”スマートものづくり”で、中小製造業支援に挑むプロジェクト―「ひろしまサンドボックス」を軸に産学官による9つの実証実験を随時公開中

一度も会わずに共創を実現。PIXTAによる日本初の「データセット」販売への挑戦

技術×コンテンツがブレイクスルーを起こす―NTT東日本、ミクシィのキーパーソンが描くエンタメの未来予想図

鳥取県智頭町×カヤック | 次世代の担い手継承にコミュニティ通貨「まちのコイン」を使った実証実験

コロナ禍でも成長トレンド。本格化するAI×防災の共創事例

百島安澄 | 株式会社doroguba

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鈴木　知美

田上 知美

須原靖明

須原　靖明

新田裕亮

Ayuko Nakamura

眞田 幸剛

【共創事例】「ひろしまサンドボックス」は、AI/IoT実証プラットフォームです。技術やノウハウを持つ広島県内外の企業や人材を呼び込み、様々な産業・地域課題の解決をテーマとして、共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場を構築。本企画では、様々な実証事例を取材形式でお届けし魅力に迫ります。

「ひろしまサンドボックス」共創事例

富田直

新型コロナウイルスの影響で人の接触が憚れる今、多くの仕事がリモートで進められるようになってきた。オープンイノベーションもその例外ではない。これまで「直接会ったこともない企業との共創は考えられない」と思っていた方もいるかもしれないが、実際にオンラインだけで共創を完結する事例が現れ始めている。 画像素材のマーケットプレイスを運営する<a href="https://pixta.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">PIXTA</a>も、その一社だ。2020年8月にはAIベンチャー<a href="https://www.globalwalkers.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「グローバルウォーカーズ」</a>との業務提携も発表した。今回はPIXTAのカスタマーサクセスとして、旗振り役を担った福本早也香氏に、共創の背景と経緯を伺った。 <h2>スピーディなオープンイノベーションに向けて選んだ「AUBA」</h2>ーーまずは共創を検討した背景について教えて下さい。 福本：私達は画像素材のマーケットプレイスとして、個人のお客様だけではなく、実は法人のお客様にもサービスを提供しています。サイト上でプランを購入できますが、組織向けの大口プランや素材の大量購入など、従来のプランではカバーできないご要望をお持ちの法人のお客様がいらっしゃいます。私はカスタマーサクセスとして、そのような法人のお客様を探し、ニーズをヒアリングしながら提案するのが仕事です。これまでもパートナーと組みながらリードの獲得をしてきました。従来は展示会などでリード獲得してきたのですが、コロナの影響で展示会が軒並み中止になってしまったので、オンラインで共創する方法を探し始めたのです。ーーオンラインでの共創支援サービスはいくつかありますが、その中で<a href="https://auba.eiicon.net" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AUBA</a>を利用したきっかけはなんでしょう。福本：いくつかのサービスに実際に登録してみたのですが、AUBAが一番スピードを持って進められると思ったからです。AUBAでは企業の情報のページに、みなさんしっかり情報を書いてくれているので、相手のことをよく知った上でコンタクトがとれます。もちろん私たちのことも知ってもらえるので、お互いを知った上でスムーズにやり取りが進められました。また、最初にカスタマーサクセスの方がフォローしてくれて、チケットも付与してくれたので「とりあえずコンタクトしてみよう」という気持ちで始められました。これまでのようにリード獲得ができなくなり、早く次の一手を探していたので、スピードを持って共創できるのは大きなポイントでしたね。ーーAUBAを利用していて、使いやすいと思ったことがあれば教えて下さい。福本：検索がスムーズに行えることです。登録者数も多く、みなさんしっかり情報を書き込んでくれているので、どんなキーワードで検索してもマッチする企業が出てきました。私達の場合は、あらかじめパートナーとなる企業像をイメージしてから検索していたので、共創したい企業もすぐに見つかりましたね。具体的に機械学習の「アノテーション」技術を持っている企業をイメージしていたのですが、そのような専門的なキーワードでもヒットする企業が複数出てきました。グローバルウォーカーズさんも「アノテーション」で検索して見つけられた企業です。※アノテーション……テキストや音声、画像などあらゆる形態のデータにタグを付ける作業のこと<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2361/upload/6cweS2Qxpg_Bz3QhTGLwEw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>イメージを固めてからの声がけで、期待以上のパートナーに出会える</h2>ーーあらかじめパートナーとなる企業像をイメージしていたとのことですが、なぜでしょうか。福本：最初はチケットももらえたので、「とりあえず声がけしてみよう」と始めてみました。しかし、具体的なイメージを持たずにお話しても共創には繋がらず、最後に「何かあったらお声がけしますね」と言って終わるだけだったのです。