中央線沿線のコミュニティ、地域SNS「PIAZZA」スタート！

百貨店業界に変革を起こすシェアリングサービス「CARITE」は、どのようにして生み出されたのか？

「起業の科学」の田所氏総監修のアクセラ『B-SKET』デモデイ開催！――採択企業４社からユニコーンは生まれるか？

採択スタートアップ4社に迫るーースケールアクセラレーター、NTT東日本の実力

【JOIF2019 DAY2 速報レポート】 “マッチングお兄さん？”――ロンブー・田村淳氏がピッチに参戦！

100万人の生活基盤を支える大和ライフネクスト｜経営トップが語る、共創プログラムを通して実現したい未来とは？

経産省 | 「大学発ベンチャー調査」を公表――調査対象の78%が“今後大企業と提携したい”

オープンイノベーターズバトン VOL.5 ｜ マクニカ 幸村潮菜

JAグループが大手町に「アグベンチャーラボ」を開設、オープンイノベーションを実現する拠点として活用

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

皆さん、こんにちは。JR東日本スタートアップ柴田です。街のみんなで情報交換！街のSNSコミュニティ「PIAZZA」がはじまりました。暮らしの情報をやり取りしたり、困ったことを相談したり、街のSNSから広がる、今どきのご近所付き合い。中央線沿線（三鷹・武蔵境／小金井／国分寺・西国分寺・国立）でスタートしました！ベンチャー企業のPIAZZA㈱と中央線沿線で商業施設nonowaなどを展開する㈱中央ラインモールとのコラボです。中央線ゆかりの皆さん、新しいSNSコミュニティ「PIAZZA」にご参加ください！※ご関心のある方はブログ「鉄道員(ぽっぽや)社長の冒険」へどうぞ。→ブログは<a href="https://poppoya-venture.com/startup/%e4%b8%ad%e5%a4%ae%e7%b7%9a%e6%b2%bf%e7%b7%9a%e3%81%ae%e3%82%b3%e3%83%9f%e3%83%a5%e3%83%8b%e3%83%86%e3%82%a3%e3%80%81%e5%9c%b0%e5%9f%9fsns%e3%80%8cpiazza%e3%80%8d%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%88/" rel="nofollow">こちら</a>。<div class="medium-insert-images medium-insert-active"><figure contenteditable="false">
 <img alt="" src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/53efb1d6b01be4096a56674b867128eef1e43164_blogimg_2f1c229d-247a-432c-9a6a-82b95008589e">
 
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Katsuhito Ochii

Ayuko Nakamura

柴田裕

JR東日本スタートアップ

松尾　真由子

皆さん、こんにちは。JR東日本スタートアップ柴田です。街のみんなで情報交換！街のSNSコミュニティ「

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奥田文祥

浅倉 洋介

竹森友也

青山清利　株式会社a-sense創業者

鈴木　知美

田上 知美

須原靖明

須原　靖明

エキ竜太

Koji Hirayu

Midori Tanaka

Rina Shinohara

harumi naka

曽田 将弘

近年、百貨店業界に逆風が吹いている。「リアル」よりも「ネット」の消費が年々拡大し、国内のEC市場は18兆円と試算され（※1）、百貨店業界の売上規模5兆8870億円（※2）を大きく凌駕している。さらに、若年層を中心に百貨店を利用する機会も減少しつつある。――このような課題が見られる百貨店業界の中、長い歴史を持つ三越伊勢丹が業界に先駆けてシェアリングサービスに挑戦し、大きな注目を集めている。それが「CARITE（カリテ）」だ。CARITEは、専用のスマートフォンアプリから三越伊勢丹の銀座三越が用意するシーズントレンドの衣類を中心にレンタルできるサービス。――本サービスを起案し、サービス化したのは、

FUJITSU OPEN INNOVATION 2022始動！共創パートナー募集！社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装

富士通株式会社

サステナブルな世界を実現する7 Key Focus Areas

Fujitsu Uvance Trusted Society

鈴木　智裕

生産者の想いに触れる・共感できるコミュニティ形成のイメージ

我々が皆さまとのビジネス共創を担当いたします！

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・当社は、1935年に通信機器メーカーとして設立、現在ではICT領域での最先端・高品質の電子デバイスや、これらを活用した各種サービス（情報処理システム、通信システム）を幅広く提供し、お客様のDX実現を支援しています。・当社では、2021年10月に、サステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランドとして、「Fujitsu Uvance」を始動しました。「Fujitsu Uvance」では、2030年の社会を想定し、社会課題を起点に選定した7つのKey Focus Areas（重点注力分野）を定めました。<h4>・現在、サステナブルな世界を実現する7つのKey Focus Areasのうち、豊かで持続可能な社会の実現(自分らしい暮らしを創る)を目指した"Trusted Society"において、国や行政、市民、ビジネスパートナーと共に、社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装とイノベーションに向けた共創パートナーを募集します。</h4>

富士通がサステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランド「Fujitsu Uvance」を始動！募集テーマは、「カーボンニュートラル／エシカル」。生産者と生活者を結ぶプラットフォームなど、エシカル消費の普及実践に向けてパートナーを募集！

