【弁護士解説コラム】有益なオープンイノベーションを実現する法務・知財面の留意点とは②

＜イベントレポート＞大企業とベンチャーが語る。コロナ禍におけるOI推進のヒントとは？

マーケティングに新風を吹かせる【AI×マーケティング】の共創事例

わずか1年で2社との共創を実現！ケーキ販売のゲームチェンジャー「Cake.jp」に聞く、eiicon活用の極意

【弁護士解説コラム】有益なオープンイノベーションを実現する法務・知財面の留意点とは①

設立秘話「夢ほとばしる起業家と、新たな未来を創る」――事業共創“超”特化型のインキュベーション拠点『STARTUP STATION』

スポーツで未来を切り拓くOIプロジェクト5選

vol.13  AUBA活用事例インタビュー　アプローチ時に採用ページをチェック！？高確度で提携に繋げるコツとは/感性AI株式会社

vol.12 AUBA活用事例インタビュー 他社連携で生まれた事業をさらに発展させるためOIを推進！/株式会社AwesomeLife

Ayuko Nakamura

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稲見友之

曽田 将弘

北角　強

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

富田直

眞田 幸剛

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多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。連載「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401">共創</a>が行われているかに迫ります。今回はマーケティング領域にフォーカスした事例を紹介します。今日のマーケティングにおいてデータ活用は切り離せないものとなっていますが、いくら企業がビッグデータを保有しているだけでは宝の持ち腐れというものです。ビッグデータからマーケット攻略の金脈を掘り起こし、それを戦略に落とし込むためにはAIのチカラが不可欠。各社がどのような<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401">共創</a>でマーケティングに新たな価値を生み出そうとしているのか、見ていきましょう。 <h4 class="interview-item-heading">5年で2倍成長も。デジタルマーケティング市場はまだまだ急成長分野</h4>デジタルマーケティング分野は急成長分野だと言われてからかなりの月日が経ちますが、いまだにその成長速度は衰えていません。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0ca4849a-10ea-410a-833e-52792ea2d61c.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2280" rel="noopener noreferrer" target="_blank">矢野経済研究所</a>矢野経済研究所が2019年に公開した「DMP／MA市場に関する調査を実施」の調査サマリーによると、DMP（データマネジメントプラットフォーム）とMA（マーケティングオートメーション）市場は2019年に668億円（見込み）となっており、その5年後の2024年には1330億円まで成長する予測となっています。実に5年で市場規模が2倍となる試算です。そして、DMPやMAに限らずこれからのデジタルマーケティングを担う新技術としてAIに期待がかかっています。 <h4 class="interview-item-heading">AI×マーケティングの共創事例</h4>マーケティング領域のAI活用での共創事例を見ていきましょう。 【DNP×ラトナ】センシング・AI技術を活用した次世代型ショールーミング店舗「boxsta」大日本印刷（DNP）は2019年8月、既成概念に捉われないオープンイノベーションによって新規事業を生み出し、社会へ新しい価値を提供する取り組み「DNP INNOVATION PORT」をスタートし、その一環としてIoT／エッジコンピューティング領域に強みを持つラトナと共に、協業を開始しました。この取り組みでは<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401">共創</a>開始からわずか4ヶ月でセンシング・AI技術を活用した次世代型ショールーミング店舗「boxsta」を開設するにいたっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8f452829-8ba1-4280-b092-3a7bb9ab39cf.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000042416.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">AI活用 次世代型ショールームプロジェクトにおけるDNPとの協業のお知らせ</a>boxstaは2019年11月～12月の期間限定で、渋谷スクランブルスクエア2階POPUPスペースで運営されました。boxtaの特徴は店内のカメラとマイクで来店客の動きや声などをセンシング（計測～数値化）し、AIで解析してマーケティングデータとしてメーカー企業にフィードバックするというものです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1429" rel="noopener noreferrer" target="_blank">DNP×ラトナ | センシング・AI技術を活用した共創プロジェクト。新たな価値を創出するセンシングの未来構想とは？</a> 【アサヒ×Cogent Labs】最新トレンドを反映しパッケージデザインを生成する「AIクリエーターシステム」アサヒグループホールディングスとCogent Labsは2020年3月、最新のトレンドを反映し、これまでにない独創的なパッケージデザインを生成する「AIクリエーターシステム」を共同で開発しました。このシステムは、ディープラーニングを活用することで、AIが優れたデザインに共通する特長を抽出し、人間では簡単に思いつかないようなアイデアを生み出すことが可能とのことです。飲料食品の見た目が売り上げに結びついていることから、AIを活用して購買意欲を刺激するパッケージデザインを作ります。まずはAIで大量にパッケージデザインを生成し、その次にデザインの評価をするAIで優れたパッケージデザインをスコアリングして可視化します。4月から試験運用を開始して、AIから得たデザインを既存商品のデザイン案にも選択肢として加える計画です。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1580" rel="noopener noreferrer" target="_blank">アサヒ×Cogent Labs | 最新トレンドを反映し優れたパッケージデザインを生成する「AIクリエーターシステム」を共同開発</a> 【博報堂DY×オープンエイト】AIによるニュース動画自動作成ソリューション「NEWS BRAIN」を提供開始博報堂DYメディアパートナーズとオープンエイトは2020年1月、新聞記事をもとに要約から音声化までをワンストップで行うニュース動画自動作成ソリューション「NEWS BRAIN」（ニュースブレイン）の提供を開始しました。「NEWS BRAIN」は、記事をアップロードすると、要約と読み上げ音声ファイルが作成され、AIのサポートにより報道写真や動画と組み合わせたストーリー性のある1本の動画が出来上がるのが特徴です。博報堂DYメディアパートナーズが持つ、東京理科大学と共同開発した記事要約音声化システム「ASSS」及びメディアビジネスにおける知見と、オープンエイトが持つ、テキストと静止画・動画をアップロードするだけでAIのサポートにより表現力豊かな動画を作成することができる動画編集クラウド「VIDEO BRAIN」を組み合わせて開発されました。自動生成された動画はデジタルサイネージやSNSで活用される予定で、動画編集の工数を劇的に削減する効果が期待されます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1485" rel="noopener noreferrer" target="_blank">博報堂DYメディアパートナーズ×オープンエイト ｜ AI技術を活用したニュース動画自動作成ソリューション「NEWS BRAIN」を提供開始</a> 【サイバーエージェント×阪大×立命館大】商業施設でロボットによる接客・広告の実証実験を実施サイバーエージェントにおける研究開発組織「AI Lab」は、大阪市が開催するIoT・ロボットビジネス実証実験支援プログラム「AIDOR（アイドル）エクスペリメンテーション」において、大阪大学・立命館大学との3者共同研究グループによる接客ロボットの実証実験を、2019年7月から8月にかけて、大阪南港の複合商業施設「アジア太平洋トレードセンター（ATC）」にて実施しました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8b6bb7da-2120-4e5c-a7db-6ee87fe629f2.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">この実証実験では、ATCを実証フィールドに、心理学的な知見に基づいた動作を実装したロボットを設置し、通行人に対して協力店舗を推薦し誘導を行いました。今回は主に、「通行人をロボットの前に立ち止まらせる動作生成」と「通行人をロボットの前で滞留させる動作生成」についての検証を行ったとのことです。今後、実証実験を通して得た結果をもとに、ロボットによる接客・広告技術の研究を進め、実用化に向けて取り組んでいく予定です。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/964" rel="noopener noreferrer" target="_blank">サイバーエージェントの研究開発組織「AI Lab」、大阪の商業施設でロボットによる接客・広告の実証実験を実施</a> 【サイバーエージェント×AWL×サッポロドラッグストアー】店舗のデジタルトランスフォーメーションに関する実証実験を開始続けてもサイバーエージェントの共創事例です。サイバーエージェントは2020年2月、オンラインとオフラインを融合したマーケティングプラットフォームの確立を目的に、AWLと資本業務提携、さらにサッポロドラッグストアーと業務提携を締結し、AWLが提供するAIカメラソリューションを活用した小売事業者のデジタルトランスフォーメーションを推進する実証実験・広告商品開発を開始することを発表しました。具体的には北海道に200店舗以上を展開するドラッグストア「サツドラ」にて、下記の実験を実施しました。1.OMO分析運用プラットフォーム開発に向けたデータ収集、PDCAによるノウハウ蓄積2.デジタルサイネージによる購買の行動変容3.AIカメラやPOSなどで取得可能なデータを活用した販促施策自社アプリの販促メディア化と販促施策4.デジタル広告を活用した店舗への集客最適化この実証実験を通じて、小売のデジタルトランスフォ―メーションを推進し、OMO（Online Merges with Offline）分析運用プラットフォームの開発および店舗の価値向上を目指すとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1506" rel="noopener noreferrer" target="_blank">サイバーエージェント×AWL×サッポロドラッグストアー | 店舗のデジタルトランスフォーメーションに関する実証実験を開始</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】拡大する「マーケティング」の意義</h4>冒頭にデジタルマーケティング市場が成長を続けていると述べましたが、共創事例を見るに、一体どこからどこまでが「デジタルマーケティング」なのかわからなくなるような、幅広いアイデアがあふれています。博報堂DYとオープンエイトのニュース原稿をサマリーして読み上げるソリューションなどは、デジタルマーケティングにおける王道のAI活用ですが、商業施設でのロボットによる接客は果たしてデジタルマーケティングと呼ぶのでしょうか。呼び方は重要ではありませんが、マーケティングが包括する意味・意義がどんどん拡大していっている印象があります。既存のマーケティングの定義にとらわれない自由な発想から、イノベーションが飛び出して来そうな期待感のある領域です。（eiicon編集部）