それでは、お互いに時間の無駄になってしまいます。それからは社内で、どんな企業とどんな共創をするのか、具体的なイメージを持ってからお声がけする方法に切り替えました。ーー機械学習の技術を持つ企業を探していた経緯について教えて下さい。福本：機械学習をする際に、AIに大量の画像を読み込ませるため、AIの分野でデジタル画像のニーズが高まっていることはもともと知っていました。海外ではAI企業がデジタル画像を買うのが一般的ですが、日本ではまだ一般的ではなく、私達が販売していることも認知されていません。そのため、アノテーション技術を持っている会社と組んで、AI企業に私達のサービスを提供できればと思ったのです。ーーグローバルウォーカーズさんとはどのようにやりとりを始めたのですか。福本：企業ページを見てアノテーションの技術を持っており、画像データのニーズがあるお客さんを抱えていることを知っていたので、相互送客できればと思いお声がけしました。お互いの事業について紹介した後は、私達がもってた共創のイメージを伝えて初めての打ち合わせは終わりました。二回目の打ち合わせの時には、向こうから「データセット（AIの開発モデルのトレーニングなどに利用する、大量のデータの集合体）」の提案を受けました。海外ではデータセットを販売している企業がいるようですが、日本ではまだいません。そこにビジネスチャンスを感じた先方が、「一緒にやりませんか」と誘ってくれたのです。ーー提案を受けた時はどんな印象だったのでしょう。福本：データセットのビジネスがあること自体、私達は知らなかったので、ビジネスになるのか確信は持てませんでした。しかし、先方が丁寧に説明してくれたおかげで、少しずつ理解を深めていけました。リリースする段階でも、うまくいく確信があったわけではありませんが「やってみたらわかるだろう」と思いました。スモールスタートで始めて、最初は手作業で画像を提案しながら、徐々にニーズを探っていければと思ったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2361/upload/1NoBcV6iI0ND1aLSZPLwoA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲画像素材のPIXTAとAIテックベンチャーのグローバルウォーカーズ社が業務提携／<a href="https://pixta.co.jp/news/1410" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>より <h2>新しい挑戦への反響は好調。今後も共創による展開に期待</h2>ーー2020年8月にリリースを発表していますが、それまで先方とは一度も会っていないのですか。福本：はい、全てのやりとりをZOOMとSlackで行っているので、未だに直接お会いしていません。実際にオンラインでやり取りを進めていると、直接会うよりもいい点もありました。例えば、オンラインだと「ちょっと30分くらいいいですか」と気軽に相談できます。他にも、分からないことあったらSlackに投げておけば、気づいた時に返答がもらえるのでやり取りもスムーズですね。ーーリリースしてからの反響についても教えて下さい。福本：まだデータセットの購入はありませんが、法人からの画像の問い合わせは増えて、そのうち何社かには販売もしています。「リリースを見ました」というコメントと共に、問い合わせしてくれる企業さんも多くいます。グローバルウォーカーズさんもリリース後に問い合わせが増えて喜んでいるようです。ーーどのような企業からの問い合わせが多いのでしょうか。福本：今のところ、大企業が研究用に購入するケースが多いです。スマホの顔認証や、商品のレコメンドシステム、監視カメラの研究用に利用されているようです。弊社が法人向けに画像を提供していることが認知されたことを実感しますね。また、これまでは問い合わせのなかった、動画のニーズも見えてきました。ここ数年は企業活動に動画を用いる会社も増えているので、これからさらに問い合わせも増えていくはずです。私どもとしても、そのようなニーズに応えるため、動画を定額制で提供するサービスもリリースしました。ーーリリースの反響も大きかったようですが、今後の展望についても教えて下さい。福本：法人からの問い合わせが増えたことでニーズも分かってきたので、しっかりデータセットとして提供し、企業の研究活動に貢献していきたいですね。動画のサービスに関してもAUBAでパートナーを探しながら、販路を拡大していきたいと思います。企業のニーズも多様化しているので、既存サービスの認知を上げるのと同時に、ニーズに応えられるサービスも積極的に開発していければと思います。 <h2>編集後記</h2>直接会って打ち合わせるメリットがあるのは確かだ。しかし、共創を実現するために、必ずしも直接会う必要がないことが、今回の事例で明らかになった。これまで大手企業を中心に「会ったこともない企業とは提供できない」という考えもあったかもしれない。しかし、コロナでも共創を止めないのであれば、オンラインで共創を完結するのも致し方ないことだろう。（取材・文：鈴木光平）<a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=banner&amp;utm_campaign=register_tmrb_articles_2361" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2361/upload/H9kreWJZbc2_rUOGJyMr8A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a>