「社会のあらゆる問題を解決する」をミッションに掲げ、Webマーケティング分野とメディア分野でインターネット事業を展開するテクロジーカンパニー、株式会社ベーシック。同社は6月14日に、SaaSを開発するスタートアップを対象とした、アクセラレータープログラム「B-SKET（ビスケット）」第2期のデモデイをNagatacho GRIDにて開催した。同プログラムは、世界で累計7万シェアされたスライド 「Startup Science」、Amazonランキング経営管理部門で81週連続1位、台湾版を含め累計9万部を突破したベストセラー書籍「起業の科学（日経BP社）」シリーズの著者である田所雅之氏が総監修を務め、徹底したハンズオンならびにメンタリングを行ってきた。さらに、総勢30名以上の専門家によるメンタリングも実施し、スタートアップの事業価値向上を支援してきたという。デモデイでは、採択企業4社（Carat／ガラパゴス／LEARNie／WiseVine）が2月から6月の４ヶ月間にわたるアクセラレーター期間を経て開発したサービスの成果を発表。さらには、IPO経験やIPO支援の経験を持つ有識者が集まり、「IPOを目指すスタートアップに必要なもの」をテーマにしたパネルディスカッションも開催された。本記事では「B-SKET」デモデイ当日の模様を紹介していく。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/78756a54-108c-4c32-a001-e5f5d4903c75.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■IPO、そしてユニコーン企業を目指してほしいデモデイ開催にあたり、プログラムの総監修を務めた株式会社ベーシック　チーフストラテジーオフィサー　田所雅之氏が登壇。「2019年2月にキックオフを開始してから4ヶ月間を掛けて、毎日のようにメンタリングを行いながらスタートアップの成長に寄与してきた。将来的にはIPO、そしてユニコーン企業を目指してほしい」と挨拶を行った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e8b634ea-8f56-41c2-9177-324cb0165d78.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社ベーシック チーフストラテジーオフィサー　田所雅之氏日本と米国シリコンバレーで合計5社を起業してきたシリアルアントレプレナー。米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルのベンチャーパートナーを務めた。国内外のスタートアップ数社の戦略アドバイザーやボードメンバーを歴任する。世界で累計7万シェアされたスライド 「Startup Science」、発売後Amazonランキング経営管理部門で81週連続1位になったベストセラー書籍「起業の科学（日経BP）」の著者。 ■パネルディスカッション〜IPOに必要なこととは？続いて、「IPOを目指すスタートアップに必要なもの」と題してパネルディスカッションが行われた。パネラーとして登壇したのは、守屋実事務所　守屋実氏、ライトアップ　代表取締役社長　白石崇氏、日本スタートアップ支援協会　代表理事　岡隆宏氏、アドライト　代表取締役　木村忠昭氏の4名で、モデレーターはグロービス・キャピタル・パートナーズ　キャピタリスト/弁護士　野本遼平氏が務めた。守屋氏は新規事業創出の専門家として活動し、ラクスルなどの上場支援などを手がけている。また、白石氏が率いるライトアップは2018年6月に東証マザーズに上場、岡氏も自身が創業した夢展望株式会社を2013年に東証マザーズに上場した経験を持つ。木村氏は、ユーグレナ、じげん、クラウドワークス、エスエルディー、マネーフォワードという上場企業5社の支援を手がけている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/981a8c24-4d57-4f23-a8fb-0dfb87237177.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜写真左&rarr;右＞●株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ　キャピタリスト/弁護士　野本遼平氏＜モデレーター＞●株式会社守屋実事務所　守屋実氏●株式会社ライトアップ　代表取締役社長　白石崇氏●一般社団法人日本スタートアップ支援協会　代表理事　岡隆宏氏●株式会社アドライト　代表取締役　木村忠昭氏 まず、「IPO前後の大変ことは？」という野本氏の問いに対し、「2回IPOに挑戦して3回目でようやく上場できた」という白石氏は「小さくてもユニークなサービスであることが重要。他社と違うビジネスを主力にしないと、ここぞというときにいきなり競合が出てきて市場がひっくり返ることもある」と答えた。また、木村氏はIPOを果たした企業に共通していることとして「みんなに応援されている、社外を含め巻き込んでいける」という点を指摘した。さらに守屋氏は、「起業当初は道なき道を進む、基本的には個人戦の集合体。ただ、上場に近づくと個人戦から団体戦に移行する。仮説だけではダメで、再現性のあるスケールするためのモデルが必要。単なる仮説からモデルへ転換しなければならない」と話した。一方、「上場準備に入ったときに作らないといけない制度は？」という問いに対し、岡氏は「何と言っても人事・評価制度。私の場合はそれが無く、社員30人くらいの時に組織がごたごたとしてしまった。コンサルを入れて人事評価制度を整備したがうまくワークせず、自分たちで作り、社内に浸透するまでに2年かかった。社員20名くらいになったら人事評価制度を導入した方が、優秀な人材は残る」と自身の経験を語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/717846e4-728d-49a8-a84a-e9027a99b9d0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">最後にメッセージとして守屋氏は、「IPOすれば、会社は社会の公器となる。経営者はそこに自分のモチベーションを持っていってほしい」と語り、岡氏は「IPOのメリットは、リクルート（採用）」にあると話した。さらに木村氏は「IPOはあくまでプロセスですが、自社の応援団を一気に増やすことができ、事業をレバレッジすることが可能となる」と語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f31b3dbb-44d3-406a-abc0-a8d81a627b19.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■SaaS領域の採択スタートアップ4社によるピッチパネルディスカッション後は、スタートアップ4社（Carat／ガラパゴス／LEARNie／WiseVine）によるサービスの成果を発表するピッチが開催された。 ●株式会社Carat&nbsp;<a href="https://www.caratinc.jp/">https://www.caratinc.jp/</a>プレゼンテーションしたサービスは「GLIT」。 これは、求職者へ相性の高そうな求人情報をレコメンドし、その求人情報を興味あり・興味なしにスワイプするだけで、興味ありにした企業からスカウトが届く求人検索不要なレコメンド型転職アプリ。求人企業にとっては運用工数が低く、自社に興味を持ってくれている方へスカウトを送るため開封率・返信率が非常に高い求職者検索不要なスカウトサービスとなっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/45e92bec-23f7-4ae0-8531-a8a428e82849.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社Carat 代表取締役兼CEO &nbsp;松本直樹氏 ●株式会社ガラパゴス　<a href="https://www.glpgs.com">https://www.glpgs.com</a>&nbsp;プレゼンテーションしたサービスは「AIR Design」。これは、「デザインを空気のように当たり前に、AIを使って。」というビジョンのもと、&rdquo;AIR Design&rdquo;というデザイナーのAIを作り、運用している。ロゴ生成で人間の生産性の1,200倍を実証し、その技術をマーケティングクリエイティブ(バナーやLPなど)に展開。SaaS月額サブスクリプション型BPO事業から開始し、RPA/AI化してより多くのユーザーに使われる事を目指しているという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5c044734-c675-4306-88de-e6768d4d4a74.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社ガラパゴス 代表取締役社長　中平健太氏 ●株式会社LEARNie&nbsp; <a href="https://www.learnie-inc.com/company">https://www.learnie-inc.com/company</a>&nbsp;プレゼンテーションしたサービスは、人材・組織開発に特化したオンラインコミュケーションルーム（特化型のWeb会議システム）である「LEARNie」。動画学習やSkype英会話などのこれまでのオンライン人材開発ソリューションは、移動の削減など一定の効果は見られるものの継続性や効果に課題を抱えている。そこで「LEARNie」は、行動・感情データを可視化できるオンラインコミュニケーションルームを提供することで、継続性や効果の課題を解決。企業の人材・組織開発におけるROIを最大化する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f35570ab-1bbf-4d88-98ea-a9ac88e8624d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社LEARNie 代表取締役社長　南部洋志氏 ●株式会社Weldrow <a href="https://www.weldrow.co.jp">https://www.weldrow.co.jp</a>&nbsp;（特許出願中のためサービス内容等の情報公開は差し控えます）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/30b76ab5-f3bc-4ffd-b20a-756ae1102bf7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社Weldrow 代表取締役　吉本翔生氏 ■各賞の発表＆クロージングスタートアップ４社のプレゼンテーション終了後に投票が行われ、「MVT（Most Valuable Team）賞」・「Basic賞」・「B-SKET賞」という３つの賞が発表された。その結果は以下の通りだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/627526c5-96e0-49c7-b25a-c3ad26132840.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲「MVT賞」　株式会社ガラパゴス<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1f84777b-7b3b-4ab7-969e-d46f00185c40.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲「Basic賞」　株式会社Weldrow<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d7f14c21-0cfd-4508-b287-d9ae4b3841fe.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲「B-SKET賞」　株式会社LEARNie そしてデモデイのクロージングとして、「B-SKET」を主催する株式会社ベーシックの代表・秋山氏が登壇。「採択企業4社のプレゼンテーションを聞いて、事業が磨かれたと実感した。この4ヶ月でこんなにも変わるものだと驚いた。――また、今回のプログラム第2期は、採択企業にチームで参加することをお願いした。これは、チームでプログラムに参加する方が、ディスカッションが生まれるため。そのように徹底的に磨かれる状況を作ることで、4社とも素晴らしい提案内容になったと思う」と話した。また、田所氏も登壇し、「ユニコーン企業は新しい産業・領域を作る。それは、矢面に立つということで、辛いこともあると思うが、その先に道を切り開くことになる。――このプログラムがキッカケになって&ldquo;ユニコーン企業&rdquo;が生まれることを期待している」とデモデイを締めくくった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c3e8c84e-721e-41e0-95e4-c3d797b8c1cf.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社ベーシック　代表取締役　秋山勝氏 ■取材後記田所氏によるベストセラー「起業の科学」のノウハウはもちろん、起業家・経営者、投資家(VC/エンジェル投資家)、事業会社の経営陣/幹部などがメンターとして関わっている点が大きな特徴とも言える「B-SKET」。同プログラムには、スタートアップが事業をスケールさせるのに十分な支援が揃っている。第2期で採択されたスタートアップ4社が、今後IPOを果たし、社会にインパクトをもたらす事業を展開していくのかーー。引き続き、注目していきたい。（構成・文：眞田幸剛、取材・撮影：中谷藤士）