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土屋博嗣

牛澤李毅 評判高い企業を目指すAIホールディングス代表

佐藤優

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。eiicon labの連載「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。今回はマーケティング領域にフォーカスした事例を紹介します。今日のマーケティングにおいてデータ活用は切り離せないものとなっていますが、いくら企業がビッグデータを保有しているだけでは宝の持ち腐れというものです。ビッグデータからマーケット攻略の金脈を掘り起こし、それを戦略に落

日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「<a href="https://cake.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Cake.jp</a>」を運営する株式会社Cake.jp（旧・株式会社FRASHPARK）。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトとして、商品の特性上ハードルが高いと考えられていたケーキの通販ビジネスを、破竹の勢いで伸ばしている。ケーキの製造では、全国約300店舗の洋菓子店と提携。個人会員30万人、法人会員4,000社に向けて、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど多様なニーズに応えるケーキを届けている。そんな同社、実はeiicon登録から1年足らずで 、2社との共創を実現した実績を持つ。1社目は、幼稚園・保育園を主な対象に、インターネット写真サービス「はいチーズ！」を展開する<a href="https://sencorp.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">千株式会社</a>。もう1社は、ベビーカーをはじめとするベビー用品を企画・販売する<a href="https://www.combi.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">コンビ株式会社</a>だ。本記事では、株式会社Cake.jp CEO 高橋優貴氏への取材をもとに、共創の過程や短期間で複数社との事業提携を成功させたコツ、同社のeiicon活用方法について紹介する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f675405a-078d-499b-a9fe-d278f8f09b35.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社Cake.jp　CEO 高橋優貴氏1986年生まれ。2008年東京都立大学在籍時にプログラミングを習得し、個人事業主としてflash広告の制作を請け負い始める。2009年4月に株式会社Cake.jp（旧・株式会社FLASHPARK）を設立し、CEOに就任。経営戦略、マーケティングの責任者として、経営を統括している。 <h4 class="interview-item-heading">「ネットでケーキが買える」という認知を広げたい</h4>――御社は昨年の2019年5月、eiiconにご登録されました。なぜ、登録しようとお考えになったのですか。高橋氏：　当時、私たち「Cake.jp」の一番の課題は「認知」でした。インターネットでケーキを購入する方がまだまだ少なく、百貨店や洋菓子店で購入される方が大半。ECでもおいしいケーキを購入できることは、ほとんど知られていませんでした。この課題を解決するために、他社と組むことで時間を短縮しながら、「ネットでもケーキが買える」という認知を獲得していこうと考えたのが、登録のきっかけです。――2019年の7月には、写真サービスを展開する「千株式会社」から資金調達されました。これはどのような流れで？高橋氏：　千株式会社には、eiicon経由でこちらからコンタクトをとりました。3回ほど会ってお話をし、協業前提で出資をいただくことになりました。千さんは、幼稚園・保育園向けに写真サービスを提供されている企業で、取引先8000社、数十万人の顧客をお持ちです。当社は、子供向けの誕生日ケーキがメインなので、「シナジーを生み出せるだろう」と考えての判断でした。――わずか3回の面談で出資の合意まで！非常にスピーディに話が進んだようですが、どんなことを意識して提案されましたか。高橋氏：　提案時に意識したのは「私たちと組むことで新しいチャレンジ」ができるという点です。自分たちが持つユーザーやシステムと、千さんのサービスやシステムを連携したら、こんなメリットが生まれるという具体案をいくつか提案しました。共創を成功させるには、「お互いのビジョンがマッチしているか」が大事です。実際に提案をへて、「お互い目指していることが近いよね」と意気投合できました。経済合理性とビジョンの方向性があっていたことが、スムーズに話が進んだ要因だと思います。あとは、先方が投資を考えていたことと、外部とリレーションを組む体制が整っていたこと。そういうタイミングだったことも大きいです。――出資以外で、千株式会社と進めている具体的な取り組みはありますか。高橋氏：　現在、千さんがお持ちのプラットフォームを活用して、私たちのケーキのプロモーションを実施しています。千さんのプラットフォームは、幼稚園・保育園で行われる運動会や卒園式などのイベントをプロのカメラマンが撮影し、その写真をご両親がオンライン上で購入できるというものです。つまり、幼稚園や保育園に通うお子さんをお持ちの親世代が見ています。そのプラットフォーム上で、「お子さんの成長の節目にケーキはいかがですか？」といった訴求をさせてもらっています。――現状の効果はいかがですか。高橋氏：　反応は上々です。ユーザーは多いので効果は期待できると考えています。メインのターゲットはお子さんのいる親世代ですが、小さいお子さんを持つお母さんにとってケーキの需要は大きく、「Cake.jp」でも1〜10歳向けの誕生日ケーキがよく売れています。最近では、1歳の誕生日に特別なオリジナルケーキを買う「1st birthday」が人気です。こうした特徴があるので、将来的には親世代をターゲットとして、相互送客ができる状態にしていきたいと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/df9a72f2-b195-416b-85cb-79637d77e36c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">日本にはない、新たなケーキの購買シーンを共創</h4>――2020年の5月には、ベビー用品の「コンビ株式会社」と一緒に、『ベビーシャワーケーキ』を販売開始されました。これはどのような経緯だったのでしょうか。高橋氏：　こちらもeiicon経由で、私たちからコンビさんにメッセージを送ったことがきっかけです。最初にコンタクトをとったのは1年ほど前です。コンビさんも子供向けの商品を展開されているので、私たちのサービスと相性がいいと思いました。メッセージを送った後、すぐに返信をいただき、その後、何度かお会いして話を進めてきました。コンビさんが課題感としてお持ちだったのは、日本の出生数が減る中で、現状維持ではビジネスが先細りしてしまうことでした。主力商品のベビーカーは、マイナス0.5歳～1・2歳が主なターゲットですが、そこだけではなく前後の年齢層に広げたいとの戦略をお持ちでした。ですので、今回第一弾として、マタニティ向けのベビーシャワーケーキを共同で企画し、新しいお祝いシーンを創出することにチャレンジしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fa5b4553-495e-4d85-808c-0a96fd15f164.