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功刀主税

株式会社アドバンス 星野太郎

早瀬　信行

丸山晴永

富田 直

大滝　秀人

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

福本　早也香

グローバルウォーカーズ株式会社

那須　晃

栗山 彩香

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

ピクスタ株式会社

機械学習提供データ例

FEELYとのAPI連携

ferret OneとのAPI連携

福本早也香

ー日本生まれ日本育ちー
デジタル素材マーケットプレイス・PIXTA


PIXTAはクリエイターと企業をつなぐ、デジタル素材マーケットプレイスとして2005年に創業しました。

現在、国内外30万人以上のクリエイターから、毎日約1万点の写真・イラスト素材が提供されており、幅広いジャンルの画像素材4800万点以上を取り揃える日本最大級のデジタル素材マーケットプレイスに成長しています。

日本生まれ日本育ちのマーケットプレイスであるため、
「豊富な日本人素材」が強みです。
国内あらゆるメディア、あらゆるシーンでPIXTAの素材が活用されておりますが、今後は様々な企業とパートナーシップを結び、もっと世の中に新しい価値を生み出せるのではないかと考えています。

まだまだ光る才能が眠っています、クリエイティブの力をPIXTAと共に世界に広げていきませんか？
世界をポジティブにしていくアイディアや技術をお待ちしています！

「 才 能 を つ な ぎ 、世 界 を ポ ジ テ ィ ブ に 」
共にクリエイターを応援しませんか？共創パートナー募集！

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入福愛子

<a href="https://www.kayac.com/" target="_blank">株式会社カヤック</a>は、鳥取県智頭町の「多世代のつながりが世代交代を生み出す循環型まちづくり推進事業」の一環で、多世代交流を促進し、若い世代に地域継承する仕組みとして、同社が開発したコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービス「まちのコイン」が活用されることになったと発表した。「まちのコイン」を使った実証実験は、2月3日（水）から3月21日（日）までの間、住民自治の推進役である地区振興協議会や幅広い世代が交流できる「ちえの森 ちづ図書館」など智頭町内7スポット（2月2日現在）で利用できる。世代を超えた新しいつながりが生まれることによって、智頭の強い住民自治活動の継続、伝統的な生活様式、林業景観を守ることを目指すという。 <h2>実証実験を行う背景</h2>総面積の93％が山林で、人口6千人ほどの小規模都市である智頭町は、20年以上にわたり住民主体のまちづくりを推進。その住民自治の強さや取り組みは全国的にも有名で、2019年にはSDGs未来都市に選定された。これらの取り組みは移住者促進にもつながり、2015年には社会増減の差がマイナス1となり、効果を発揮しつつある。しかしながら小さな集落が分散する中山間地では、人口減と高齢化による消滅集落の危機に常に直面している。そこで智頭が失いたくない強い自治活動や林業の技術、自然資源の活用による生活様式などを若い世代に継承したいと考え、多世代交流の促進、地域継承する仕組みづくりに、人と人を仲良くする「まちのコイン」を活用することにした。この取り組みにより、地域への愛着から地域課題が自分ゴト化し、地域内で活動する活動人口となる若い世代が増え、伝統や文化を受け継ぐ意識が生まれることが期待されるという。 <h2>&nbsp;“温かいお節介”を現代に、通貨名は“お手伝い”を表す方言「てご」</h2>小さな村が集合する智頭町であっても、古き良き“お節介”は少なくなっている。そこで温かいお節介を復活させるために、2015年に「おせっかい宣言」を行った。これまで以上に地域コミュニティを活性化し、高齢者と若者、移住者の間での互助活動をスムーズにするという思いを込めて、「まちのコイン」の通貨名を“お手伝い”を表す方言の「てご」にしたという。 【チケット例】＜もらう＞郷土料理「かき餅」づくり体験に参加して「500てご」もらえるチケット空き缶空き瓶の回収に協力して「100てご」もらえるチケットエコバッグ持参で「50てご」もらえるチケット恵方巻きの歴史について一緒に勉強したら「500てご」もらえるチケット ＜つかう＞「100てご」で、賞味期限切れが近い商品と交換できるチケット「50てご」でかき餅を使ったレシピを教えて貰えるチケット「300てご」で、恵方巻きの歴史を勉強した後に恵方巻きを貰えるチケット「50てご」で恵方巻きのレシピが貰えるチケット <h2>智頭町役場 担当者 岡本 康誠氏のコメント</h2>「本町では、これまでの住民自治の推進が評価され、2019年7月に『SDGs未来都市』に選定されました。持続可能な町にするためには、さらなる住民自治への取り組みが不可欠であり、今後はこれまで以上に人と人とのつながりを強化していく施策が必要であると考えています。今回の取り組みにより、地域のお困りゴトやお楽しみゴトを見える化することで、今まで関わり合いがなかった世代間の新たな交流が生まれ、地域の課題が他人ゴトではなく自分ゴトになります。