NearMe×Unito | コロナ禍における大学入試を見据えた受験生応援プランを開始

オンラインフィットネスサービス「LEAN BODY」 | 総額5.2億円の資金調達、フィットネス企業からヘルスケア企業へ

神戸市×TBM | 環境配慮型の指定ごみ袋の製造・販売を行う実証実験をスタート

ナビタイムジャパン×関東自動車×みちのりHD | 「バスのリアルタイム混雑度表示」の実証実験を開始

「東急ベル」×NEC | シニア向けタブレット端末で在宅生活支援サービスを共同開発・実証実験を開始

小田急電鉄×JR東日本 |　町田市内にて公共交通を活用した実証実験をスタート

Showcase Gig、グローリーと資本業務提携し、店舗DXを推進

Beyond Next Ventures、深部体温に着目した事業展開を行うヘルステックカンパニー・HERBIOに出資

パン屋のあらゆる課題を独自の冷凍技術とDXで解決する「パンフォーユー」、ギフティをリード投資家とした資金調達を実施

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

株式会社Unito（ユニット）と株式会社NearMe（ニアミー）は、東京で大学入学試験を受ける受験生に向けて、3泊4日間の宿泊と空港〜ホテル間の送迎を包括したプラン「受験生応援プラン」を1月8日より販売開始した。 <h1>背景</h1>学生にとって一世一代のイベントである大学受験のシーズンが幕をあけるが、学生は新型コロナウイルスが猛威をふるう中、学習スタイルがオンラインに切り替わるなど、受験勉強においても多くのイレギュラーを強いられている。そのなかで、受験においても東京への移動に不安を持つ人も多い。少しでも移動から宿泊までをスムーズかつ安全に行うことで、受験生の努力が最大限に発揮できるよう、ユニットとニアミーが協業し、今回のプランが生まれたという。 <h2>プラン詳細・利用方法</h2>■プラン名称：空港送迎付き受験生応援プラン■宿泊日数：3泊4日■宿泊場所：都内各所（希望のエリアに合わせてホテルを提案）■部屋タイプ：完全個室■料金：¥49,500（税込） ＜料金に含まれるもの＞・1名1室あたり宿泊施設料金 3泊4日込・成田/羽田 往路ハイヤー 1名利用分料金込・成田/羽田 復路ハイヤー 1名利用分料金込<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2382/upload/UZEsjlsjIwUWpw3WHGUtzw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※そのほか、注意点・新型コロナウイルス対策・申込み方法などについては、以下プレスリリースにて。 <h2>各社代表のコメント</h2>■株式会社Unito　代表取締役　近藤佑太朗氏「目まぐるしく変わりゆく日々のなかで、受験勉強を進めてきた受験生。例年にない大きな不安を抱えながら、試験の日を迎えられることと思います。弊社としても、何か力になれることはないかと考え、本プランの実施に至りました。これまでも送迎と宿泊を合わせたセット販売を共に行ってきたニアミー様と共に、急ピッチでプランニングをし、ローンチ実現が叶いました。本プランを通して、受験生を応援できれば幸いです。」&nbsp;■株式会社NearMe　代表取締役社長　髙原幸一郎氏「受験生のみなさまにとって、コロナ禍中の受験勉強はとても大変なことだったと存じます。それでも明るい未来を信じて勉強されてきたみなさまに、そしてサポートしてきた親御さんにむけて、安心・安全を提供できないかと今回のユニットさんとの取り組みに発展しました。スタートアップ同士ならではのスピード感でのプラン実現が、みなさまの受験成功への一助となれば幸いです。」 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000031733.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