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「社会のあらゆる問題を解決する」をミッションに掲げ、Webマーケティング分野とメディア分野でインターネット事業を展開するテクロジーカンパニー、株式会社ベーシック。同社は6月14日に、SaaSを開発するスタートアップを対象とした、アクセラレータープログラム「B-SKET（ビスケット）」第2期のデモデイをNagatacho GRIDにて開催した。同プログラムは、世界で累計7万シェアされたスライド 「Startup Science」、Amazonランキング経営管理部門で81週連続1位、台湾版を含め累計9万部を突破したベストセラー書籍「起業の科学（日経BP社）」シリーズの著者である田所雅之氏が総監修を

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東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）のアクセラレータープログラム「NTTEAST ACCELERATOR PROGRAM LIGHTnIC」（6月24日までエントリー受付中）は、主催者のコミットの高さや、共創事業の実現性といったところが、多くのベンチャーから高く評価され、期待を込めた注目が集まっている。しかし、実際におこなわれる共創関係の内実は、やはり経験してみないとわからない部分が多いだろう。そこで本記事では、過去2回の同プログラムにおいて採択されたスタートアップ企業の中から、4社の代表者にお集まりいただき、各社がどんな思いでプログラムに参加し、また採択後から現在に至る共創事業の過程

東日本電信電話株式会社

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山本 将裕

6/24応募締切！AI、IoT、ヘルステック、RPA、セキュリティ、MaaS、バイオ、シェアリング―地域を変える。日本が変わる。NTT EAST ACCELERATOR PROGRAM LIGHTnIC開始


人口・社会構造が大きく変化する中、地域の現状は、決してスタイリッシュに変えられるものではありません。 東日本全域に拠点を構え、地域・社会をつないできた私たちだからこそ、見える世界・ともに変えていく覚悟があります。地域から変わり、世界へつながる事業を、よりスピーディーに、大きくスケールさせるため、新たな価値(スマートなアイデアや技術)で地域の課題を解決していくことに挑戦します。

【NTT東日本】地域社会の課題解決に向けた最新ビジネスモデルの確立（協業による新会社設立等）
業種などは問わず、まずは様々な企業様とディスカッションできればと思いますので、お気軽にお問い合わせください！

eiiconが6/4〜6/5の二日間にわたって開催する、日本におけるオープンイノベーションの祭典<a href="https://eiicon.net/about/joif2019/">「Japan Open Innovation Fes 2019」</a>（JOIF2019）。――【「　　　」　&times;　オープンイノベーションで加速する世界】と題し、オープンイノベーション活用において広がる世界を徹底的に見つめる本イベントの「DAY2」を速報レポートする。（「DAY1」の速報は<a href="https://eiicon.net/articles/863">コチラ</a>）多くの有識者や経営者が集結し、それぞれの専門分野におけるオープンイノベーションについて語ったセッションや、経済番組の司会も務めるロンドンブーツ1号2号 田村淳氏が参戦したスタートアップピッチの模様をお届けする。（※JOIF2019の詳細レポートについては後日eiicon labにて掲載予定）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a7c3fee1-7c04-4794-bb10-92c15dd0351d.JPG" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲DAY2にも多数のオープンイノベーション担当者や新規事業担当者が来場し、交流を深めた。JOIF2019は二日間で約1000名が来場した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9a5e5237-10df-46a8-9672-21d22c8852a5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ▲DAY2では、eiicon labの人気連載<a href="https://eiicon.net/articles/series/%E7%80%AC%E5%B7%9D%E7%A7%80%E6%A8%B9%E5%85%88%E7%94%9F%E9%80%A3%E8%BC%89%EF%BC%8F4%E3%82%B3%E3%83%9E%E6%BC%AB%E7%94%BB%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0">イノベーション4コマ漫画コラム</a>の展示も行われた。（写真は作者である瀬川秀樹氏） ■SESSION6　［ スマートシティ&times;オープンイノベーション ］<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/531a2a6b-f61f-474d-97ac-2a3a6268815d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜SPEAKERS＞■KDDI株式会社　ライフデザイン事業企画本部　ビジネスインキュベーション　推進部長 KDDI&infin;Labo長中馬 和彦氏■JR 東日本スタートアップ株式会社 営業推進部　マネージャー　阿久津 智紀氏BSテレ東「田村淳のBUSINESSBASIC」で共演したKDDI・中馬氏、JR東日本スタートアップ・阿久津氏、eiicon代表・中村が再度集結。生活インフラを支える通信大手、交通インフラを担う鉄道会社、企業同士をマッチングさせるeiiconという三者が、新時代のスマートシティについて語るセッション。「田村淳のBUSINESSBASIC」では話せなかったオープンイノベーションのリアルな&ldquo;壁&rdquo;から、2030年・2050年の未来の「街」の姿についてなど、活発な意見が行き交った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ffc1cc04-9a61-40c8-9ab8-dea41c861fbe.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■SESSION7　［　イントレプレナー&times;オープンイノベーション ］<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/34de52a3-6515-45f7-8dcc-663702c5b84e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜SPEAKERS＞■寺田倉庫　専務執行役員　月森 正憲氏■株式会社NTTデータ　イノベーション推進部　オープンイノベーション事業創発室　室長　残間 光太朗氏■森永製菓株式会社　新領域創造事業部　チーフマネージャー／株式会社SEE THE SUN 代表取締役社長　金丸 美樹氏社内アセットを利用しながら、イノベーションを起こす「イントレプレナー」である3名が登場。イントレプレナーとしてのターニングポイントについて、そして外に出ず、自社内でアントレプレナーシップを持って走り続けている理由など、3名の具体的な体験談を交えたセッションとなった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4f9ff6ae-1434-4578-8d96-bac1e3d794f4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■SESSION8　［　投資&times;オープンイノベーション ］<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4e864710-3ee5-4a66-bf6f-693619ec32a5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜SPEAKERS＞■東京放送ホールディングス　総合戦略局 投資戦略部 部長 兼　TBSイノベーション・パートナーズ　代表片岡 正光氏■株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ　代表取締役社長　稲川 尚之氏オープンイノベーションの実践手段として、アクセラレータプログラムなどと並び標榜される「コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）」。その第一線で活躍されているTBSイノベーション・パートナーズ 片岡氏、NTTドコモ・ベンチャーズ 稲川氏をお招きし、「CVCのメリット・デメリット（失敗談と成功体験）」や「CVCを立ち上げるべきタイミングやフェーズ」などについて語っていただくセッションとなった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e0308536-1313-4dab-b18e-2f24d58ba41f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■SESSION9　［　テクノロジー&times;オープンイノベーション ］<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5d366a22-5dfc-4962-b1e2-80e0f440746f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜SPEAKERS＞■株式会社浜野製作所 代表取締役 CEO 浜野 慶一氏■株式会社Shiftall 代表取締役 CEO 岩佐 琢磨氏■glafit株式会社 代表取締役 CEO 鳴海 禎造氏東京・墨田区の町工場であり、スタートアップの支援も手がける浜野製作所、パナソニック傘下でIoT冷蔵庫などユニークなプロダクトを提供するShiftall、革新的な電動バイクを生み出したglafitの3者が集結。第一線で活躍する各社の代表が、「モノづくり&times;オープンイノベーション」の可能性について語るセッションとなった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f4c51a33-6503-479b-9095-170405e44cd1.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■SESSION10　［　未来&times;オープンイノベーション ］<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/04b11037-5f85-413a-8d85-2d60cc40a240.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">＜SPEAKERS＞■株式会社CAMPFIRE 代表取締役社長　家入 一真氏■株式会社ユーグレナ 取締役副社長　リアルテックファンド 代表　永田 暁彦氏オープンイノベーションが浸透し、広がる未来。そこにはどんなビジネスが生まれ、どのような世界が待っているのか。新しいビジネスに着手し、時代を切り拓いてきた株式会社CAMPFIRE 家入一真氏、ユーグレナ／リアルテックファンド 永田氏をお招きし、「日本の未来（2030・2040・2050）がどうなるか？」について、さまざまな視点で語っていただいた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0c283ad9-2a4d-4d82-962e-80c4add7c2cf.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■STARTUP PITCH<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5c04f6c0-030b-4b28-ab3c-d5632ea5f272.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">7社のスタートアップがプレゼンテーションを繰り広げる「STARTUP PITCH」には、シークレットゲストとしてロンドンブーツ１号２号の田村淳氏が登場！田村氏が司会を務める<a href="https://eiicon.net/articles/599">経済番組「田村淳のBUSINESSBASIC」にeiicon代表・中村が出演した</a>縁から、今回のゲスト出演が決定。&ldquo;マッチングおにいさん&rdquo;として、スタートアップと審査員である事業会社をつないだ。なお、この「スタートピッチ」は、共創パートナーとして名乗りを上げた事業会社の決裁者が審査員。「興味あり！」 or 「組みたい！」、ふたつの札を持ち、その場でビジネスシーズを創出するリアル共創ピッチとなった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1eb3992a-4851-4be2-98e2-b0f0109f8917.JPG" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ＜共創パートナー＞■株式会社アマナ■KNT-CTホールディングス株式会社■KDDI株式会社■住友生命保険相互会社■住友不動産株式会社■凸版印刷株式会社■日本郵便株式会社■JR東日本スタートアップ株式会社。事業会社の決裁者が集結！ ＜登壇したスタートアップ７社＞■株式会社Shinonome提携大学への世界最先端IT教育の提供及びソフトウェア研究を通して様々な企業とテクノロジー共創プロジェクトを展開。■ムーバクラウド株式会社10cm級の屋内位置情報サービス「MovaLocation」、キッティング自動化サービス「MovaKitting」などの提供を行う。■ストックマーク株式会社自然言語処理技術に特化し、商談メモやニュースを解析し組織変革や働き方改革を支援するサービスを開発・運用。■株式会社Catalu JAPAN店舗の遊休スペースの収益化を目指す店舗と自社製品の認知度向上・良さを消費者に直接伝えたい製造業者をつなぐプラットフォーム「カタルスペース」を展開。■Datumix株式会社強化学習を軸にしたAIベンチャー。ビジネスへの応用事例が非常に少ない強化学習の社会実装を実現する。■株式会社レスティル自社開発の折畳型IoTデリバリーボックス＆アプリ「ポスケット」で&ldquo;地産地消型&rdquo;の流通システム創出を目指す。■株式会社プレイドCXプラットフォーム「KARTE」を展開・運営。CX特化型メディア「XD」をCXカンファレンス「CX DIVE」も主催。 「スタートアップピッチ」の最後には田村淳氏が優秀賞を選出。――Datumix株式会社がその栄誉に輝いた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5834d18d-d36d-413c-8e0e-b1ee9857b9cc.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/709d6a48-5cc4-41d3-9070-77d67bb5bfa3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：齊木恵太）

