 “未来のスター経営者”を見つける――ソニーミュージックによるアクセラ「ENTX」第2期、始動。

日本酒メーカー「WAKAZE」、総額1億5000万円の資金を調達し、パリに酒蔵設立に向け加速

JR東日本×KDDI | 品川開発プロジェクトをコアとした、新たな分散型まちづくりの共同事業化に向けて基本合意

味の素 | CVCを設立し、フードテックやヘルスケア分野のスタートアップやVCに投資

YJキャピタルがスニーカー・アパレル特化の板寄せ型CtoCサービスを提供するモノカブに出資

ペプチドリーム×武田薬品工業 | 神経筋疾患に対するペプチド-薬物複合体の開発に向けて連携

Aeterlink×竹中工務店 | オフィス空間用ワイヤレス給電の実証実験結果を公表

digglue×大林組 | 建設業界におけるブロックチェーン活用に向けた実証実験を開始

レシカ×JIS | 蒸留酒の樽をスマホ一つで簡単に売買・保有・管理できるサービス「UniCask」を発表

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

総合エンタテインメントカンパニーとして、音楽、アニメ、キャラクター、ゲーム、アーティストマネジメント、ライブなど多角的に事業を展開しているソニー・ミュージックエンタテインメント（以下、SME）。まさに、日本のエンタテインメントのリーディングカンパニーとして、圧倒的な存在感を保つ同社では、2018年からアクセラレーションプログラム<a href="https://entx.jp/2019/">「ENTX（エンタエックス）」</a>をスタートさせた。このプログラムは「Entertainment Explosion」をテーマに、SMEが有するエンタテインメントのノウハウとパートナー企業のアイデアを掛け合わせて新たな価値を生み出そうというもの。昨年開催された第1期では、81社の応募の中から7社のパートナー企業を採択し、2018年12月には<a href="https://eiicon.net/articles/626">DemoDayを実施</a>。現在も、採択企業とは資本提携・業務提携を含め、さまざまな「共創のカタチ」を模索しているところだ。そして、2019年に入り、ENTXの第2期がスタート。すでに6月26日からエントリーが開始されている。――そこで本記事では、SME がENTXを開始した背景、プログラムの魅力などを、運営の中心メンバーである社員5名からお話しを伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/90d78cca-8039-4af4-b95c-a6252052215c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■事業戦略グループ 事業戦略チーム チーフマネージャー 事業創発推進チーム　シニアマネージャー　古澤純氏＜写真中央＞1995年新卒入社。宣伝や音楽のデジタル配信領域、人事など、幅広く業務を経験。その後、新規事業に関わる事業創発推進チームに配属となり現在に至る。■コーポレートビジネス マーケティンググループ ゼネラルマネージャー（BCルーム付） 兼 BCルーム　部長 兼 事業戦略グループ ゼネラルマネージャー（事業戦略チーム担当） 兼　事業戦略グループ 事業戦略チーム チーフマネージャー 南塚雅代氏＜写真右から2番目＞洋楽に関わる宣伝部門を経験後、邦楽部門に異動。プロモーションなど、さまざまな業務を担当。今年からENTXの運営に参加。■事業戦略グループ 事業戦略チーム チーフプロデューサー 野澤美和氏＜写真左から2番目＞経理などを経験後、イベントや宣伝・広告のプランナー、マーケティングなどに関わり、今年4月から事業戦略チームに配属となる。■事業戦略グループ 事業創発推進チーム 寺田真梨子氏＜写真左＞2010年新卒入社。情報システム部門に所属しつつ、3年前から事業戦略の前身部門にジョインし、ENTXに携わる。■デジタルコンテンツ本部　 GSチーム 事業戦略グループ 事業創発推進チーム 経営企画グループ 経営企画チーム 屋代陽平氏＜写真右＞2012年新卒入社。入社後、3年間音楽のデジタル配信などを担当し、経営企画チームへ。ENTXの実働部隊として活躍している。 ■「創業50年」という節目に誕生したENTX。――今年で2期目を迎えるENTXですが、まずは本プログラムがスタートするきっかけをお聞かせください。古澤氏　：　社内で新規事業を推進しようとする考えがあったのですが、ずっとくすぶっている状態でした。――そうした中でエンタテインメント業界も産業構造が大きく様変わりしてきました。具体的に言えば、CD・DVDなどのパッケージビジネスから、デジタルメディアへの転換期の到来です。このような時代の流れに見合った新規事業を新しいカタチで展開したいと思い、着目したのがアクセラレーションプログラム。2018年はSMEが創業50周年を迎える節目の年ということもあり、それにあわせて新しく「ENXT」と名付け、プログラム化しました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f031fc75-acf9-412c-97ca-b8eaa71f325a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――みなさんも新規事業への挑戦や外部のパートナー企業との共創の必要性を感じていたのですか？