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲参考リンク ： ニュースリリース&nbsp;<a href="https://www.combi.co.jp/topics/files/202000512CAKE.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「Combi × Cake.jp『マタニティ向けケーキ』を共同開発」</a>――マタニティをターゲットに、『ベビーシャワーケーキ』でお祝いするという新しい購買シーンを生み出す取り組みですね。どのような役割分担で共創を？高橋氏：　コンセプトの設計やママインフルエンサーを活用したリサーチはコンビさんの方で担っていただきました。私たちは、ケーキのデザインや味を担当しています。――マーケットの反応はどうですか。高橋氏：　少しずつではありますが、反応が出始めています。コンビさんの社内でも、「ベビーシャワーケーキを購入したい」という声がたくさんあがっていると聞きました。なので、コンビさん向けにクーポンを用意しましたね。マタニティ向けのベビーシャワーケーキは、これまで買えるところがほとんどありませんでした。こういった商品を企画することで、新しいお祝いのシーンを増やしていければと思います。――次のステップとして、何か検討されていることはありますか。高橋氏：　プロモーション強化の観点では、コンビさんの顧客向けにメルマガを配信したり、HPにバナーを貼らせてもらったり、ベビーカー購入者向けに広告を入れてもらうなどを検討しています。それと、コンビさんから乳酸菌の特許をお持ちだと教えていただきました。その特許を活用して、子供向けのお腹に優しいケーキを共同開発するのも、おもしろいと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0975a902-f1dd-44ca-9773-39f1e125739e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲共同開発した<a href="https://cake.jp/item/3387320/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「ジェンダーリビールケーキ」</a>。ケーキをカットすると中のスポンジやクリーム、フルーツの色で、男の子か女の子かを発表するサプライズケーキ。 <h4 class="interview-item-heading">「Cake.jp」が実践する、eiicon活用術</h4>――御社は、eiicon上で30社弱の企業にメッセージを送り、そのうち2社と事業提携につなげていらっしゃいます。成功確度がとても高いのですが、スムーズに進む企業を見分けるコツは？高橋氏：　コンタクトをとっても話が進まないのは、広く浅く募集している企業さんです。ですから、間口が広く 「とりあえず提案をください」というところは避けるようにしています。それと、やはり当社との相性です。相性が合うかどうかを確認するため、企業のHP（コーポレートページ）は必ず見るようにしています。――事業提携につなげるために、重要だと思う点はありますか。高橋氏：　やはり相手あっての連携なので、「相手のニーズに刺さる提案ができるか」、あるいは「相手がニーズに気づいていなくても、それに気づけるようないい提案ができるか」が重要だと思います。相手のニーズと時流、この2点がポイントです。それと、最初にアタックする相手が、「前のめりに新規事業に取り組もうとしているか」も大事ですね。――相手企業を探す際、企業PRページのどの部分に、とくに注目していますか。高橋氏：　先方の担当者欄をよく見ています。部署や役職にも注目していますね。進めやすさを考えると、ある程度の決裁権を持った人のほうが好ましいです。コンビさんの場合は、立ち上がったばかりの新規事業部で、担当者の役職は執行役員でした。とても前のめりな方だったので、進めやすかったですね。 <h4 class="interview-item-heading">苦境に立つ洋菓子店を、ビジネス面からサポートしたい</h4>――最後に、御社の今後のビジョンについてお聞かせください。高橋氏：　私たちの顧客は法人、個人、洋菓子店と3つあります。法人向けは、ホテルや飲食店、ケータリング、幼稚園や老人ホームなどです。これらのセグメントに分けて、サービスを広げていきたいと考えています。また、個人のお客さまには、「Cake.jp」を通じてでしか買えない満足度の高いケーキを提供していきたいですね。最後に、洋菓子店に向けてですが、店舗のPL改善をサポートできないかと考えています。近年、洋菓子業界は苦境に立たされています。原材料の高騰はもちろん、コンビニスイーツなどクオリティの高いケーキを提供するチャネルが増えています。アレルギー対応や糖質制限など消費者の嗜好も多様化している中で、変化に対応できていない店が多いと感じています。職人さんのようにひたむきにケーキを作り続けているだけでは、外部環境の変化を掴みとれません。ですから、私たちが店舗の生産性向上やロジスティクスの強化、CRMやポスレジの導入など、店舗の収益性をあげるラーニングを仕組み化したいと考えています。自社だけでなく、他の会社と組んで提案し、洋菓子業界にとっていいビジネス環境を作りたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/28098646-a3e8-4ac0-be1b-5d4181ca5e5b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>「ネットでケーキが買える」という認知拡大を目指して、他社連携を加速してきた同社。異業種ではあるもののメインターゲットが重なる他社と組み、お互いのサービスへの相互送客を図っている。それだけではない。「ベビーシャワーケーキでお祝いする」という新しい文化をつくり、マーケット拡大を狙っている点も特徴的だ。コロナ禍によるECシフトの後押しもあり、急速にビジネスを拡大する「Cake.jp」。他社連携を巧みに使いこなす同社の今後の展開に、引き続き注目していきたい。（編集・取材：眞田幸剛、取材・文：星久美子、林和歌子） <a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=banner&amp;utm_campaign=register_tmrb_articles_1910" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/1910/upload/Q6uAyQ92e9-rVU9H96MVmg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a>

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奥田文祥

茂原　初谷

佐々木現

春次賢太朗

木内広宣

株式会社アドバンス 星野太郎

鈴木　知美

田上 知美

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

風間政司(MasashiKazama)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

百島安澄 | 株式会社doroguba

須原靖明

須原　靖明

新田裕亮

栗山 彩香

日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」を運営する株式会社Cake.jp（旧・株式会社FRASHPARK）。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトとして、商品の特性上ハードルが高いと考えられていたケーキの通販ビジネスを、破竹の勢いで伸ばしている。ケーキの製造では、全国約300店舗の洋菓子店と提携。個人会員30万人、法人会員4,000社に向けて、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど多様なニーズに応えるケーキを届けている。そんな同社、実はeiicon登録から1年足らずで 、2社との共創を実現した実績を持つ。1社目は、幼稚園・保育園を主な対象