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eiiconが6/4〜6/5の二日間にわたって開催する、日本におけるオープンイノベーションの祭典「Japan Open Innovation Fes 2019」（JOIF2019）。――【「　　　」　×　オープンイノベーションで加速する世界】と題し、オープンイノベーション活用において広がる世界を徹底的に見つめる本イベントの「DAY2」を速報レポートする。（「DAY1」の速報はコチラ）多くの有識者や経営者が集結し、それぞれの専門分野におけるオープンイノベーションについて語ったセッションや、経済番組の司会も務めるロンドンブーツ1号2号 田村淳氏が参戦したスタートアップピッチの模様をお届けする。（※

昨年刷新した「LEAD NEXTYLE」をビジョンに掲げ、新たな一歩を踏み出した大和ライフネクスト株式会社（以下、大和ライフネクスト）。このビジョンには、「まだ世の中にない、新しいスタイルを生み出していきたい」との強い想いが込められている。同社は現在、&ldquo;未来の新しいスタイル&rdquo;を創出するべく新規事業の立ち上げを加速している。その中で、外部企業との共創も本格化。ベンチャー企業と手を組み、矢継ぎ早に事業化へと歩を進めているという。大和ハウスグループの一社として、マンション・ビルをはじめとした多種多様な建物の管理を手がける同社が、今なぜベンチャーとの共創に取り組むのか、その真意や見据える未来とは？――今回eiiconでは、大和ライフネクストにて代表取締役社長を務める石﨑順子氏に、共創プログラムを本格化する背景や方向性についてお伺いした。※共創プログラムの詳細については<a href="https://eiicon.net/about/daiwalifenext-beyondnextyle/">こちら</a>をご覧ください。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a8955a7f-493b-4fba-b659-f4e893f1db3d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■大和ライフネクスト株式会社 代表取締役社長 石﨑順子氏1983年、日本リクルートセンター（現：リクルートホールディングス）に新卒入社。1985年に、リクルートコスモス（現：コスモスイニシア）へ。同社にて上場プロジェクトに携わる。1999年からは、コスモスライフ（現：大和ライフネクスト）へ。取締役、常務を経て2016年10月より代表取締役社長に就任。愛媛県出身、大阪大学法学部卒。社内では親しみを込めて「順子さん」と呼ばれている。 ■既存事業だけでは、&rdquo;バラ色の未来&rdquo;が描けない――まず最初に、御社がオープンイノベーションを推進する背景についてお伺いしたいです。石﨑氏　：　&nbsp;大和ライフネクストは、不動産、とりわけ分譲マンションの管理を主力事業としている会社です。当社は大和ハウスグループと、リクルートグループの不動産管理部門が合併して誕生したという背景があるのですが、両社の管理してきた件数を合わせると、現在約36万戸にも及ぶ分譲マンションを管理しています。分譲マンション以外では、オフィス、店舗、商業施設、物流倉庫、工場やメガソーラーといった建物を、合計3500棟くらいでしょうか。多種多様な建物の管理をお任せいただいております。管理の仕事は、一度ご契約いただくと継続してご依頼いただけるものですから、そういう意味では安定して成長し続けることができました。ただ、将来的にはどうでしょう。まず、分譲マンションについては、今後、新築マンションの分譲が大幅に増えるという期待はできません。既存のマンションに関しても、お住まいの方の高齢化に伴い管理組合の財政が逼迫してきています。また、分譲マンション以外の法人向け建物管理についても、管理費を抑えて利益を上げたいというのが企業の本音。ですから、これまで通りの事業展開では、&rdquo;バラ色の未来&quot;は描けないというのが現状なんです。――現状維持では、成長戦略が描きづらくなったと。石﨑氏　：　そうです。より付加価値をつけ、品質を向上させたとしても、当社が大きく成長するという図式がどうしても描けません。今のままでは、微増の成長、薄い利益ということになります。これは、会社の持続性という意味でもよくありませんし、会社も活性化しません。おもしろくもないと感じています。一方で、見方を変えれば、私たちは36万戸にも及ぶ分譲マンション管理を受託しています。マンション管理は、ごみ捨てのルールを決めたり、共用部のメンテナンス、改修、清掃を行ったりと、いわば行政になりかわって生活のインフラを整えているような仕事です。36万戸ですから、およそ100万人に近い人たちの生活基盤を、私たちが支えているとも言えるんです。3500棟あるオフィスや店舗にしても、ここを利用している人の数は何千万人にも及びます。管理をするために協力していただいている企業も、数百社は優に超えるでしょう。協力会社さんの従業員も含めると、関係者は数えることのできないほどの規模感になります。つまり、私たちの手がけている事業は、非常に裾野が広いビジネスで、なおかつ莫大なストックがあると言えます。この経営資源は、必ず何かに活用できるはずです。――確かに裾野の広さと莫大なストックという点では、他社を圧倒していますね。石﨑氏　：　加えて言うならば、先述の通り、私たちのビジネスは非常に安定しています。建物管理は継続するものですから、今期100であったものが、来期0になるということはありえません。ですから、来期の売上を立てるために四苦八苦しなくてもいいという企業環境にあるのです。安定した収益基盤があり、莫大なストックもあり、なおかつビジネスの裾野は非常に広い。さらには、大和ハウスグループの看板があり、リクルートで培ってきた自由闊達な社風もある。これらを総合すると、私たちはもっと新しいことにチャレンジすべきだし、する使命もある、できる環境にもある。とても恵まれた環境にあるのだから、もっと新しいビジネスに踏み込むべきだと考えたのです。ただ、新たな事業を創出していくにあたり、社内のメンバーだけで考えても、常識にとらわれすぎてなかなかいいアイデアは出てきません。ですから、ここはぜひ外部の新しい発想をお持ちの方から、アイデアやご意見をいただきながら、新しい未来に向けて何か社会に貢献できるような事業を始めたい――これが社外との共創プログラムを本格化する背景にある想いです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/931422a3-7bf8-4d91-abd6-5957284232cc.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■未来に役立つビジネスを、継続的に生み出したい――なるほど。では、外部との共創を通じて、どのような課題の解決、世界観の実現を目指していらっしゃるのでしょうか。石﨑氏　：　実現したい世界観は、昨年当社が定めた経営ビジョン「LEAD NEXTYLE　あしたのあたり前を、あなたに。」で表現している通りです。未来の社会に役立つビジネスを、継続的に追いかけていきたいというのが当社の想いなんです。中でも、ひとつのキーワードに据えているのが「ワンストップ」。ワンストップで様々なものを組み合わせて提供できる存在になることを目指しています。