野澤氏　：　そうですね。私自身、これまでにマーケティング部門で新規事業案件を担当していましたが、新規事業はそう簡単なものではありません。それならば、新しいアイデアや発想、情熱を持った方を社外から集めて共創した方が、将来的に大きなチカラになるのではと感じていました。――2018年12月に開催された第1期ENTXのDemoDayには、当時の代表取締役 CEOである水野道訓氏（現・代表取締役会長）をはじめたとした経営層の方々も参加されていましたね。経営陣も巻き込む、プログラムの本気度が伺えました。古澤氏　：　経営層に参加してもらうことで、プログラムの必要性を感じてもらえたのは、大きな収穫ですね。嬉しかったのが、代表の村松（現・代表取締役社長　村松俊亮氏）から「このプログラムは&ldquo;未来のスター経営者&rdquo;を見つける取り組みだよね」と言葉をかけてもらったことです。全社的にも非常に好評だったので、2期目もこのままのテンションで進めていきます。――南塚さんは昨年まで別部署にいましたが、客観的な立場からENTXを見て、どう感じていましたか。南塚氏　：　10年〜20年先を見たときに、社内だけの発想ではない新しい事業プランが必要だと思っていたので、実はアクセラレーションプログラムにずっと興味があったんです。ENTXは、SME社員が普段の業務だけでは関われない企業と接点を持つことができる新しい取り組み。私自身、非常に可能性を感じていたので、今年から参加できてとても嬉しく思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7fff51d3-f744-4d2b-9171-8e6d75bb2225.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■応募テーマはフリー。自由な発想で応募してほしい。――ENTXは、世の中の課題をエンタテインメントのチカラで解決することを目的としています。その中で、10のテーマ（スポーツ、飲食、旅行、ライフイベント、居住区間、教育、ファッション、広告・マーケティング、ヘルスケア、コマース）が設定されていますが、このテーマを決めた背景についてお聞かせください。屋代氏　：　10のテーマをあげていますが、これはあくまで一例です。テーマに関しては、実はフリーだと思っていただいて構いません（笑）。記載されていないテーマでも大歓迎です。自由な発想で応募いただきたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4eff3d25-9852-42d2-86f4-2d630fc17447.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――なるほど、基本的にテーマはフリーということですね（笑）。では、運営メンバーの方々が個人的に期待している領域などはありますか？寺田氏　：　みなさんも感じていると思いますが、日本の通勤はとてもせわしなく、ストレスもかかりますよね。そういった方々の気分が良くなるような、快適に出社できて、仕事も前向きになるようなアイデアがあると嬉しいです。野澤氏　：　個人的には食やアートが好きなので、そのあたりのアイデアに注目しています。ちなみに、テーマをフリーにしたのは、音楽との関わり方が多様化していることも影響があると思っています。音楽の聞かせ方の工夫はSMEでもやっていますが、その根幹の部分に関わる提案なども期待していますね。南塚氏　：　ボーダレスな時代になりましたので、世界と繋がって社会課題を解決できるエンタテインメントの誕生を期待しています。高齢化社会や貧富の格差も広がる中で、エンタテインメントのチカラでそれらを解決できればなと思っていますね。 ■エンタテインメントのノウハウは、国内屈指。――次におうかがいしたいのは、ENTXを通じて提供できるSMEさんならではのリソースやアセットについてです。人的ネットワークの提供やPoC・業務提携の検討をされたり、ビジネス化に向けた事業・業務提携、出資なども視野に入れるといったベネフィットもありますが、その他に何か特徴的なものはありますか？野澤氏　：　やはり、エンタテインメント領域のノウハウは一日の長があります。例えば、新しいプロダクトやサービスをより面白く、魅力的に、世の中に伝えていくノウハウをSMEは持っています。そういった部分を求めているスタートアップと相性が良いプログラムだと思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/82282cb3-8e9b-4092-aa0b-fbd179d45e17.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">南塚氏　：　無名アーティストを育成して、ブレイクさせるような経験を持った人間もSMEにはいます。そこで培った経験、たとえば熱量を持ってサポートし続けていくといったカルチャーも特徴の一つでしょう。