国内最大級のオンラインフィットネスサービス「LEAN BODY」を提供する<a href="https://lean-body.co.jp/" target="_blank">株式会社LEAN BODY</a>（リーンボディ）は、総額5.2億円の資金調達を実施したと発表した。新規引受先であるi-nest capital、DBJキャピタル、AGキャピタルのほか、既存株主であるYJキャピタルを引受先とした第三者割当増資、並びに金融機関からの借り入れによるものだという。今回の資金調達により、採用を強化し、コンテンツの拡充やマーケティングへの投資を積極的に行う。 <h2>自宅でできるフィットネス動画サービス「LEAN BODY」とは？</h2>「LEAN BODY」は、日本最大級のオンラインフィットネス動画配信サービスだ。厳選された有名インストラクターを採用し、まるでジムに通っているようなレッスンを、いつでもどこでも受け放題。ヨガ、筋トレ、マッサージやストレッチなど、450以上のレッスンを展開している。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2385/upload/B6MUutN0zqeTskilzp8XEg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2385/upload/nXDYsIvELymTdSpBVainhw.png" class="auba-summernote-image"> <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2385/upload/YYAvLQ7_GLGG_Ri_7BFqxw.png" class="auba-summernote-image"> <h2>資金調達の背景と目的</h2>昨年は、コンテンツの拡充やサービスの認知に伴う会員数の増加に加え、コロナ禍での在宅時間の増加によりオンラインフィットネスの需要が急激に高まり、会員数が昨対比約900％の成長となった。今やオンラインフィットネスは、日本でもフィットネスの1つの選択肢として浸透してきている。 <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2385/upload/7XJQHqDK56PZGDTust--7Q.jpg" class="auba-summernote-image"> 2020年のスポーツジム大手メガロスとの提携により、フィットネス業界のDXに取り組んでいるほか、福利厚生として法人向けのサービスラインナップの提供を開始するなど、大手企業との協業・法人向けサービスの拡充にも注力している。 LEAN BODYのミッションである、「世界中の人々に最高の資産（ココロとカラダ）を」を軸に、健康を促進するヘルスケアベンチャーとして、より多くの人々の健康を支えていけるように、マインドフルネスなどの新規事業の立ち上げも行い、フィットネスベンチャーからヘルスケアベンチャーとしての進化を目指すという。 今回調達した資金は、主に以下に投下するとのこと。 ・採用の強化 ・サービス改善及びコンテンツの拡充・マーケティングへの投資・アライアンスの拡大・新規事業の立ち上げ <h2>引受先からのコメント</h2>■i-nest capital株式会社 代表取締役社長 代表パートナー 山中卓氏 『現状コロナ禍によってジム通いの自粛や外出機会の減少による運動不足が社会課題となっています。このような状況の中、LEANBODYの提供するサービスは自宅で楽しく続けられるフィットネスプログラムとして支持されており、従来のフィットネスジムの時間・費用・場所の制約を解消するサービスとして益々需要が高まるものと考えています。中山さんを始めとする若い経営チームによる新しいライフスタイル創造への挑戦を全力で応援して参ります！』 ■DBJキャピタル株式会社 代表取締役社長 内山春彦氏『心身の健康のために運動が重要であるとの認識は世に広まっている一方、我が国では現代の都市型の生活を送る人々のニーズにあった運動環境整備は未だ十分ではありません。LEAN BODYは、人々のニーズに合わせて、いつでも・どこでも・楽しく・安価に運動を続けられる環境を多くの人に提供できる可能性に溢れたサービスであり、最高のフィットネス体験を広く提供したいという情熱溢れたメンバーがいることが大きな魅力です。日本のオンラインフィットネス市場を切り拓き、人々の心身の健康向上に貢献するべく、DBJキャピタルもLEAN BODYチームの一員として努力して参ります。』 ■AGキャピタル株式会社 投資管理部長 羽生広氏『LEAN BODYの「世界中の人々に最高の資産（ココロとカラダ）を」というミッションに共感し、一個人として令和版ビリーズブートキャンプに入隊しました。既に3週間継続で２kgの減量、その効果を実感しています。ビリー隊長の日々の励ましは「カラダ」だけでなく外出自粛やリモートワークに疲れた「ココロ」にも効く、ウィズコロナ時代の私のパートナーであると断言できます。AGキャピタルはLEAN BODYの提供するカラダの資産管理プラットフォームに金融系CVCのノウハウでご支援させて頂きます。』 ■YJキャピタル株式会社 代表取締役CEO 堀 新一郎氏『LEAN BODYは昨年、コロナ禍による自宅でのフィットネスニーズの急拡大と令和版ビリーズブートキャンプをはじめとするヒットコンテンツのリリースにより、飛躍的な成長を遂げることができました。自宅で手軽に楽しく健康を維持できるオンラインフィットネスは、アフターコロナにおいてもフィットネス業界の中心となると考えています。国内オンラインフィットネス市場のリーディングカンパニーであるLEAN BODYのさらなる成長に向け、引き続き全力でサポートさせていただきます！』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000025906.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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神戸市とプラスチック等の代替素材を開発する素材ベンチャー株式会社TBMは、市内のプラスチックごみ削減、資源循環に向けて、市民から集めた使用済みペットボトルキャップなどを再生利用した「CirculeX※（サーキュレックス）」を使用し、環境配慮型の指定ごみ袋の製造・販売を行う実証実験をスタートする。ペットボトルキャップを原料に含む指定ごみ袋の製造・販売は、日本初の試みだという。　 ※CirculeXとは、資源循環を促進する再生材料を50%以上含む素材。 <h2>プラスチックごみを取り巻く状況</h2>今年1月に改正されたバーゼル条約の施行により、汚れた廃棄プラスチックの国境を越えた移動が制限されることから、国内でのプラスチックごみの滞留の深刻化が懸念され、リサイクル等による資源循環の必要性が高まっている。国内では「プラスチック資源循環戦略」が策定され、具体的なマイルストーンが設定された。リデュース、リユースに加え、プラスチックの再生利用を2030年までに倍増、2035年までに使用済みプラスチックの有効利用100%を目指すとしている。 <h2>同実証実験について</h2>■市内のダイエー、光洋、生活協同組合コープこうべ各店舗の店頭等計92箇所で市民から使用済みペットボトルキャップを回収。■集めたペットボトルキャップを含む国内プラスチック再生材料を98％使用し、指定ごみ袋を製造。（石油由来プラスチックを100％使用して海外で製造する従来品と比べ、約50％のCO2排出量削減を実現）■2月上旬より期間限定で「市民みんなでペットボトルキャップを集めて作る指定ごみ袋」を市内のダイエー、光洋、生活協同組合コープこうべ（一部）店舗で店頭販売を開始する予定。なお、同実証実験はUrban Innovation KOBEの事業として取り組んでいる。 ・ペットボトルキャップの回収について下記場所、期間で回収ボックスを設置し、市民から使用済みペットボトルキャップの回収を行う。回収されたペットボトルキャップは、それぞれの店舗等からTBM社の提携工場へ送付される。回収場所：市内生活協同組合コープこうべ、ダイエー、光洋 各店舗回収ボックス回収期間：令和３年１月12日（火）～１月31日（日）回収目標：約15万個（期間限定販売する指定袋5万枚の製造に必要な個数に相当） ・回収協力企業同実証実験の取組みに賛同したネスレ日本、ロック・フィールドが、オフィス内で発生するペットボトルキャップの回収に協力するという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000150.000016815.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ウィルウェイ