株式会社FLASH PARK

高橋優貴

株式会社FLASH PARK (CAKE.CO.JP)は、ケーキとテクノロジーで世界をもっとハッピーにしていく会社です。

■Cake.jpについて
日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」（https://cake.jp）を運営しております。
現在、約150店舗の洋菓子店と提携し、個人会員20万人、法人会員4,000社に、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど様々なニーズでご利用いただいております。

■Cake.jpのポリシー
洋菓子店・お客様・Cake.jpが、Win-Win-Winになるサービスを目指しています。感動が感動を呼ぶループを作り、洋菓子業界を盛り上げるようなサービスを目指しております。

■Cake.jpの強み
ハードルの高いケーキ通販ビジネスに対して、
・自社工場の運営
・自社物流の運営
・プライベートブランド商品の開発
・ケーキ梱包資材の開発
に取り組んできたノウハウから、他社にはない質の高いサービスを提供できることが強みです。

■解決すべき課題
昨今の洋菓子店が抱えている課題、
・作り手（パティシエ）の人手不足
・地方の人口減少による売上減少
・消費行動の変化（コンビニスイーツのシェア拡大）による売上減少
・売れ残りによる食品ロスの削減
をインターネットの仕組みを使うことで解決し、生産性を高めます。

■今後の展望
現在は洋菓子業界に特化してますが、ここで得た知見やアセットを活用し、食品ロス、人手不足、地方創生などの切り口で、大きな課題解決をしていきます。

「感動が集まる場所をもっとハッピーに!」をコンセプトです。ケーキを使うことでユーザー体験を向上できます。ライフスタイル、ライフイベント、コミュニケーションを軸に協業できる企業を探しています。

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瀬辺　勝

1、はじめに読者の皆さまはじめまして。弁護士の山本飛翔（ヤマモトツバサ）と申します。オープンイノベーションに取り組む大企業やスタートアップの皆さまにお役立ていただけるような記事をこれからご紹介していこうと思いますので、どうぞよろしくお願いします。本連載について説明する前に、筆者である私の経歴等を紹介させていただきます。私は、司法試験合格後、知財に強みを持つ中村合同特許法律事務所に入所し、国内外の大手企業を中心に知財・企業法務に関してサポートをして参りました。また、弁護士になって以来一貫してスタートアップのサポートも続けてきており、東京都や神奈川県のアクセラレーションプログラムのメンター・講師を

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柴田裕

JR東日本スタートアップ

今年、JR山手線49年ぶりの新駅として誕生した「高輪ゲートウェイ駅」。その駅前に、新たなインキュベーション施設が誕生した。その名も「STARTUP STATION（スタートアップステーション）」。企画・運営を手がけるのは、JR東日本グループのCVCであるJR東日本スタートアップ株式会社だ。JR東日本スタートアップといえば、毎年、「JR東日本スタートアッププログラム（以下、プログラム）」を開催し、今までにスタートアップとともに、JRグループのリソースを使ったPoC（実証実験）を57件以上、サービスへの実用化も20件繋げてきたことで知られる。そこから新しく生まれた事業のひとつが、無人AI決済店舗「

