能の有効性が検証された。新造の内航コンテナ船「げんぶ」は、無人運航を前提に設計されたフラッグシップ船として、主要港を結ぶ航路で貨物輸送に従事。旅客船「おりんぴあどりーむせと」は、瀬戸内海の複雑な航行環境において安全性を検証し、国内初の自動運航船として認証を取得した。また、既存船への後付け改修（レトロフィット）による自動化も進められ、RORO船「第二ほくれん丸」や、国内で広く普及する内航コンテナ船「みかげ」においても自動運航が実現。既存船の高度化という現実的な普及モデルを提示した点も重要だ。<h2>商船三井の役割、実運用を見据えた統括とリスク管理</h2>商船三井は本プロジェクトにおいて、内航コンテナ船分野のワーキンググループに参画し、井本商運や古野電気などと連携。これまで培ってきた運航管理・船舶管理の知見を活かし、プロジェクト全体の統括やリスク評価を担うとともに、実運用を想定した検証や国の検査取得に向けた準備を主導した。特に、既存船のレトロフィットによる自動化は、コストと実装スピードの両面で現実解となるアプローチであり、今後の普及を左右する重要な取り組みといえる。<h2>陸上支援センターが担う“新たな運航モデル”</h2>自動運航船の実現を支えるもう一つの中核が、陸上支援センターの存在だ。兵庫県西宮市に設置された常設型センターでは、複数の船舶の航行状況や周辺環境をリアルタイムで可視化し、遠隔からの航行支援や判断補助を実施。今回、商用運航中の複数船舶を同時に支援する世界初のデモンストレーションも公開された。さらに、トレーラー型の移動式センターも開発されており、災害時や停電時にも柔軟に対応可能な体制を構築。こうした陸上主導の運航モデルは、船員の負担軽減と安全性向上の両立に寄与する。<h2>海運の構造課題解決へ、次のフェーズへ進む</h2>今回の成果は、自動運航船が「実証から実装へ」とフェーズを移したことを示す象徴的な事例である。船員不足の深刻化や労務負担の増大、さらには事故リスクの低減といった課題に対し、自動運航技術は現実的な解決策となりつつある。今後は、技術のさらなる高度化に加え、制度整備や運用モデルの標準化が進むことで、自動運航船の普及は一層加速するだろう。日本発の海事イノベーションが、グローバル市場においてどのような競争力を発揮するか、その動向が注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000532.000092744.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

原 靖彦

原　靖彦