株式会社ナビタイムジャパン、関東自動車株式会社、株式会社みちのりホールディングスは、2021年1月13日（水）より、栃木県宇都宮市にて、Bluetooth Low Energy（BLE）スキャンを利用した、バスのリアルタイム混雑情報表示の実証実験を実施する。同実証実験では、路線バス車内に設置したBLEスキャン搭載の計測用スマートフォンで、バスの乗客が持つスマートフォン等が発信しているBluetooth信号を検知して、バス車内のリアルタイム混雑度を算出。混雑度は、青： 空席あり、黄色：立ち客あり、赤：立ち客多い、の3段階とし、各色のアイコンを路線図上に表示。BLEスキャンを活用した路線バスのリアルタイム混雑度の可視化は、国内初。また、対象の3台中1台のバス車内に定点カメラを設置し、実際の車内混雑度とBLEスキャンにより算出した混雑度を比較し、データ精度の検証も行う。混雑度を算出し、可視化することで、ベビーカーや車椅子での移動時には青アイコンのバスを利用する、など混雑回避や、安心・安全・快適な移動の情報提供を実現したいという。サイト上では、同じく計測用スマートフォンで取得する、走行中のバスのリアルタイムの現在位置情報とともに、混雑情報をユーザーに提供。どのバスがどのくらい混雑しているか、を車両ごとに一目で確認できる。実証実験期間：2021年1月13日（水）～2021年2月11日（木）対象路線：関東自動車　宇都宮駅西口～西川田東（江曽島）間の路線バス　3台バスのリアルタイム混雑度情報提供サイト：<a href="https://ble-demo-exp.pass.navitime.jp/html/index.html" target="_blank">https://ble-demo-exp.pass.navitime.jp/html/index.html　</a>今後は、蓄積した混雑情報を分析し、平日・休日の傾向の違いなど混雑情報の精度向上や、ナビタイムジャパンの持つ突発的なイベント時のルート検索データなどのビッグデータと掛け合わせることで、未来の混雑予測情報の提供などを検討していくという。 また、専用機器の開発やバス車内への車載器の設置が不要で、検知用のスマートフォン1台を置いておくだけで混雑度を算出できるので、バス事業者にとっても、低コストかつ運用や計測の手間がかからないシステムの提供を目指しており、将来的には、ODデータから区間ごとにバスの乗降客数を分析し、ダイヤ改正や路線改定に活用するなど、マーケティングデータとして、バス事業者向けの法人利用にも役立てられるよう、開発を進めていくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2387/upload/Zwd9kL6_Jnle1hFWztraWA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>実証実験対象路線詳細</h2>&nbsp;<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2387/upload/s1G17OGxHdjYGpH_4eajTQ.png" class="auba-summernote-image"> <h2>各社の役割</h2>・株式会社ナビタイムジャパン：同実験の企画、リアルタイム混雑収集システムの開発、混雑データ分析・関東自動車株式会社：実験用車両の提供、利用者への周知・株式会社みちのりホールディングス：関係各所との調整 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000026884.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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&nbsp;東急株式会社と日本電気株式会社（以下、「NEC」）は、両社がこれまで培ってきたノウハウを生かし、シニア向けのタブレット端末を活用した在宅生活支援サービス（以下、「同サービス」）を共同開発し、2021年2月1日から2021年3月末を目途に東急線沿線に居住するシニア世代を対象に実証実験を実施する。昨今、65歳以上の高齢者人口の割合が3割に迫る超高齢社会を迎え、高齢者のひとり暮らしも急増する中、生活に必要な食料品や日用品の購入が難しくなる「買い物困難者」問題の解消など、高齢者の孤立を防止していく必要性が高まっている。同サービスは、NECのシニア向けタブレット端末「Tablet　PaPeRo」に、東急が手掛けるホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」の買い物代行や、電球交換や家財の移動などの軽作業、ハウスクリーニングなどの「家ナカ」サービスを簡単な操作で申込みできる機能を搭載し、各種サービスを利用しやすくすることで、シニア世代に寄りそった新たな生活支援サービスの提案・提供を目指す。