東京オリンピック2020の開催や、昨年のラグビーワールドカップでの日本代表の快進撃など、スポーツの持つチカラに再び注目が集まっています。スポーツは多くの人の心を動かす魅力がありますから、当然ビジネスとしても大きなポテンシャルがある分野です。現にサッカーや野球といったメジャーなプロスポーツは興行面でもマーケティング面でも大きな影響があります。また、新たにeスポーツという文脈でも国内で市場ができつつあります。eスポーツが市民権を得ている国では大会視聴者や選手の年俸もメジャースポーツに引けを取らない規模にまで成長していることから、国内市場の盛り上がりが期待される分野です。一方で、スポーツをマネタイズするにはインフラ整備や集客といった高いハードルがあるのも事実です。また、新型コロナウィルスの影響は、これまで顕在化していなかったスポーツビジネスの課題を浮き彫りにしています。今回の「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、そんなスポーツビジネスを「再開発」するべくオープンイノベーションプロジェクトを5つ紹介します。大企業の参入や、大規模なプログラムがいくつも立ち上がっており、いまスポーツビジネスが再び熱くなっているのがわかるはずです。 <h4 class="interview-item-heading">スポーツビジネスでの共創事例</h4>スポーツビジネスでの共創事例を4つ紹介します。スポーツビジネスはスケールが大きいこともあり、ピックアップした事例はいずれも大企業の取り組みや、大掛かりな共創プロジェクトとなっています。 【東急スポーツシステム】スポーツで人生を幸せにするブレイクスルー拠点スポーツに限らずオープンイノベーションに注力している東急グループ。その象徴的な取り組みとして2015年から実施されている「東急アクセラレートプログラム（TAP）」があります。そのTAPに参加する東急グループで、スポーツビジネスを専門としているのが「東急スポーツシステム」です。&ldquo;スポーツを通して人々の人生を幸せにします&rdquo;という理念を掲げる同社は、来る超高齢化社会に向けた課題をスポーツという切り口から解決しようとしています。同社は既存事業としフィットネス、ゴルフ、スイミングスクール、サッカースクール、テニススクール、法人向け事業、の6つを展開していますが、TAPを通じて共創パートナーの募集を行っています。パートナーに求めるスキルとして、代表の南口氏は「バックヤード・事務系の業務の効率改善」「顧客の定量・定性データの取得」を喫緊の課題として挙げています。それだけにとどまらず、「全く新しい発想を持ったアイデアやテクノロジーの提案」についても検討を進めたいとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/638">【TAP Key Person&#39;s Interviews】♯07 「スポーツ&times;イノベーション」で人々を幸せに ｜ 東急スポーツシステム株式会社</a> 【スポーツ庁&times;ハンドボール協会】中央競技団体のポテンシャルに注目したプログラム「SPORTS BUSINESS BUILD」「スポーツの成長産業化」を目指し、スポーツ庁が2018年からスタートさせたプロジェクト「Sports Open Innovation Platform（SOIP）」。スポーツ庁長官・鈴木大地氏は「2025年までにスポーツ市場規模を現在の約３倍である15兆円まで成長させることを目指す」と明言しており、その目標を達成する仲間の輪を広げるためにSOIPを立ち上げています。そしてSOIPの一環としてスポーツ庁と日本ハンドボール協会がタッグを組んで、2019年11月に開催した共創プログラムが「SPORTS BUSINESS BUILD」です。スポーツ庁の参事官付参事官補佐を務める忰田康征氏によると、プロスポーツではなく中央競技団体のひとつであるハンドボール協会と組む理由は「登録人口の多さ」だと言います。日本ハンドボール協会の登録人口は約10万人、日本水泳連盟は12万人、バレーボール協会やソフトテニス連盟だと約44万人。これだけ多くの登録者を抱えていることは、データビジネスが勃興している現在、非常に大きな価値があるというのです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f2402194-67ae-42a4-ab78-ac6da23f76fd.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">「エンターテインメント」「エデュケーション」「エンゲージメント」をテーマに募集しSPORTS BUSINESS BUILDを開催した結果、50件を超える応募の中から4チームが採択となりました。そのうち最優秀賞に輝いたのは【パナソニック&times;東商アソシエート&times;大日本印刷】による協同プロジェクトチームで、プロジェクションマッピングを使ったシュートゲームでハンドボールの競技人口を増加させるというプランでした。詳しくは<a href="https://eiicon.net/articles/1557">デモデイのレポート記事</a>で確認できます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1195">スポーツ界を変革する第一歩を＜前編＞――スポーツ庁長官も推進する「スポーツ&times;他産業の可能性」</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/742">スポーツ庁・忰田氏が考える、「スポーツ&times;オープンイノベーション」の可能性</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1557">他産業との共創で進化する日本スポーツ市場&lt;後編&gt;――スポーツビジネス変革へ繋がる4つのビジネスプラン！</a> 【仙台市&times;楽天イーグルス】スマートスタジアムを実現する4つのアイデア「X-TECHイノベーション都市」を標榜する仙台市が、「楽天イーグルス」と「藤崎百貨店」という2社とコラボレーションして進めるアクセラレータープログラム『SENDAI X-TECH Accelerator』。このアクセラは2020年1月から開始され「スマートスタジアム」をテーマに、多数の応募の中からインキュベーションのステップに進んだ4つのアイデアが生まれました。1つ目は東北大学で発明された特許技術を社会実装するベンチャーのゼロワのアイデア「お客様の個人情報と空席チケット活用による、超満員で一体感ある応援体験」です。ブロックチェーン技術を用いたエッジコンピューティングで、「リアルタイムでの位置情報」や「信用スコア」「ファン活動履歴・交流履歴」などのデータをもとに、来訪可能性の高い人に限定して、招待チケットを配るというです。2つ目はモGREEN UTILITYによる「モバイルバッテリーシェアリングで、もっと観戦を楽しく」のアイデア。同社のプロダクトであるモバイルバッテリーシェアリングサービス「mocha（モチャ）」の貸し出しステーションをスタジアム内に設置し、観戦をさらに快適にする、というものです。3つ目のアイデアはakippaによる「予約制駐車場を活用した、スムーズなスタジアムアクセスの実現」。akippaの展開する駐車場シェアリングサービスを活用して、スタジアム周辺の遊休地を駐車場として貸し出し、駐車場を探す観客の混雑を緩和します。同時に土地のオーナーは遊休地を収益化できるメリットがあります。4つ目はバカンが掲げる「にぎやかで刺激的、だけど居心地の良いボールパーク」というコンセプト。同社は飲食店やトイレ、会議室などの空き情報をスマートフォンやデジタルサイネージで表示するサービスを展開しています。このサービスを利用して、スタジアム内の施設の空き情報を可視化し、来場者の利便性向上を図ります。インキュベーション期間を経て、既にakippaやGREEN UTILITYのモチャなどは実装の準備が進められています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1493">スマートスタジアムを実現する4つのアイデアとは――『SENDAI X-TECH Accelerator』 審査会レポート 【楽天野球団編】</a> 【ventus&times;電通】世界から厳選されたアクセラで唯一日本から選出されたデジタルトレーディングカード「whooop!」電通車が主体となり、スクラムベンチャーズが仕掛けたワールド・アクセラレーションプログラム「SPORTS TECH TOKYO」が2019年4月にスタートを切りました。その成果発表会「World Demo Day」が8月に実施され、世界33カ国から厳選された12社が米サンフランシスコのオラクルパークに集まりました。ファイナリスト12社のうち、唯一日本からの選出となったのが、デジタルトレーディングカードソリューション「whooop!」を展開するventusです。whooop!は、独自に発行されたスポーツチームやアスリートのデジタルトレーディングカードを買うことでチーム運営に参加ができるファンエンゲージメントプラットフォーム。オークションによって他のファンに譲ることもでき、すでに日本と韓国で展開しています。SPORTS TECH TOKYOのファイナリストとなったことで、電通との長期パートナーシップに関して議論を進めているとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1110">世界33カ国から厳選された12社が米国に集結――「SPORTS TECH TOKYO」成果発表会をレポート</a> 【NTT東日本】共同出資のeスポーツ事業新会社「NTTe-Sports」を設立NTT東日本、エヌ・ティ・ティ・アド、NTT西日本、NTTアーバンソリューションズ、スカパーJSAT、タイトーは共同出資を行い、eスポーツ分野における新会社「株式会社NTTe-Sports」を2020年1月に設立しました。eスポーツの市場規模は年々成長しており。海外市場は約1,000億円を突破し、国内市場も2022年には約100億円に達する見込みとなっています。NTT東日本は、こうした背景を踏まえてICT技術を軸にNTTアドと連携し、eスポーツ施設やイベントにおけるICTソリューションの提供、イベントの企画運営支援等を2019年3月に開始しています。今回設立された新会社ではeスポーツ分野に注力した新会社を設立し、ICTの力と連携各社の力を掛け合わせることで、次世代eスポーツのトータルソリューションの提供やコミュニティの推進、地域社会と経済活性への貢献を実現していくとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1464">NTT東日本等が共同出資、eスポーツ分野における新会社「NTTe-Sports」を設立</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】コロナ禍で変化のスピードが上がるか</h4>近年、スポーツはオープンイノベーションを取り入れて変化が起こりつつある領域でした。5GやIoTといった新技術との相性も良いことから、「数年後にはスポーツはガラリと変わりそう」という雰囲気は漂っていました（CMなどでもそれらを想起させるものが多くなっています）。しかし、コロナ禍によって状況は一変し、観戦スポーツは延期や中止が続出しました。スポーツビジネスは興行や広告が収入の大部分を占めるため、どのスポーツも大ダメージを受けているのが現状です。そんな中、Jリーグは無観客試合をネガティブなものではなくポジティブなものと捉えて「リモートマッチ」と呼称を変えるなどして、イノベーションのスピードを早めるような動きがあります。まさに予測不能なVUCA時代を乗り越える試練が訪れるスポーツ業界に、どんなイノベーションが起こるのか、全てのスポーツファンが期待しているはずです。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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東京オリンピック2020の開催や、昨年のラグビーワールドカップでの日本代表の快進撃など、スポーツの持つチカラに再び注目が集まっています。スポーツは多くの人の心を動かす魅力がありますから、当然ビジネスとしても大きなポテンシャルがある分野です。現にサッカーや野球といったメジャーなプロスポーツは興行面でもマーケティング面でも大きな影響があります。また、新たにeスポーツという文脈でも国内で市場ができつつあります。eスポーツが市民権を得ている国では大会視聴者や選手の年俸もメジャースポーツに引けを取らない規模にまで成長していることから、国内市場の盛り上がりが期待される分野です。一方で、スポーツをマネタイズ

新企画「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、未来を変える期待がかかるオープンイノベーションプロジェクトを、注目の分野ごとに紹介します。特に、豊富なアセットを持つ大企業と、尖った先端技術を持つベンチャー企業とのオープンイノベーションを中心に事例を振り返っていきます。