たとえば、寮の管理をしていらっしゃる法人の人事部門があるとします。「寮が古くなったから何とかしたい」という相談をいただいたら、当社でリノベーションしてもう一度提供することもできるし、売るなら売り先を見つけることもできる。あるいは、当社は寮の管理も行っているので、寮生さんに紹介して借りていただくこともできる。これはあくまで一例ですが、このように豊富なサービスラインナップを取り揃えることで、一括してお受けするような体制構築を目指しています。また、分譲マンションは高齢化が進行していますから、高齢化問題にも対応していく必要があるでしょう。当社では、お住まいのご高齢者の方たちに対して相談窓口を設けています。そこではご高齢者のみなさまから困ったことをお伺いしているんですね。生前贈与や相続税対策、見守り、老人ホームなど、さまざまなお悩みが寄せられていますので、それをもとにサービスを拡充していきたいと考えています。さらに、業務の無人化、省人化にも注力していかねばなりません。不動産管理には人手が必要な業務が山のように存在します。この部分に関しては、ぜひベンチャーの方にご意見をいただき、技術でカバーできる部分があれば、カバーしていきたいです。加えて言うなら、災害や老朽化に対する対策でしょうか。自社内で事例研究を行ってはいますが、付加していけるようなアイデアがあれば、非常にうれしいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d8cdf6d5-751d-4a58-ae8e-ab9e60b8b2b1.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲大和ライフネクスト Webサイトの<a href="https://www.daiwalifenext.co.jp/index.html">トップページ</a>にも「LEAD NEXTYLE」という経営ビジョンが掲げられている。 ――すでに、医療モール（※）や駐車場のシェアリングを展開するベンチャー企業とともに新たな事業を育てていらっしゃると聞いています。共創してみての手ごたえは？石﨑氏　：　共創を通して私たちにしかできない成功パターンを見いだし、ビジネスを大きくしていきたいとの想いを持っていますが、正直なところまだ模索段階です。ですから、今は数多くのチャレンジを積み重ねているところです。未来に向けて種をたくさん蒔き、大きく育つものがあればいい。枯れてしまうものもあるかもしれませんが、たくさんの種を蒔けば育つものも出てくるはずです。そんな想いで、今は新規事業の育成に取り組んでいますね。ベンチャーの方たちとお話をする機会が増えて感じるのは、ベンチャーの方たちは私たちとスピード感が全然違うということです。ひとつがダメになっても、すぐに次を仕掛けていく。その推進力は素晴らしいですね。今の常識を非常識に変えていくようなセンスも、社内にはないものですから、とても刺激になっています。一方で、アイデアは素晴らしいものの、実社会や実ビジネスに落とし込んでいくプロセスに慣れていらっしゃらない方が多いとの印象も抱いています。ですから、ベンチャーのアイデアと当社のビジネス感覚をうまく融合すれば、実はブレークするものも多いのではないかと。そういう意味でも、ぜひ手を組んで仕掛けていきたいです。<a href="https://www.daiwahouse.com/about/release/group/pdf/g_release_20170308.pdf">※「MEDICAL PRIME」という医療モールの新たなブランドで、全国主要都市での展開を目指している。</a>&nbsp;■36万戸、100万人にリーチできる可能性――共創パートナーに対して提供できる、御社ならではのリソースはどんなものでしょうか。石﨑氏　：　繰り返しになりますが、私たちは約36万戸のマンションを管理しています。基本的には共用部の管理ですが、ハウスクリーニングやお部屋内のリフォームといった個人宅向けのサービスも展開しています。私たちが管理するマンションで生活している人たちに対して、管理会社だからこそ提供できるサービスは、もっともっとあるはず。マンションという生活の場を通じて展開できるサービスであれば、当社のリソースを十分活用していただけると思います。また、大和ハウスグループ全体では4兆円規模のビジネスを展開しており、関連会社は350社を超えています。グループ全体を見渡しても、一緒に新しい事業を創出できる余地はたくさんあるでしょう。私たちの持つリソースを積極的に活用し、新たな事業をつくっていただきたいと思います。さらに、当社（子会社含む）も売上が1000億円を超え、安定した基盤があります。合理性と回収の見込みがあれば、積極的に出資も検討させていただきます。それ以外では、社風ですかね。起業家精神が旺盛なリクルートのDNAを持っている会社ですから、新しいチャレンジに対して恐れはありません。意思決定のスピードや走りながら考えるといった企業風土は、リクルートから受け継いでいますから、ベンチャーの方から見ると、協力して進めやすいのではないでしょうか。現在、新規プロジェクトをたくさん走らせていますし、新規事業創出や業務改善を目的とした社内コンテストも実施しています。新しいものを積極的に受け入れていく社風にも期待していただきたいですね。――御社が共創パートナーに求めるマインドはどういったものでしょう。石﨑氏　：　「社会の役に立ちたい」だとか、「困っている人を助けたい」だとか、そういったマインドをお持ちの方でなければ、組むのは難しいです。私たちは、社会問題に向き合っている企業ですから、社会に貢献していく意思のない方々とは組めません。そういう意味では、社会貢献性に尽きるとも言えます。――最後に、共創パートナーへ一言メッセージをお願いします。石﨑氏　：　&nbsp;私たちは、お住まいの方の高齢化や建物の老朽化に対する課題感、既存業務を省人化していかねばならないとの問題意識、さらに未来の社会に役立つビジネスを生み出したいとの熱意も持っています。この想いに共感して新たな価値創造ができる方、未来の「あたり前」をつくる、「LEAD NEXTYLE」をともに実現してくれる方に、ぜひお会いしたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fccdb410-0af7-4c6b-af89-21a4c6712e72.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■取材後記石﨑社長はリクルートご出身とのこともあり、ベンチャースピリッツ溢れる方との印象を受けた。「新しいチャレンジに対して恐れはない」との言葉が示す通り、同社では現在7本の新規プロジェクトが進行中だという。新規事業はトップの理解がないと、前に進めづらいが、その点、大和ライフネクストでは心配なさそうだ。同社では、期間を限定せず常に共創パートナーを募集しているという。不動産管理のあり方を変えるテクノロジー、マンションという場を活用してスケールさせたいビジネス、あるいは活気のある街づくりに貢献していけるようなアイデアなど、大和ハウスグループと組んで仕掛けたい&ldquo;何か&rdquo;をお持ちの方はぜひコンタクトを。※共創への取り組み詳細やコンタクトについては<a href="https://eiicon.net/about/daiwalifenext-beyondnextyle/">こちら</a>をご覧ください。（構成：眞田 幸剛、取材・文：林綾、撮影：齊木恵太）