▲上写真：サービスイメージ図 ＜提供する機能（一部）＞■サービス提供・タブレット端末上で注文された商品を自宅まで届ける、買い物代行サービス・軽作業やハウスクリーニング、家事代行、不用品整理、庭木の手入れなどの「家ナカ」サービスの申し込み■コミュニケーション機能・離れて暮らす家族との伝言の送受信や、「Tablet　PaPeRo」との会話 東急は今後も、生活を便利で快適にするサービスを拡充し、より豊かな沿線生活の実現をサポートし沿線地域を活性化させることで「日本一住みたい沿線」を目指す。また、NECは、AIなどの先進技術を活用することで東急線沿線の価値向上に寄与すると共に、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指すという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000534.000010686.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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小田急電鉄株式会社と東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）は、2021年1月18日（月）から3月12日（金）まで、町田市内にてオンデマンド交通を活用するMaaSの実現に向けた実証実験を実施する。小田急電鉄とJR東日本は、鉄道会社間の境界を越えて“シームレスに移動できる社会の実現”に向けた連携を推進しており、同実証実験は、東京都が公募した「令和２年度MaaS社会実装モデル構築に関する実証事業」に選定され取り組むもの。 オンデマンド交通は少人数・定員制の交通サービスであり、新しい生活様式を見据えた移動手段として活用できる。新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら実証運行していくという。今回、小田急・JR横浜線「町田駅」と路線バスで結ばれ、幅広い年代層が居住し多様な生活サービス施設が整備された町田市山崎町周辺エリアにおいて、小田急グループの神奈中タクシーがオンデマンド交通「Ｅ－バス」を実証運行する。また、町田駅直結の「小田急百貨店町田店」「ルミネ町田」では、一定金額以上購入したユーザーに「Ｅ－バス」と神奈川中央交通の路線バス（一部の系統のみ）を無料で利用できるチケットを発行し、駅周辺の商業施設と公共交通の一体的な利用による相乗効果を検証する“公共交通および駅周辺商業施設の連携策”を展開する。さらに、JR東日本が提供する「リアルタイム経路検索」の対象に小田急線と神奈川中央交通の路線バスを追加し、両社の公式アプリ（「EMot」「JR東日本アプリ」）にて提供し、より移動利便を高めるという。両社のMaaS分野での連携は、2020年1月から3月にかけて「『立川おでかけアプリ』を用いた立川駅周辺エリアにおけるMaaSの実証実験」に次ぐ２度目の連携となる。また、「Ｅ－バス」は、小田急電鉄を中心に、同エリア内で昨年11月16日から約１カ月間、無償での実証運行により需要等を検証している。同実証ではサービス実用化に向けてさらなる運用上の改善を図り、有償での運行を開始するという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000810.000012974.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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次世代店舗創出プラットフォーム<a href="https://business.oderapp.jp" target="_blank">「O:der（オーダー）」</a>を⼿掛ける<a href="https://www.showcase-gig.com" target="_blank">株式会社Showcase Gig</a>（以下 ショーケース・ギグ）は、様々な決済⼿段に対応する券売機、KIOSK（※1）端末、つり銭機などを全世界の流通・外⾷市場に展開する<a href="https://www.glory.co.jp" target="_blank">グローリー株式会社</a>と資本業務提携を⾏った。また同クローズにより、ショーケース・ギグの累計資⾦調達額は約50億円となる。※1 KIOSKとは、近年、海外の飲⾷店で導⼊が進むタッチパネル型の無⼈注⽂決済機を指す。特に⽶国や中国では、多くのファストフード業態がモバイルオーダーサービスと並⾏して導⼊している。 <h2>同提携の背景</h2>ショーケース・ギグは「⽇常の消費に溶け込むテクノロジーにより⽣活を向上させること」をミッションに事業展開しており、2013年より国内初のモバイルオーダーサービスとして「O:der（オーダー）」を⼤⼿から中⼩規模まで幅広い飲⾷・⼩売店舗に導⼊してきた。現在「O:der」は、コンシューマー・フロントエンドからPOS・基幹システムまでが連携可能な店舗システム構築を特⻑とした次世代店舗創出プラットフォームへと成⻑している。ショーケース・ギグでは、単なるシステム提供に留まらず、新時代の消費⾏動を捉えたサステナブル（持続可能）な店舗モデルの創出に取り組んでいる。グローリーは、スーパーやコンビニエンスストアなどのつり銭機や駅のコインロッカーなどで⾼いシェアを持つほか、2000年からは顔認証を含む「⽣体認証」の研究・開発にいち早く取り組んでいる。また、『⻑期ビジョン2028』において、「データアナリティクス技術」を活⽤したDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している。現在、グローリーは外⾷市場を中⼼にリアル店舗向けに券売機やKIOSK端末を国内に約1万8000台導⼊し、シェア1位を誇っている。同資本業務提携により、ショーケース・ギグの提供サービスとグローリーの製品を連携させることによる店舗DXを推進すると同時に、飲⾷店の経営課題に応える顧客分析や店舗分析等のサービス提供を促進していくという。またハードウェア製品においては、共同DMP（※2）の構築により、両社が保有するデータやノウハウ等のリソースを最⼤限に活⽤し、外⾷市場における社会課題、経営課題を解決し集客・創客に繋がる新たなソリューションサービスの提供が可能になるという。※2 DMPとは、Data Management Platformの略で、インターネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームを指す。今後、提携を通じて、券売機やKIOSK端末の導⼊においてトップシェアを持つグローリーと、⽇本においてモバイルオーダー・事前決済サービスの草分けであるショーケース・ギグそれぞれのノウハウを掛け合わせることで、実店舗のDXによる新たな消費体験の創出に⼒を合わせて取り組んでいくという。 <h2>飲⾷店のフルデジタル化に向けて各種ハードウェアの供給体制を構築</h2>昨今、⽇本におけるDXの遅れは、新型コロナウイルス感染症の流⾏によりこれまで以上に喫緊の課題となっている。特に飲⾷業界では、過去数⼗年にわたって継続してきた既存のビジネスモデルが通⽤しなくなり、DX推進による持続可能な店舗経営が必要不可⽋となった。そのような新たな飲⾷モデルを構成する各種ハードウェアの開発および供給体制の構築を両社で進めていくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2405/upload/2hjL_EGOAGOKfwLLZfM0vQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;■KIOSK端末 共同開発するKIOSK端末は、ローカルネットワークでの動作を基本とする従来型の券売機とは異なり、モバイルオーダーサービスや店内の各種端末と共通のプラットフォームを活⽤することを前提とした店頭の無⼈注⽂決済端末。インターネットサービスとの相互接続により、メニューや注⽂内容といった情報を⼀元管理することが可能になる。また、初回来店時の顧客やモバイルオーダーに抵抗のあるシニアのユーザーにも直観的に操作が可能なUI/UX設計を追求していく。既存のレジを置き換える存在を⽬指すという。 ■ピックアップロッカーオンラインで事前に注⽂して店舗で受け取る「BOPIS（※3）」を推進する上で、店舗にロッカーを設置することによって商品の受け渡しにおいても⾮対⾯で完結させる動きが⽶国を中⼼に浸透しつつある。“完全⾮接触”という衛⽣上の観点だけでなく、今後⼈⼝減少がさらに深刻化する⽇本においては、対⾯での受け渡しに店舗スタッフを配置するのが難しくなることが予測される。⽇本において、⽣活導線上で注⽂商品を気軽にピックアップできる受け渡し体制の構築を⽬指すという。※3 BOPIS（ボピス）とは、Buy Online Pick up In Storeの略で、「ネットで購⼊して店舗で受け取る」サービスを指す。受け取り⽅法には、カウンター、ロッカー、カーブサイドピックアップなどがある。なお、「BOPIS」は株式会社Showcase Gigの商標または登録商標。 <h2>出資概要</h2>・グローリーは、ショーケース・ギグから10億円の第三者割当増資の引受、およびショーケース・ギグ既存株主から株式譲受を実施。・株式売買契約締結⽇：2021年1⽉12⽇・取引完了⽇：2021年1⽉18⽇ <h2>提携および出資に関する各社のコメント</h2>■グローリー株式会社　執⾏役員　国内事業本部　販売企画統括部⻑　植村 裕氏このたび、Showcase Gig様と資本業務提携を締結できたことを⼤変嬉しく思います。