未来を切り拓くOIプロジェクト

こんにちは！AUBA ビジネスコネクティングチームの栗山です！AUBA(旧eiicon)ご活用の参考となる事例やユーザー様の声から生まれた特集情報等、様々なお役立ち情報をお届けするこのブログ、本日は活用事例の第12弾をお届け致します。 本日はAUBA利用歴3ヶ月で提携検討中3社とかなりのスピード感で活用を進めているこちらの企業をご紹介！ <h3>【感性ＡＩ株式会社】</h3>※AUBA利用歴3ヶ月/コンタクト実績14社/面談7社/提携検討中3社<a href="https://auba.eiicon.net/projects/19424" rel="nofollow">https://auba.eiicon.net/projects/19424</a> ――本日お話を伺うのは感性AI株式会社 取締役管理部長 竹村俊様です！先日はAUBA活用事業者の生の声を語る<a href="https://www.youtube.com/watch?v=4TKvHvj469w" rel="nofollow">イベント</a>にもご登壇頂きありがとうございました。改めてとなりますが、貴社はどのような背景で他社との共創、オープンイノベーションに取り組もうと思われたのでしょうか？また、AUBAに登録したきっかけを教えてください。 弊社は京王電鉄株式会社と国立大学法人電気通信大学 坂本真樹教授との共同出資により設立された大学発ベンチャーです。坂本研究室の知財を商用利用できる企業となっており、人の感性をAIにより精緻に可視化・定量化する技術により、商品の研究開発における効率化や、より効果的なマーケティングをご支援できるようなソリューションを保有しています。こうした特許など知財やノウハウなどを一般化し、商用でのサービス化に繋げたいと考えており、ものづくりメーカーや食品関連企業等と協業することで、スピーディーにサービス化し、より広く技術を展開していく足がかりが作れないかと思いパートナー探索を始めました。元々は坂本研究室に企業の方が訪問されたり、坂本が講演をした際にご挨拶させていただいた方等、「人脈」を通じてパートナー探索をしていました。ところが、コロナウイルスの影響で「人が集まる」「対面で会う」といったことが難しくなってきたため、オンラインに出会いの場を求める中でAUBAに登録しました。 ―シーズをプロダクト化するための1歩としてオープンイノベーションを選択した、ということですね。また、オンラインに出会いの場を求める中でAUBAにご登録いただいたとのこと、ありがとうございます！実際に活用してみていかがですか？ 現在登録して3ヶ月なのですが、キャンペーン参加やブログ投稿で積極的にメッセージチケットを獲得し、14社にメッセージを送らせていただき、8社から返信をいただきました。うち7社と面談が決まり、現在3社と提携を前提に前向きなお話をさせていただいており、そのうち1社とはNDAを既に締結しています。 ――メッセージ送信からの面談率が50％とはかなり高いですね！また登録3ヶ月とのことですが、メッセージの送信を始めてからは2ヶ月程度だと伺っています。その中で3社と提携検討中とは一般的なAUBAユーザーと比較してもかなりのスピード感でご活用いただけていると感じます。何かご自身の中で「この意識がこの結果に繋がった」といったポイントはありますか？ 自社のwinを押し付けすぎない、という点はかなり意識しているかもしれません。どんなに自社の技術が優れていたとしても、先方視点でニーズにマッチしていなければ共創には繋がらないと考えています。そのため、実際にメッセージを送る際にも先方PRページの「一緒に何をしたいか」の部分は必ず確認します。また、弊社が実際にお取り組みをさせていただく場合はR&amp;Dや商品開発の部署とご一緒することが多いのですが、最近はHPにR&amp;D部門がどのような取り組みをしているか、を公開している企業もありますよね。そのようなページは必ず拝見しています。その他にもIRや中期経営計画、採用ページ等、先方のニーズが伺えるようなページはなるべくチェックしています。「その課題を弊社の技術で解決できます、一緒にやりませんか？」といった形で課題ベースのお声がけが出来るようになるからです。こちらからメッセージを送信する時点でwin-winの関係がイメージできており、それをメッセージ内容でも伝えているので、受け手目線で見ても興味を持ってもらいやすいのかと思います。 ――PRページをご覧いただいた後HPを見る、というのはユーザー様からよくお聞きしますが採用ページまで、というのは初めてお聞きました！確かに採用ページは会社の目指す理想像がわかりやすくPRされていますよね。冒頭で人脈でのパートナー探しからAUBAを活用したオンラインでのパートナー探索に変化した、と伺いましたが、先程仰っていただいたような「先方視点で考えメッセージする」といった行動は自然と掴めたのですか？ 実は私は京王電鉄からの出向で感性ＡＩにおり、元々は大学発ベンチャーとは逆の立場だったのかなと思います。共創は企業と企業のニーズがマッチして初めて成立するものだと思います。尖った技術、個人的におもしろい企業だ、と思っても、それが自社の進むべき方向と一致していなければやはりご一緒するのは難しいと感じていました。逆に言えば自社の課題にマッチしているか、というのは受け手側が判断する際の判断基準であると言えると思います。そのため、こちらからお声がけする際は判断基準となるであろう課題ベースでなるべくお話させていただいています。 ――貴社が実践されている「先方視点のメッセージは」受け手側の経験から想起されたものだったのですね！シンプルに言うと「相手の気持ちになって考える」の一言だと思うのですが、単純ながらもファーストコンタクトの実践時には最も重要なことかもしれませんね。AUBAユーザー様からはコロナウイルスの影響が多々ある、というお声も多く聞かれますが貴社においてはどのような変化がありましたか？ やはりスケジュールの全体的なズレは生じていますね。第一四半期で実施するプロジェクトがズレ込み元々予定していたプロジェクトとバッティングしそう、といったところはあります。オンラインでの面談はかなり市民権を得たように感じますね。元々は面談は必ず対面で、といった文化であった企業も今はオンラインが前提であるため、移動時間はかなり削減されより多くの面談機会を創出できていると感じています。また、コロナウイルスの影響で生活様式に変化が起こり、求められる技術やソリューションが変化してきている部分もあります。これはチャンスとなり得ると考えていて、弊社でもこの変化に対応していくべく新たな動きも起こしています。 ――少なからず影響はありながらも同時にチャンスも生じている、ということですね。最後に、今後の展望をお聞かせください。 引き続きより多くの企業様と出会い、技術シーズを広く発信していければと考えています。知識の組み合わせによるビジネス課題、社会課題の解決により、ウィズコロナ、アフターコロナでも弊社のビジョンである「感性とAIの融合でHAPPINESSを実感できる社会の実現」を目指していければと考えています。 AUBAではブログ投稿も実施しています、弊社技術にご興味いただいた方は是非ご覧ください！<a href="https://baron.eiicon.net/u/29911" rel="nofollow">https://baron.eiicon.net/u/29911</a>――引き続き多くの企業と出会われたいとのこと、新たな出会いもAUBAでサポートさせて頂ければと思います！本日は生の声をお聞かせいただきありがとうございました！ ※※今回ご紹介した企業にご興味頂いた方は是非以下よりコンタクトが可能です※※<a href="https://auba.eiicon.net/projects/19424" rel="nofollow">https://auba.eiicon.net/projects/19424</a>※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 【共創状況報告にご協力頂いた方へ、メッセージチケットプレゼント！】AUBAでは実際に他社様とお会い頂き、提携検討フェーズに進まれている方を対象に、共創状況のヒアリングをさせて頂いております。提携に向けて2回目の商談が決まった！という段階から、実証実験に向けて進んでます！等、お聞かせ頂ける範囲でお答え頂けますと幸いです。<a href="https://eiicon.net/forms/contact" rel="nofollow">https://eiicon.net/forms/contact</a> ------------------------------------------------------------ eiicon活用についてお困りの方は是非ビジネスコネクティングチームにご相談ください。PRページの書き方からコンタクト先の探し方、合いそうな企業の見つけ方が分からない！等、些細なことでもお気軽にご相談くださいませ！ 問い合わせ先：cs@eiicon.net <a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_campaign=register_tmrb_blogs_557&amp;utm_medium=banner&amp;utm_source=tomoruba" rel="nofollow"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/blogs/557/content/39919e97fab46dd2a36a4a2b5315f1b7254dc6966b53184f4cc9f5f0cf52c1b7.png"/></a>