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昨年刷新した「LEAD NEXTYLE」をビジョンに掲げ、新たな一歩を踏み出した大和ライフネクスト株式会社（以下、大和ライフネクスト）。このビジョンには、「まだ世の中にない、新しいスタイルを生み出していきたい」との強い想いが込められている。同社は現在、“未来の新しいスタイル”を創出するべく新規事業の立ち上げを加速している。その中で、外部企業との共創も本格化。ベンチャー企業と手を組み、矢継ぎ早に事業化へと歩を進めているという。大和ハウスグループの一社として、マンション・ビルをはじめとした多種多様な建物の管理を手がける同社が、今なぜベンチャーとの共創に取り組むのか、その真意や見据える未来とは？――

経済産業省は、2019年５月に<a href="https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190508001/20190508001.html">「平成30年度大学発ベンチャー実態等調査」</a>を公表した。この大学発ベンチャー実態等調査は、「イノベーションの担い手」として高く期待される大学発ベンチャーの効果的な支援検討のため実施されている。同調査では、大学発ベンチャーの設立状況を把握するとともに事業環境やニーズ等を調査し、成長に寄与する要因を分析。調査結果を一部抜粋し、紹介していく。 ■大学発ベンチャー数の推移――平成29年度調査と比べ185社増加2018年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは2,278社。2017年度で確認された2,093社から185社増加している。2017年度からの増減は、2018年新設企業が98社、2018年以前に設立されていたが前回調査で把握できなかった企業が239社。2017年度調査後に閉鎖した企業は145社、大学発ベンチャーではなくなった企業が7社。うち、M&amp;Aされた企業は10社となっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ba14fad4-6bb5-4511-8c90-291d6c8f5e37.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">また、⼤学発ベンチャー分類の推移を見てみると、現存する大学発ベンチャーのうち、研究成果ベンチャーに分類される企業が最も多く 58.9％（1,341社）となっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a07a9682-54c2-4af2-8739-b811d2057d17.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■大学発ベンチャーの大学別創出数――東京大学がトップを独走大学別は東京大学が最も多い。ただ、京都大学、筑波大学など他大学の伸びも目立ち、各大学がベンチャー創出に力を入れている。また、2016年度からの増加数は、京都大学が最も多く、東京大学、筑波大学と続く。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ed8b9c07-ad5e-492b-976c-d3f3ff2ccd9c.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■業種別大学発ベンチャーの推移――バイオ・ヘルスケア・医療機器が最多業種別では、バイオ・ヘルスケア・医療機器が最も多く、ついでIT(アプリケーション、ソフトウェア)、その他サービスの順に多く、過年度と同様の傾向となっている。2017年度調査と比べると、バイオ・ヘルスケア・医療機器が43社、その他サービスの企業が59社、多く把握された。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e0b4b41e-e2ac-473d-b3fb-e765970ee2b4.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■大学発ベンチャーの出口戦略――IPOしたい企業が33.3％出口戦略は、新規株式公開（IPO）したい企業が最も多く33.3％（161社）となった。事業売却（M&amp;A）を出口戦略とする企業は11.2％ （54社）と少ない。また、事業ステージ別には、PoC前から単年度赤字までの企業はIPOが最も多く、単年黒字累積赤字や累積赤字解消の企業は、自社の売上げ規模等の拡大を目指したいとする企業の割合が多い。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/349dd65f-fa19-4c51-b38b-4d6c02769186.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■大学発ベンチャーのIPO、M&amp;Aの状況――現在の上場ベンチャーは64社現在、上場している大学発ベンチャーは64社あり、その時価総額は2.4兆円。上場年は2013年が最も多く13社。2016年度調査以降で解散等とした企業386社のうち、M&amp;Aによるものは16社となっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/690ea316-2bef-4d17-88f0-b3d8b0ef05ae.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/59580827-f987-4591-8801-269206679f25.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■他者とのアライアンス――今後は国内大企業とのアライアンスを希望アライアンス対象機関は、大学・公的研究機関とは76.4％が既にアライアンスを実施しており、今後は国内大企業とのアライアンスを希望する企業が78.0%と最も多い。また、対象領域については、研究領域で既に多くの企業がアライアンスを実施しており、今後は開発や販売・マーケティング領域でのアライアンスを希望する企業が多い。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2b35aee1-0959-47d6-b616-8db1ad5144c4.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■大学発ベンチャーの成長要因分析ステージ前期では、「エンジェル・VCからの出資あり」、「国内大企業とのアライアンスあり」、「大学・公的研究機関とのアライアンスあり」、「技術顧問が企業の技術者・研究者」。ステージ後期では、「CEOの経歴が企業の経営層であること」が成長要因として有意な結果となっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dc99fa7c-c67d-45ac-9d1c-22e98c94e4c1.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">

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岡田直樹 | 株式会社retentis

経済産業省は、2019年５月に「平成30年度大学発ベンチャー実態等調査」を公表した。この大学発ベンチャー実態等調査は、「イノベーションの担い手」として高く期待される大学発ベンチャーの効果的な支援検討のため実施されている。同調査では、大学発ベンチャーの設立状況を把握するとともに事業環境やニーズ等を調査し、成長に寄与する要因を分析。調査結果を一部抜粋し、紹介していく。■大学発ベンチャー数の推移――平成29年度調査と比べ185社増加2018年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは2,278社。2017年度で確認された2,093社から185社増加している。2017年度からの増減は、2018年