弊社は、オフライン領域において強みを発揮してまいりましたが、今回のパートナーシップにより、製品という強みを⽣かしながらOMOの推進で新たなサービスの実現を⽬指します。両社で新たな価値創造を探索し、お客様の店舗運営にまつわる課題解決に取り組んでまいりたいと思います。 ■株式会社Showcase Gig　代表取締役　新⽥ 剛史氏これからの飲⾷業界において、省⼈化・⾃動化・デジタル化の機運がますます⾼まっていくことが⾒込まれる中で、券売機や顔認証技術等におけるハードウェアプロダクトのトッププレイヤーであるグローリー様との提携により、さらにShowcase Gigの製品開発・販売⾯でのドライブがかかっていくものと考えております。次世代の店舗モデル創出に向け、両社で取り組んでまいりたいと思います。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000010347.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://beyondnextventures.com/jp/" target="_blank">Beyond Next Ventures株式会社</a>（以下「同社」）は、同社が運営する早稲田BRAVEアクセラレーション投資事業組合を通じて、<a href="https://herbio.co.jp" target="_blank">株式会社HERBIO</a>に出資した。 <h2>同社の運営する早稲田BRAVEアクセラレーション投資事業組合について</h2>ファンド概要：同社と早稲田大学との間で締結した提携契約に基づき、早稲田大学の研究開発成果を活用するスタートアップへの支援を行うベンチャーキャピタルファンド。早稲田大学と連携した支援体制を確立することで、早稲田大学発の高度な技術シーズを起業家と共に一つでも多く実用化し、グローバルなマーケットを狙っていける技術系スタートアップを支援することにより、新産業の創出を更に加速していくという。 <h2>各社コメント</h2>■HERBIO CEO 田中氏祖父の死や健康管理に疑問を持って起業を志し、当時未だ学生だった研究者と共同創業して4年目になりました。体温変動解析に関しご興味を持って頂いている企業様も増え、アカデミア等との研究も進みつつあります。Beyond Next Ventures様は研究開発や医療に深い造詣があり、伊藤様には弊社を色々な形でサポートして頂いており感謝の気持ちでいっぱいです。社内外の優秀なメンバー達に支えられ医療機器の製販業の取得も完了し、今後は研究開発をしつつも社会実装に向けてしっかり動いていくフェーズになります。これからも「生きる」に寄り添うテクノロジーを発展させ、一人でも多くの人の健康を守るためにも邁進していきます。 ■Beyond Next Ventures 代表取締役社長 伊藤氏この度Beyond Next Venturesは、体温データの解析及び研究を通じて人々の健康に貢献するHERBIO社に出資致しました。これまで医療・研究現場では手軽に深部体温の連続計測が可能なウェアラブルセンサーは世の中にありませんでした。HERBIO社のウェアラブルセンサーは製薬会社の治験の促進、不妊症治療の発展、熱中症対策システムの開発、臨床研究用途等において有用なアプリと連動したIoTデバイスとして、今後社会に広く普及する高い可能性を有しています。原体験に裏付けされた事業化に対する強い信念と行動力を持つ田中社長、そして体温に関する高い専門性を持ち製薬会社からの厚い信頼を得ている早稲田大学助教の丸井取締役のファウンダーチームが率いるHERBIO社のこれからに、ご期待ください。 <h2>HERBIOについて</h2>HERBIOは、「より正確な体温（＝深部体温）を知ることが身体の異常や病気の早期発見につながる」と定義し、直に臍（へそ）に置くタイプのウェアラブルセンサーの開発及び体温データの研究・解析、女性向け基礎体温管理アプリ「HERBIO」の提供などを行っているヘルステックカンパニー。これまで取得することが難しかった体温データを、独自技術を活用することで、現在製薬会社との治験や、教育機関との共同研究がスタートしている。今後、コロナ禍で注目される遠隔診療の広がりのサポート、バーチャル治験の促進、疾患の早期発見の研究など、研究成果を社会課題と結びつけ、世界中の誰もが安心して医療を受けることができ、医療と健康に隔たりの無い状態の実現を目指している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000017460.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