感性ＡＩ株式会社

ネーミングの感性評価・生成

製品の質感シミュレーション・物性値推定

場の空気を定量化、空間を自動的・即時的に再構築

中島　啓貴

２０１８年５月２５日、京王電鉄株式会社と国立大学法人電気通信大学坂本真樹教授との共同出資により設立された「感性ＡＩ株式会社」は、電気通信大学発ベンチャーに認定された、電気通信大学坂本研究室の知財を商用利用できる企業です。

人の感性をAIにより精緻に可視化・定量化する技術により、商品の研究開発における効率化・省力化や、より効果的なマーケティングをご支援するソリューションを提供します。

会社紹介動画
https://www.youtube.com/watch?time_continue=4&v=l0heliBccNc&feature=emb_logo

　人のうちに秘めた感覚を理解し、表現をサポートしてくれるＡＩを創ることによって、感性活用のプラットフォーマーになることを目指してまいります

こんにちは！AUBA ビジネスコネクティングチームの栗山です！AUBA(旧eiicon)ご活用の参考となる事例やユーザー様の声から生まれた特集情報等、様々なお役立ち情報をお届けするこのブログ、本日は活用事例の第12弾をお届け致します。本日はAUBA利用歴3ヶ月で提携検討中3社とかなりのスピード感で活用を進めているこちらの企業をご紹介！【感性ＡＩ株式会社】※AUBA利用歴3ヶ月/コンタクト実績14社/面談7社/提携検討中3社https://auba.eiicon.net/projects/19424――本日お話を伺うのは感性AI株式会社 取締役管理部長 竹村俊様です！先日はAUBA活用事業者の生の声を語るイベントにもご登壇頂きありがとうございました。改めてとなりますが、貴社はどのような背景で他社との共創、オープンイノベーションに取り組もうと思われたのでしょうか？また、AUBAに登録したきっかけを教えてください。弊社は京王電鉄株式会社と国立大学法人電気通信大学 坂本真樹教授との共同出資により設立された大学発ベンチャーです。坂本研究室の知財を商用利用できる企業となっており、人の感性をAIにより精緻に可視化・定量化す