オープンイノベーション界隈に身を置き、数多の事例を見てきている業界人たちの知恵をオープンにしてしまおうという企画「オープンイノベーターズバトン」。<a href="https://eiicon.net/articles/757">ADK 寺西藍子氏</a>からバトンを繋いだのは、株式会社マクニカ 新事業本部でヘルスケア領域において、新規事業を推進する幸村潮菜氏です。幸村氏は2003年に楽天株式会社に中途入社し、約10年の間に EC事業責任者、営業統括部長を経て、全社グローバル戦略に連動した新規事業プロジェクトを担当。その後、数社のスタートアップで経営に携わり、自身も起業を果たしました。2017年にジョインした技術商社・マクニカでは、生活習慣病患者向けソフトウェアを開発するスタートアップ・Save Medicalに1億円の出資を行い、自身も取締役として参画しビジネスをサポートしています。――第5回目となる「オープンイノベーターズバトン」では、スタートアップ〜起業〜大企業とあらゆる「場」で新規事業を経験した幸村氏から、オープンイノベーションを成功に導く秘訣をお伺いしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/afd724f4-f911-4bf8-89ed-4662d6ec59b7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">株式会社マクニカ　新事業本部　ヘルスケア事業推進室長　株式会社Save Medical　取締役　幸村潮菜 氏大学卒業後、教育系の企業へ新卒入社。2003年5月に楽天株式会社に転職。その後、IPOを目指すベンチャー企業だった株式会社ロックオンを経て、株式会社イノーバを共同創業。その後、ランサーズ株式会社へ。2017年2月に株式会社マクニカに入社し、現在に至る。 ■ベンチャー経験後の起業で、修羅場をくぐるこれまでにいくつかの上場前後のスタートアップで働いてきましたが、ベースとなっているのは楽天での10年間ですね。楽天に入社したのは2003年でECの黎明期――まだ「電子商取引」と言われていた時代で（笑）。そこで経験を積みながら、慶應義塾大学ビジネス・スクールで経営も学びました。40代で起業した両親の影響もあり、企業経営に興味がありました。その後、産休をきっかけにロックオンというデジタルマーケティングの会社へ転職したのですが、上場を目前にして共同創業者にならないかと打診がありました。人生でそう何回もないチャンスだろうと、ロックオンを退職して起業することを決意したんです。起業してからは、スタートアップならではの苦労を嫌というほど味わいました（笑）。事業内容をプレゼンして資金調達を行い、プロダクト作るために人を雇い、資金繰りを計算してまた調達&hellip;&hellip;。このサイクルを繰り返しながら、資金を崩さずにマーケットを切り拓いていくのは、並大抵のことではないと実感しました。あるとき、2億円の出資を受けるために投資契約書を確認しましたが、こちらのリスクが大きな契約で、夫も弁護士の友人も絶対に止めた方がいいと助言してくれました。――でも、ここで調達しないと会社が継続できない。家族には迷惑をかけまいと離婚の話まで出るくらいに追いつめられましたが、契約書に判を押しました。数億円の借金をするかもしれないというヒリヒリ感は凄まじく、胃を痛めたほどです。その後、私は共同創業者に株を譲渡することになり、楽天時代の同僚が役員を務めるランサーズから誘いがあったのでそちらで働くことにしました。 ■起業から見えた、その先のキャリアスタートアップで働き、起業まで経験したことで、私の中で問題意識が生まれました。スタートアップは実現したいビジョンに向けてチャレンジしますが、その実現のためには圧倒的にリソースが不足している。例えば、資金が不足すると、開発チームで受託案件などを受けるようになり、本来、力を入れるべきところにリソースを割けなくなってしまう。――そうした状況に対する問題意識です。しかし、俯瞰して見ると、大企業のR＆D費は膨大でトヨタは約1兆円もある。2億円調達するだけであんなにヒリヒリしていたのに、大企業にはヒト・モノ・カネのアセットが凄くあるんです（笑）。これにレバレッジをかけることができれば、新しいものが生み出せるなと感じました。オープンイノベーションが日本で注目され始めており、大企業側から新規事業を立ち上げるのもありかなと思ったんです。今まで全く選択肢になかった大企業で働くことが、現実味を帯びてきました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/710b2f68-4813-4be3-addf-9253d81ad532.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■ベンチャーマインドも、新規事業への本気度もある大企業・マクニカへそして数ある大企業の中でマクニカに転職した最大の理由は、裁量・権限があるポジション且つ意思決定者の近くで仕事をしながら、スピード感を持って進んでいけると確信できたからです。新規事業は意思決定者と話せないと前に進みません。私が所属する新事業本部は社長の直下にあり、現在も2名の役員と非常に近い距離で業務を行っています。さらに、マクニカ自体が新規事業に本気で取り組み、会社をさらに成長させたいと思っている部分も魅力に感じました。マクニカは創業者である会長や経営陣が、既存ビジネスに加え、第2、第3の柱を常に考えています。裁量もベンチャーマインドも新規事業への本気度もある会社なのです。 ■2000人の前でビジョンを語った、初仕事2017年2月、マクニカに入社した当初は、私が新規事業で何をするかは、まだ決まっていない状態でした。そんな中での初仕事は、年1回全社員が集まる経営計画発表会で約2000名の前で新規事業を通して何を実現するか、ビジョンを発表すること。そこでスピーチした内容は、スタートアップの苦労と夢です。「私は過去に怪しいスタートアップに入ってしまった。やたらと大きな夢を語る、元・金融マンが経営者。ECサービスを手がけていましたが当時は知名度もなく、100本営業電話をして、1本繋がるような時代だった。とても厳しい道のりだったが、ブロードバンドの普及とともに事業は好転。今ではスペインのサッカーチームのスポンサーとなり、グローバル企業へと成長を遂げた。日本のリーダーになると語っていたあの人は、その目標を本当に実現させた。――それは、楽天です」といったことをお話ししたのです。さらに、マクニカがこれからさらに大きくなるためには、社会性のある領域へ投資することが必要だとスピーチしました。企業理念である「足下に種を蒔き続ける」のもと、海外のベンチャーや素晴らしい技術のある企業と業務提携し、今まで日本そしてアジアの発展に貢献してきた。だから、私たちは別の領域でも実現できるんだと。このスピーチが社員のみなさんに届き、それからさまざま部門の方が協力してくれるようになりました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f5c2b5df-b880-420c-a044-21ab90e72e2b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■今後のマーケットを見据え、Save Medicalに1億円を出資経営計画発表会に登壇した後、挑戦する新しい事業ドメインの一つをヘルスケア領域に定め、連携するスタートアップをリサーチする中で出会ったのが、<a href="https://savemedical.jp/">Save Medical</a>です。Save Medicalが面白いのは、海外で広がりを見せている生活習慣病患者向けのソフトウェア（治療を補助する単体プログラム医療機器）において、日本で先行者であること。一般的に、本格的なデジタルヘルス領域への参入障壁は高く、各種規制の対応や認可取得には専門性ある人材の確保と大型資金が必要で、不確実性の高い事業であることは理解していました。　――ただ、そのリスクを承知したうえで、この領域にチャレンジしようとする創業者を心からリスペクトし、応援したいと思いました。過去に起業した当時の経験があるので、出資におけるリスク・リターンをマクニカとSave Medical双方が理解できる形で通訳できます。マクニカの経営陣に対しては、リスクはあるが新しい産業の立上る可能性のあるこのフェーズでの参入にチャンスも学びも多くあると説得。Save Medicalと出会ってから、4ヶ月後には経営会議で稟議を通し、1億円の出資を実現しました（※）。今考えると、かなりのスピード感で動きましたよね（笑）。Save Medicalが取り組むプログラム医療機器は、医薬品や医療機器単体ではできなかったイノベーションを起こせる成長産業として、アメリカ、そして日本でも注目が高まっています。ただ、厚生労働省の認可などを含めるとサービスやプロダクトの開発は長期にわたります。それを私たち大企業側にいる人材が理解しサポートしながら、新たな産業を生み出していく。――そのことで社会貢献ができればいいなと思っています。&nbsp;※参考リンク&nbsp;<a href="https://www.macnica.co.jp/release/2018/detail20181116.html">「マクニカ、デジタルヘルス製品の開発を手掛けるSave Medicalへ出資」</a> ■スピード感がないと、何も実現できない必要であれば、臨時で経営会議を開くこともあります。Save Medicalへの出資のときも、臨時で経営陣を招集させてもらいました（笑）。スタートアップのスピード感は肌で知っていますし、時間が経つと他の企業にアプローチにされてしまう可能性もあります。スタートアップの1カ月って、大企業の1年と言いますよね。楽天には、成功の5つのコンセプトというものがあり、その最後が「スピード!!スピード!!スピード!!」――つまり、重要なのは他社が1年かかることを1か月でやり遂げるようなスピードなんです。そんな企業にいたので、「待ち」の姿勢はあり得ません。前を向いて事業を作りに行く！というスタンスでコミットしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/708bf946-9d56-4f28-98f6-c366d8cab666.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■スタートアップと大企業の「ハブ」となり、オープンイノベーションを仕掛けていく今までの経験があるからこそ、スタートアップと大企業を繋ぐことができると思っています。双方が言いたいことに関しても、それぞれの意見を翻訳して両者に分かりやすく伝えられます。もともと私はIT・デジタル業界出身なので、既存産業とデジタルを繋げることも可能です。さまざまな場面で私は「ハブ」となり、最大限シナジーを発揮できる場所や領域はどこなのかを考え続けていきます。これからは、スタートアップ、大企業、デジタル、非デジタル、産学連携といった研究機関なども含め、既存の枠組みにとらわれず大きな仕掛けも実現したいですね。他にも、海外のベンチャー投資やM＆Aなど、大企業なら多くの選択肢があります。それらをどう組立て、繋いでいくか。方法はたくさんありますので、何が最適かをこれからも挑戦を続け、見つけていきたいと思っています。----幸村さんのお話の中から、オープンイノベーションの成功のエッセンスとして導き出されるのは主に以下のポイントです。●「意思決定者の近くのポジションを取る」&hellip;&hellip;オープンイノベーションを実現するには、自身にも裁量が必要。そして、物事を迅速に進めていくために、経営層など意思決定者の近くにポジションニングしておく。●「スピード感を意識する」&hellip;&hellip;スピード感を持って、大企業が取り組んでいかなければならない。&ldquo;事業を作りに行く&rdquo;という姿勢がなければ、新規事業をカタチにすることはできない。●「スタートアップと大企業。双方の翻訳に努める」&hellip;&hellip;スタートアップと大企業は、カルチャーも人材も、考え方すらちがう。メリット・デメリットを双方の立場になって伝えないと、お互いが理解し合うことは難しい。次回はカナダ大使館でイノベーション施策を担当するロウェナ・コウさんが登場！――マクニカ・幸村さんからの「オープンイノベーターズバトン」を繋ぎます。　（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：加藤武俊）