また、そうした幅広い世代の関わりが様々な地域資源に目を向けるきっかけとなり、それらを伝承する自覚を生み、交流人口、関係人口の増加、世代融合という新たなフェーズに入っていくことを期待しています。」 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000375.000014685.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、災害大国とも言われる日本国内における防災にAIを活用した共創事例を紹介します。地震や大雨、台風などの災害が後を絶たない日本に、更なる追い討ちとして新型コロナウイルスの影響も大きな課題となっています。災害による被害を最小限にするためにも、テクノロジーの活用が急務となっている中で、どのようなイノベーションが起きているのでしょうか。 <h2>コロナ禍でも成長を続け2025年には市場規模は約1160億円に</h2>市場調査会社シードプランニングが2020年12月に発表したレポートによると、防災情報システム・サービス市場は、2025年に約1160億円に発展すると推計されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2505/upload/U6pkY1lMRDdQdBIiDsveCg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.seedplanning.co.jp/press/2020/2020120401.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">シード・プランニング</a>　 この推計は新型コロナウイルスの影響を加味した上のものなので、コロナ禍においても防災市場は成長を続ける見込みとなっていることがわかります。成長の要因として挙げられるのは今後、SaaS型・AI活用型の情報分析サービスが本格化すると考えられている点です。2020年7月に閣議決定された<a href="https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/decision0717.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「骨太方針2020」</a>の中でも、“近年の自然災害による被害の激甚化、頻発化が取り上げられ、防災・減災への取組を強力に推進する”と明記されています。このことから、防災市場は当面のあいだ官民一体となって市場を成長させていくものと思われます。 <h2>AI×防災の共創事例</h2>ここからは、AIを活用した防災分野の共創事例を紹介します。 <h4>【AI Shift×福井県×サイバーエージェント】電話応対の自動化「AI Messenger for Voice」で災害情報の問い合わせを効率化</h4>対話AIを開発するAI Shiftは、福井県、サイバーエージェントと共に、AI自動音声対話システム「AI Messenger for Voice」を活用した電話応対の自動化に関する実証実験を2020年12月より開始しています。福井県では自然災害の発生件数や被害額が年々増加しており、防災分野におけるAI・IoTの活用が急務となっている背景があります。これまで、大雪・天候等の影響により県管理道路の通行規制を行う場合、福井県庁が提供するホームページ「みち情報ネットふくい」上で、県民やドライバーに規制路線や規制時間などの情報提供をしていた一方、県外から往来するドライバーを中心に、電話での問い合わせが一定数あり、その都度、県庁職員がホームページ上で規制情報を確認する必要があるため、問い合わせの回答に時間を要する状況でした。このような状況を改善するため、AI ShiftはAI音声対話サービス「AI Messenger for Voice」を提供し、福井県における道路規制情報の問い合わせへの電話応対の自動化を目的とした実証実験を実施しています。これにより電話応対の自動化に加えて、「みち情報ネットふくい」上の道路規制情報と連携することで、24時間365日いつでもスピーディーに、最新の正確な情報をドライバーへ提供可能になるとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2335" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AI Shift×福井県×サイバーエージェント | 福井県庁の電話応対の自動化に「AI Messenger for Voice」を活用した実証実験を開始</a> <h4>【応用地質×みずほ情報総研×インキュビット】土砂災害の危険性がある地域を抽出する「地形判読AIモデル」を開発</h4>応用地質と、みずほ情報総研、およびインキュビットの3社は2019年7月、複数の地形的特徴から土砂災害の危険性がある地域を抽出するAIモデルを開発しました。この地形判読の精度についてフィージビリティスタディを実施した結果、実現可能性が高いことを確認したとのことです。限られた自治体の防災体制の中で、広範囲かつ同時多発的に発生する土砂災害に対応し、住民の確実な避難を実現させていくためには、土砂災害危険地域のハザードマップの整備や潜在的な危険地域の把握、地盤変動に対する監視体制の強化などの対策が、今後ますます重要となっています。