他にもターゲットの属性を掴んだり、ペルソナを作り上げるといったノウハウも十分あります。――昨年開催された第1期ENTXのDemoDayでは、パートナー企業から「SME側の熱量が非常に高い」という話をあがりました。屋代氏　：　その熱量は今年も維持したいと思っています。古澤氏　：　業界的に押しの強い人間が多いですが、実はその人たちもビックリするぐらい寺田には熱があるんですよ（笑）。情報システム部に所属していて、おとなしいイメージなんですけど。――そうなんですね！寺田氏　：　パートナー企業の方々に「応募してよかった」と思ってほしいので、しっかりと向き合うようにしています。また、参加していただいた社内メンターで、海外出張から戻ったその日に駆けつけてくれた方もいました。社内外の多忙な方々が絞り出した時間を使った取り組みですので、第2期も絶対にいいサービスを作り上げたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e90f1c53-1ac1-4ecf-8b0a-02bad4d6000d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■野心のあるスタートアップと組んでいきたい。――第1期でパートナー企業の7社が採択されました。『最優秀賞』に選ばれたのは、電子トレーディングカード「whooop!」を提案した株式会社ventus。そして、旅行で役立つ情報を1分程度の動画で配信する「Dive Japan」を提案した株式会社レアリスタが『優秀賞』を受賞し、食事体験をシェアするアプリ「FOOD PLAYLIST」を提案した株式会社Super Duperが『審査員特別賞』を受賞しました。そのほかにも第１期では多様なサービス・アイデアが採択されていましたが、その後の進捗はいかがですか？古澤氏　：　実は契約の関係などあり、まだ詳しいことはお話しできないのですが、数社とは資本提携の話が進んでいます。屋代氏　：　社内のメンターが継続してアドバイスして、サービスをブラッシュアップさせているプロジェクトもありますね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6f26d8c6-6266-4f0b-b5c9-2996a3d4ca6c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――どのようなパートナー企業のエントリーに期待していますか。古澤氏　：　エンタテインメントだけに限定したサービスを募集しているわけではないので、本当に幅広く考えています。たとえば、「起業してサービスをローンチしたけど、理想にまだ近付けていない」といったスタートアップなら、ENTXでお役に立てることがあると思っているので、ぜひ応募いただきたいですね。屋代氏　：　私たちが最も求めているのは、前向きで野心に燃えている方々。「上手くいかずに困っている」という相談ではなく、「あれも、これもやりたい」と思っているスタートアップとお会いしたいですね。南塚氏　：　スピード感もプログラムでは大切にしていますので、どんどん前に進んでいけるのも大切な要素だと考えています。野澤氏　：　第2期から運営メンバーの女性も3名に増えました。なので、女性起業家の応募も期待しています。どのプログラムも女性の参加が少ないと思うので、ぜひきてほしいですね。――最後に、ENTXが見据える未来をお聞かせください。屋代氏　：　このプログラムでは、パートナー企業が抱えている課題を解決するために私たちがサポートして、一緒に成長することを目指しています。これは、他のプログラムにはない魅力だと考えています。なので、この部分はこれからも変えずに、進めていきたいですね。古澤氏　：　やり続けることが何より大切だと考えていますので、基本的には3回目、4回目と回を重ねていくつもりです。パートナー企業と共に、楽しく取り組んでいきたいと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/de70a8e6-8d45-4114-aa4a-011b5658f9e4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■取材後記50年もの間、エンタテインメント業界において確かな地位を確立してきSME。しかし、時代の流れと共に、ユーザーの音楽との関わり方が多様化。従来のビジネスモデルだけでは生き残れなくなってきた。――そこで、SMEが持つノウハウとパートナー企業のアイデアを掛け合わせ、新たな価値を創造するENTXには、経営層含め大きな期待を寄せている。今後、エンタテインメントを含めた多様な領域で事業をスケールさせたい企業にとってはまたとないチャンスになるはずだ。なお、7月9日（火）19時より、SME六番町ビルにてプログラムに関する説明会が開催されることも発表されている。興味を持った方はぜひ説明会にも参加してほしい。（詳細は<a href="https://entx.jp/news/285/">コチラ</a>）（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：古林洋平）