竹崎一博(たけざきかずひろ)

地域のパン屋が抱えるあらゆる課題を独自の冷凍技術とDXで解決する<a href="https://panforyou.jp" target="_blank">株式会社パンフォーユー</a>は、株式会社ギフティ、九州オープンイノベーション1号投資事業有限責任組合、無限責任組合員（GxPartners有限責任事業組合）及び、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズを引受先とする第三者割当増資により、シリーズAラウンド第1回の資金調達を実施した。また、eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティと、資本業務提携を締結。今後サービス連携し、パン屋のDX推進を加速させるという。 <h2>引受先について</h2>新規投資家：株式会社ギフティ既存投資家：九州オープンイノベーション1号投資事業有限責任組合、無限責任組合員（GxPartners有限責任事業組合）及び、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ <h2>資金調達の背景</h2>これまで「パンフォーユー」は、独自のパン冷凍技術・パン屋向けSaaSプロダクト・販路拡大戦略で、リテールベーカリー※1の販売チャネル拡大をサポートしてきた。今回の資金調達により、パン屋向けに独自開発しているSaaSプロダクト「パンフォーユーモット」のさらなる開発を進め、パン屋を取り巻く全ての作業を効率化できるよう機能拡充を進める。また、eギフトプラットフォーム事業を推進する株式会社ギフティと連携することで、多様化しながら成長し続けるeギフト市場への、個々のリテールベーカリーでは難しかったeギフト市場への参入を進める。　また、ギフティのサービスである「giftee Loyalty Platform」を活用し、同社と提携するパン屋へデジタルの回数券、定期券、サブスクリプションなどの各種ソリューションを提供し、リテールベーカリーの顧客ロイヤリティの向上および収益の安定化を支援する新サービスを開発する。今後も、“リテールベーカリーのDX化”を進めることで、“新しいパン経済圏”を作り、その拡大を目指すという。※1 「その場で作り、その場で売る」ことができる、店舗内にパンを作るための厨房を持ち、製造・販売をしているパン屋 <h2>パンフォーユーとは</h2>パンフォーユーは、地域のパン屋が抱える運営や販路拡大などのあらゆる課題を、独自の冷凍技術とDXによって解決するスタートアップ企業。“新しいパン経済圏”を作り、地域経済に貢献することをミッションとし、独自のパン冷凍技術・パン屋向けSaaSプロダクト・販路拡大戦略で、全国の消費者とパン屋をつなぎ、パンを「作る人」「売る人」「買う人」三方良しのプラットフォームサービスを提供。また、パンフォーユーの冷凍パンは、“独自の冷凍技術”により、焼成のあとに1日常温で置いたパンよりも品質が高いことが一般社団法人日本食品分析センターの検査で実証されている。パン屋は冷凍庫さえあれば、それ以外の設備投資を一切することなく、全国の消費者に自慢のパンを届けることができる。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000023945.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

下瀬 眞一(しもせしんいち)

下瀬眞一(しもせしんいち)