一方で、複雑な地形的特徴から土砂災害の危険地域を特定することは、高度な知見と専門的な技術が必要ですが、広範囲にわたるエリアの中から土砂災害の危険箇所を人の目で網羅的に抽出することは、多大なコストが求められるという課題があります。この課題に対して開発された「地形判読AIモデル」は地形的特徴から土砂災害の潜在的な危険性がある地域を抽出するモデルになっています。これにより従来は熟練した複数の地質技術者が数日かけて解析していた潜在的な危険箇所を、短時間で抽出することが可能となりました。今後、次世代の災害対策情報提供サービスや巨大地震を対象とした広域地質リスク評価サービス、ビジネス向け自然災害リスク情報レポートサービスなど、付加価値の高い防災・減災サービスのラインナップ拡充を図っていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1028" target="_blank" rel="noopener noreferrer">応用地質×みずほ情報総研×インキュビット｜土砂災害の危険性がある地域を抽出する「地形判読AIモデル」を開発</a> <h4>【スペクティ×旭化成ホームズ】スペクティが旭化成ホームズにAI防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro』提供</h4>Specteeは2021年2月、旭化成ホームズに対して、AI防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro（スペクティプロ）』を提供開始しました。旭化成ホームズでは主に災害時等の情報収集を目的として同ソリューションを採用しています。スペクティはTwitterやFacebookなどのSNSに投稿された情報や、気象データ、停電情報など様々な情報を総合的に解析し、自然災害、火災、事故等の発生など、緊急性の高い情報を100以上のカテゴリーでリアルタイムに配信する他、市区町村、空港や駅、観光スポット、工場や商業施設、自社の設備や事業所周辺といった対象と組み合わせて地図で表示し、「どこで何が起きているか」、発生場所、被害状況、規模などを即座に確認できます。旭化成ホームズは、災害時に顧客の安心・安全を守るため、いち早く効率的に被害状況を把握する手段として、SNSに投稿される情報に着目し、SNSからリアルタイムに災害情報を覚知できる『Spectee Pro』を導入する運びになったとのこと。スペクティは今後も『Spectee Pro』を活用して、災害・危機管理情報の収集や地図等を使った被害状況の可視化など、災害時における企業の危機管理ニーズや自治体の防災対応の迅速化・効率化を目指し、業界標準の危機管理ソリューションとして提案していく方針です。関連記事：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000016808.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スペクティ、旭化成ホームズにAI防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro』を納入</a> <h4>【フューチャーモデル×NTT東日本×みらい翻訳】防災シーンを想定した多言語音声翻訳プラットフォーム「ez:commu」</h4>AI自動音声翻訳機「ez:commu」をはじめとしたIoTデバイスの開発を行うフューチャーモデルは、NTT東日本とみらい翻訳が神奈川県藤沢市で行う実証実験に参加しました。今回の実証実験では、フューチャーモデルが開発・提供する13言語に対応した音声翻訳デバイス「ez:commu+みらい翻訳」を用いています。実証実験の内容は神奈川県藤沢市の協力のもと、多言語音声翻訳システムを活用し、災害時の訪日外国人、在留外国人に対する行政の対応について確認を行うというものです。具体的には市職員など接遇者が防災対応において多言語音声翻訳システムに求める要件や活用方法、平常時（観光や業務）での利用が災害発生時の利用にシームレスにつながることなどが検証されました。今後は、アンケートやヒアリング調査も行い、災害時における多言語音声翻訳システムの活用方法検討に活かしていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/986" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AI自動音声翻訳機「ez:commu」｜NTT東日本とみらい翻訳が神奈川県藤沢市で実施する、多言語音声翻訳プラットフォームの実証実験で活用</a> <h2>【編集後記】多くの災害をデータとして活用できる国は希少</h2>日本は災害が多い国ですが、それを逆手にとってポジティブに捉えれば「防災先進国」であり「災害データを多く持つ国」とも言えます。データが多いほどAIの精度は上がっていきますが、ただ災害が多くても活用可能なデータとして使えなければ意味がありません。そういった意味でも、日本の防災技術は世界でも指折りと言えるのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部）

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眞田幸剛