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K.Matsuo

入福愛子

栗山 彩香

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

曽田 将弘

Rina Shinohara

Ayuko Nakamura

総合エンタテインメントカンパニーとして、音楽、アニメ、キャラクター、ゲーム、アーティストマネジメント、ライブなど多角的に事業を展開しているソニー・ミュージックエンタテインメント（以下、SME）。まさに、日本のエンタテインメントのリーディングカンパニーとして、圧倒的な存在感を保つ同社では、2018年からアクセラレーションプログラム「ENTX（エンタエックス）」をスタートさせた。このプログラムは「Entertainment Explosion」をテーマに、SMEが有するエンタテインメントのノウハウとパートナー企業のアイデアを掛け合わせて新たな価値を生み出そうというもの。昨年開催された第1期では、8

日本酒の製造、販売を行う日本酒スタートアップ、株式会社WAKAZE（ワカゼ）は、スパイラル・ベンチャーズ・ジャパンが運営するファンド、ニッセイ・キャピタル株式会社が運営するファンド、 株式会社中島董商店、および4名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資にて、総額1億5,000万円の資金調達を実施した。今後WAKAZEは、フランス・パリに酒蔵を設立し製造拠点を確保すると同時に現地でのマーケティングにも投資することで、海外の日本酒市場の成長、拡大を目指す。また国内事業においても酒販売のサブスクリプションサービスへの投資や、人材採用に注力し、事業拡大を強化する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/74562e24-2120-4d00-b91f-387751edecbf.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■資金調達により、今後注力する事業現在海外で日本酒が広く飲まれていない理由は、輸入の過程で価格が高騰していることや、現地のニーズに合わせた商品開発、マーケティングが難しいことが大きな要因。一方WAKAZEは、フランス・パリに醸造所を構えることで、商品価格を従来の海外に流通する日本酒の半額以下に抑え提供していく。また、日本で培った高度な醸造技術を用いて高品質を実現し、世界のワイン市場を獲得していくことで、自社の商品のみならず、日本酒そのもののさらなる認知の向上、市場拡大を目指す。ワイン事業を営んでいる中島董商店とは、ビジネス面での様々な連携を模索していくという。また、国内においてはサブスクリプションサービスを含めたD2C領域にも力を入れていく。これに伴い、人材採用も強化。IT領域へのアドバイス、人材採用のサポートにおいてスパイラル・ベンチャーズ、ニッセイ・キャピタルの両社と連携していくという。 ■資金調達の引受先今回の増資の引受先は以下の通り。&bull; Spiral Ventures Japan Fund1号投資事業有限責任組合&bull; ニッセイ・キャピタル9号投資事業有限責任組合&bull; 株式会社中島董商店&bull; 御立尚資(株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 元日本代表)&bull; 長尾卓(プロコミットパートナーズ法律事務所 代表弁護士)&bull; 永見世央(ラクスル株式会社 取締役CFO)　　他1名[資金調達総額] 1億5,000万円 ■日本酒スタートアップ「WAKAZE」について株式会社WAKAZEは2016年設立、「日本酒を世界酒に」をビジョンに活動するスタートアップ企業。これまで「委託醸造」という形で自社の商品を開発・販売し、「ワイン樽を活用して熟成させた日本酒《ORBIA（オルビア）》」や植物やスパイスを入れて風味づけをした新感覚の酒「ボタニカルSAKE《FONIA（フォニア）》」など革新的な酒を世に送り出してきた。2018年7月には「その他醸造酒」の製造免許を取得し、東京・三軒茶屋にて自社どぶろく醸造所と併設飲食店をオープン、新時代の「SAKE」の開発と発信を行なっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/41bd6a01-5818-4444-ab85-5054f74408a6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">写真左:WAKAZEのフラッグシップブランド「ORBIA」「FONIA」「FONIA tea」写真右:自社醸造所「WAKAZE三軒茶屋醸造所」と併設飲食店「Whim(ウィム) SAKE &amp; TAPAS」 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000017151.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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日本酒の製造、販売を行う日本酒スタートアップ、株式会社WAKAZE（ワカゼ）は、スパイラル・ベンチャーズ・ジャパンが運営するファンド、ニッセイ・キャピタル株式会社が運営するファンド、 株式会社中島董商店、および4名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資にて、総額1億5,000万円の資金調達を実施した。今後WAKAZEは、フランス・パリに酒蔵を設立し製造拠点を確保すると同時に現地でのマーケティングにも投資することで、海外の日本酒市場の成長、拡大を目指す。また国内事業においても酒販売のサブスクリプションサービスへの投資や、人材採用に注力し、事業拡大を強化する。■資金調達により、今後注力する事業現