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上床肇

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

オープンイノベーション界隈に身を置き、数多の事例を見てきている業界人たちの知恵をオープンにしてしまおうという企画「オープンイノベーターズバトン」。ADK 寺西藍子氏からバトンを繋いだのは、株式会社マクニカ 新事業本部でヘルスケア領域において、新規事業を推進する幸村潮菜氏です。幸村氏は2003年に楽天株式会社に中途入社し、約10年の間に EC事業責任者、営業統括部長を経て、全社グローバル戦略に連動した新規事業プロジェクトを担当。その後、数社のスタートアップで経営に携わり、自身も起業を果たしました。2017年にジョインした技術商社・マクニカでは、生活習慣病患者向けソフトウェアを開発するスタートアッ

オープンイノベーション界隈に身を置き、数多の事例を見てきている業界人たちの知恵をオープンにしてしまおうという企画「オープンイノベーターズバトン」

オープンイノベーターズバトン

JAグループは、新たな事業を創造するオープンイノベーションを実現する拠点として、イノベーションラボ「AgVenture Lab」（以下、あぐラボ）を開設したと発表した。同ラボは、「次世代に残る農業を育て、地域のくらしに寄り添い、場所や人をつなぐ」をコンセプトにしている。スタートアップ企業やパートナー企業、大学、行政等と協創し、様々な知見やテクノロジーを活用しながら、新たな事業創出、サービス開発、社会課題の解消を目指す。JAグループでは、あぐラボでの活動を通じて外部企業との連携を強化し、第一次産業や地方が抱える社会的課題の解決につながるような、新たな価値を創出すべく積極的に挑戦していくという。&nbsp; ■「AgVenture Lab」の概要●名称／AgVenture Lab●運営会社／一般社団法人 AgVenture Lab(英語表記:AgVenture Lab)●所在地／東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビルヂング9階●代表者／代表理事 荻野浩輝●社員／・全国農業協同組合中央会　(東京都千代田区大手町一丁目3番1号)・全国農業協同組合連合会　(東京都千代田区大手町一丁目3番1号)・全国共済農業協同組合連合会　(東京都千代田区平河町二丁目7番9号)・農林中央金庫　(東京都千代田区有楽町一丁目13番2号)・一般社団法人家の光協会　(東京都新宿区市谷船河原町11番地)・株式会社日本農業新聞　(東京都台東区秋葉原2番3号)・全国厚生農業協同組合連合会　(東京都千代田区大手町一丁目3番1号)・株式会社農協観光　(東京都千代田区外神田一丁目16番8号) ＜「AgVenture Lab」HP＞<a href="https://agventurelab.or.jp/" target="_blank">https://agventurelab.or.jp/</a> ■「AgVenture Lab」の内観 ■「AgVenture Lab」で取り扱うテーマ農林水産業の高度化と効率化を目指す「AgTech」を中心に、「FinTech」や「FooｄTech」、「LifeTech」「地方創生」などのテーマと紐づけながら、新たな事業の創造を目指していく。 ※関連リンク：<a href="https://www.nochubank.or.jp/news/news_release/uploads/2019/20190527_イノベーションラボの開設について.pdf" target="_blank">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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JAグループは、新たな事業を創造するオープンイノベーションを実現する拠点として、イノベーションラボ「AgVenture Lab」（以下、ラボ）を開設したと発表した。同ラボは、「次世代に残る農業を育て、地域のくらしに寄り添い、場所や人をつなぐ」をコンセプトにしている。スタートアップ企業やパートナー企業、大学、行政等と協創し、様々な知見やテクノロジーを活用しながら、新たな事業創出、サービス開発、社会課題の解消を目指す。JAグループでは、ラボでの活動を通じて外部企業との連携を強化し、第一次産業や地方が抱える社会的課題の解決につながるような、新たな価値を創出すべく積極的に挑戦していくという。■「AgV