こんにちは！AUBA ビジネスコネクティングチームの栗山です！AUBA(旧eiicon)ご活用の参考となる事例をお届けするこのブログ、本日は活用事例の第12弾をお届け致します。 今回は他社との連携で生まれた事業を更に発展させ、テクノロジーで介護現場の課題解決を目指すこちらの企業をご紹介！ <h2>■株式会社AwesomeLife</h2>※AUBA利用歴6か月/コンタクト実績16社/面談5社/提携検討中 3社<a href="https://auba.eiicon.net/projects/17760" rel="nofollow">https://auba.eiicon.net/projects/17760</a> ー本日お話を伺うのは株式会社AwesomeLife　代表取締役　田中一秀様です！よろしくお願い致します。どのような背景で他社との共創、オープンイノベーションに取り組もうと思われたのですか？ 弊社は医療・介護現場のIT化を支援するコンサルティングや、介護施設の職員向けに遠隔でリハビリの指導をする、「遠隔リハビリテーション指導サービス」の開発を行っている会社となります。元々は介護事業をメインに事業を展開していたのですが、医療・介護の現場はIT化が遅れている分野であり、現場自体をアップデートするためのコンサルティングや遠隔サービスの開発、介護ロボットのコンサルティング等、事業の幅を広げていきました。特に遠隔リハビリテーション指導サービスの開発はNEC様との業務提携により5年程前から進めていたプロジェクトとなり、今年に入りようやくサービスローンチできたものとなります。このサービスは様々な横展開が可能で、幅広い企業にご活用いただけるものと考えています。本事業のメインターゲットとなる介護領域以外のところにもこのソリューションが提供可能なマーケットは存在していると考えており、より多くの企業様へのサービス提供を模索するべく、サービスのブラッシュアップやさらなる展開の可能性を様々な企業様と共に探っていければ、と思いパートナーの探索を始めました。そんな折に知人がFacebookでAUBAについて共有していたのを拝見し、登録した形です。 ーなるほど。現在の事業のさらなる展開の一手段としてオープンイノベーションに取り組もうとされたということですね！実際に今回幅広い分野に横展開していきたい、と伺っている遠隔リハビリテーションサービスも、NEC様との業務提携により開発されたものということですが、こちらについてあえて他社との共創を選んだ理由はありますか？ 自分たちの力を発揮できる場所に専念したいからです。我々理学療法士はリハビリテーションそのものに関しては高い専門性を持っています。しかし、システムの構築などといった別分野の話になったとき、我々に知見はあまり無い状況です。そうしたものを自前で作るよりも他社と提携したほうが確実で早いですし、我々も自分たちの分野に専念することができます。NEC様とは今回の「遠隔リハビリテーション指導サービス」事業でしっかりと提携しており、関連人材の育成にもご協力いただいております。その人材を本業である介護領域にしっかりと活かすこともさることながら、幅広い体験と経験を積むことでこの「遠隔リハビリ」における専門職を構築できると考えています。この人材を含めた新たなソリューションの横展開を狙っているというところです。 ー自社と相手企業の、お互いが持っている強みを有効活用しようと考えているということですね。自分の専門分野に専念することでより力を遺憾なく発揮できるかと思われます。また、他社連携で既に事業が生まれているところにさらに発展性を持たせるためにパートナーを探す、というのも非常に面白いですね。実際にAUBAをご活用いただいていかがですか？ 16社にメッセージを送り、5社から返信をいただきました。そのうち3社と面談が決まり、2社と共創に向けて検討中です。具体的には遠隔リハビリテーションの実現化に向けたシステムやアプリ開発、さらに当社サービスの具体的な発展に向けてのアドバイスや共創の可能性を模索している状況となります。 ー既に前向きにご検討いただいている企業様がいらっしゃるとのこと、ありがとうございます！コンタクト企業は実際にどのように検索して探されましたか？ フリーワード検索で「遠隔」「リハビリテーション」「ヘルスケア」と検索してみたり、メルマガで届くおすすめ企業特集から選出していました。具体的には「ヘルスケア特集」を参考にしており、ヘルスケアとは様々な領域がありますので、当社の持ち得ているソリューションを活かしていただけるような企業様を中心にお声掛けさせていただきました。全く畑違いのところも、少しでも重なる部分があればご連絡し、可能性を模索し、さらにビジネスモデルの昇華を行っています。 ーおすすめ企業の特集はカスタマーサクセスチームが返信率や直近のアクティブ度等総合的に判断して選出しているものになります。企業選出にお悩みの方は是非ご参考いただけると嬉しいですね！特集や検索結果の中から実際にメッセージいただいているとのことですが、アプローチする基準、のようなものはございますか？ PRページの「一緒に何をしたいか」の項目が具体的に書いてあるか、という点を注視しています。目的が明確じゃない企業様とお話する場合、面談に至ってもなかなかゴールを見据えた話がしにくく、逆に目的が明確な企業様とは互いに目的のすり合わせをし、一致すれば進む、一致しなければ進まない、とネクストステップも明確でスムーズに共創を進めることができると考えています。この他社様のPRページを見る際の判断ポイントは他社様が弊社のページを見る際にも同じ様に判断されるのだろうと感じています。そのため、自社のPRページを作成する際も「一緒に何をしたいか」は「◯◯年に◯◯を実現したい」といった形で時期とやりたい事を明確に記述するよう心がけました。 ー他社のPRページを見る際の印象やポイントを自社のPRページ作成に活かすというのは非常に重要なポイントですね！AUBAは14,000社以上の企業が登録されているプラットフォームですし人気の企業様は50以上ものメッセージを受け取られます。こちらからアプローチし返信をもらうにせよ、メッセージを受信するにせよ「選ばれる」PRページを作成する必要があります。既にAUBAで出会われた企業様と共創に向けてのお話をスタートされているとのことですが、何か取り組む中で課題に感じられている部分はありますか？ どこまで自社の情報を共有して良いのかは非常に悩みました。持っている技術や知識をどこまで共有していいのか、また先方にどこまで理解いただけるのかかわからないという中でプレゼンするのは不安に感じることも多々あります。また、プレゼンの結果弊社との共創という形を選ばれず、アイデアだけ取られてしまうのはないかと不安になることもありました。よって積極的に興味を持っていただけた場合には、NDAを締結するようにご依頼させていただき、資料もお渡しできるものと、難しいものにと分けて対応しております。そもそもこれらの面談で簡単に盗用されるアイディアなど、誰でもできるものですし、そこまでシビアに考えなくてもよいかもしれないとも、最近思い始めています。 ーなるほど。共創はお互いの強みを活かす取り組みであるために、どこまで情報提供すべきなのか悩みますよね。新型コロナウイルスの影響でオンライン面談の機会も増えたかと思われますが、コロナ以前と比較し、何か影響を受けたことはございますか？ 弊社が取り組んでいる事業が元々「遠隔リハビリテーション指導サービス」なので事業そのものにあまり影響はないのですが、商談を全てオンライン商談に切り替えたのは始めてだったので、試行錯誤しながらやっている状態です。対面での商談だとお互い気を使って社交辞令的なやり取りも多くなるかと思うのですが、オンラインだとニーズがマッチしない場合はすぐにお開きになったりと、対面で会うよりビジネスライクな印象を受けます。必要な部分だけ話して終わる、という形に自然となりやすいので、それはそれでいいのかもしれない、と思っているところではあります。 ーオンラインに切り替えたことにより生まれたメリットもあるということですね。今後はオンラインと対面での面談を適宜使い分けていく文化になるとより地域の垣根無くオープンイノベーションを推進できるのでは、と思います。最後に、今後の展望をお聞かせ頂けますか？ 弊社はテクノロジーで介護現場の課題解決を試みていますが、開発側は現場を知らず、現場側はITリテラシーが低いため双方の理解が進まず、結局のところ課題解決に至ることができない、というジレンマがありました。理学療法士を持っている介護のプロである我々が「遠隔リハビリテーション指導サービス」の開発をしているのはこのギャップを埋めるためです。今後は世の中の介護ロボットを紹介するポータルサイト等も開発し、最終的には「遠隔リハビリテーション指導サービス」での職員への指導時に、指導をロボットで補えるような仕組みを構築していきたいと考えています。コロナの影響もあり医療現場での遠隔診療も進んできたので、リハビリ業界の遠隔化に寄与すべく様々な共創を進めていけたらと考えています。 ーレガシーな部分が多々ある領域だからこそ、他社と共創することによって可能になることが多々あるということですね。本日は生の声をお聞かせ頂き、ありがとうございました！ ※※今回ご紹介した企業にご興味頂いた方は是非以下よりコンタクトが可能です※※<a href="https://auba.eiicon.net/projects/17760" rel="nofollow">https://auba.eiicon.net/projects/17760</a>※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 【共創状況報告にご協力頂いた方へ、メッセージチケットプレゼント！】AUBAでは実際に他社様とお会い頂き、提携検討フェーズに進まれている方を対象に、共創状況のヒアリングをさせて頂いております。提携に向けて2回目の商談が決まった！という段階から、実証実験に向けて進んでます！等、お聞かせ頂ける範囲でお答え頂けますと幸いです。<a href="https://eiicon.net/forms/contact" rel="nofollow">https://eiicon.net/forms/contact</a> ------------------------------------------------------------ AUBA活用についてお困りの方は是非ビジネスコネクティングチームにご相談ください。PRページの書き方からコンタクト先の探し方、合いそうな企業の見つけ方が分からない！等、些細なことでもお気軽にご相談くださいませ！ 問い合わせ先：cs@eiicon.net <a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_campaign=register_tmrb_blogs_550&amp;utm_medium=banner&amp;utm_source=tomoruba" rel="nofollow"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/blogs/550/content/283e3dcfea16519f1aa46c4f767cd6e198d1ea431b28282a1a0b07827def7b0c.png"/></a>

株式会社AwesomeLife

田中　一秀

医療介護の現場的発想並びに、同領域における開発コンサルティングなど経験は豊富に持ち得ている。

リハビリテーションを基盤にしたヘルスケアソリューションのサービス開発、システム開発、創発ワークショップなどを多岐にわたって提供しております。

こんにちは！AUBA ビジネスコネクティングチームの栗山です！AUBA(旧eiicon)ご活用の参考となる事例をお届けするこのブログ、本日は活用事例の第12弾をお届け致します。今回は他社との連携で生まれた事業を更に発展させ、テクノロジーで介護現場の課題解決を目指すこちらの企業をご紹介！■株式会社AwesomeLife※AUBA利用歴6か月/コンタクト実績16社/面談5社/提携検討中 3社https://auba.eiicon.net/projects/17760ー本日お話を伺うのは株式会社AwesomeLife　代表取締役　田中一秀様です！よろしくお願い致します。どのような背景で他社との共創、オープンイノベーションに取り組もうと思われたのですか？弊社は医療・介護現場のIT化を支援するコンサルティングや、介護施設の職員向けに遠隔でリハビリの指導をする、「遠隔リハビリテーション指導サービス」の開発を行っている会社となります。元々は介護事業をメインに事業を展開していたのですが、医療・介護の現場はIT化が遅れている分野であり、現場自体をアップデートするためのコンサルティングや遠隔サービスの開発、介護ロボットのコンサル