TOMORUBA編集部が選出！今読むべき、記事をピックアップ。

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富田直

眞田 幸剛

味の素は2020-2025中期経営計画において、「食と健康の課題解決企業」の実現を目標として掲げており、これに向けた施策の一つとして、今回新たにCVCを設立したことを発表した。CVCを通じ、食品やヘルスケア等の事業領域において、自社にない先端技術やソリューション、ビジネスモデルを有するスタートアップ企業やVCとの協業を推進し、自社ノウハウや知見との融合を図ることにより事業モデル変革を牽引する。CVCの活動は、2020年12月16日より開始。R&amp;B(Research and Business)企画部にグループを配置し、フードテックやヘルスケア分野におけるスタートアップ企業やベンチャーキャピタル(VC)への投資を行うという。 <h2>CVCの活動内容</h2>CVCは、スタートアップ企業との協業によるR&amp;Bの実行や情報収集・ネットワーク構築によりイノベーションを加速する「イノベーションの探索」、スタートアップ企業と共に持続的な協業構造を補完させる「エコシステムの構築・強化」と、スタートアップ企業との連携やイノベーションを担う人財の育成による「企業文化変革の牽引」を目的に、「食と健康の課題解決」に繋がる分野において、卓越した技術やソリューション、事業モデルを有するスタートアップ企業やそれらに投資するVCに出資を行う。2030年の未来として描く「食と健康の将来像」からバックキャストし、「Well-Being」、「地域・地球との共生」、「食の伝承と新たな発見」、「調理の進化」を投資領域として設定した。なお本CVCは、社内外向けの起業家プログラム（※1）とともに、事業モデル変革タスクフォースの中核となる取り組みの一つだという。※1：　社外向け起業家プログラム「Ajinomoto Group Accelerator」、および社内向け起業家プログラム「A-STARTERS」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2320/upload/ySI7Mo7Mm49Zp0qLNcLhkg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>植物肉の「DAIZ」と資本業務提携</h2>CVCの新設発表に先立ち、味の素は大豆由来の植物肉の開発・製造・販売を手がけるスタートアップである<a href="https://www.daiz.inc/" target="_blank">DAIZ株式会社</a>と投資契約を締結し、資本参加を開始したことも発表した。食肉の代替として植物由来のタンパク源への注目が高まっていることを受け、「栄養価値の高い植物肉」を開発したスタートアップであるDAIZ社への投資を行うことを決定したという。 DAIZの発芽丸大豆を使用した独自の素材に、味の素の「おいしさ設計技術」を活用してソリューション提案を行うことで、さらなる市場拡大とプラントベースドミート（植物肉）の普及を目指す。「おいしさと健康価値を両立したプラントベースドミート（植物肉）」をより多くの加工食品メーカーや外食店のメニューを通して生活者に届けることで、食資源代替による地球環境保護と、おいしくて健康的な食生活に貢献するという。 ※関連リンク：<a href="https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/presscenter_topics/2020_12_16.pdf?1608166969204" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="http://yj-capital.co.jp" target="_blank">YJキャピタル株式会社</a>は、スニーカー・アパレル板寄せ型CtoCサービスを提供する<a href="https://b-rhino.com" target="_blank">株式会社モノカブ</a>による第三者割当増資の引受を行った。 <h2>出資の背景と目的</h2>コロナを契機にEC市場は急拡大している。YJキャピタルの親会社である、Zホールディングスもコマース領域を事業領域とし、YJキャピタルでも注力投資領域となっている。YJキャピタルは、CtoC取引の新たな取引形態である「板寄せ型」を採用し、また、真贋鑑定機能を実装することによって、既存の大手プラットフォーマーと差別化をし、急成長を遂げている。同ビジネスモデルのポテンシャルは非常に大きいと考えており、次世代コマースを担う企業になると期待している（YJキャピタルで実施した領域調査レポート参照）。「UPDATE INDUSTRY」を掲げるYJキャピタルとして、買い物体験をUpdateするモノカブを支援していくという。 <h2>関係者からのコメント</h2>・濱田　航平氏（モノカブ　代表取締役）「モノの取引所を目指し、商品の価値を再定義する」ことをモットーにサービスを運営しております。今回の資金調達では、特にモノカブの肝となっている鑑定はもちろん、配送周りなどのオペレーションへの投資への強化を行い、お客様へ安心と利便性を高めたサービスにいたします。また、今まではバーティカルCtoCの一角としてサービスを運営してきましたが、今後はさらに幅を広げていき、沢山のお客様に利用していただけるサービスを提供して参ります。さらに拡大していくモノカブに共に情熱を注げられるメンバー、そして仲間を大募集中です。 ・大久保 洸平氏（YJキャピタル　インベストメントマネージャー）EC領域に注目する私に取り、急成長中のモノカブ社を支援することができ、とても嬉しく思います。コロナを契機に世界的にEC市場が急成長している中で、モノカブ社も板取引・真贋鑑定を特徴として急成長しております。板取引形態のCtoCプラットフォームはオークション・フリマに次ぐ新たなる取引形態になるポテンシャルを秘めていると考えており、とてもワクワクしております。濱田さんを始めとした優秀な経営陣が率いるモノカブ社のさらなる成長のためにZHDで培った知見を活用しながらサポートして参ります。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000041941.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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バイオ医薬品企業である<a href="https://www.peptidream.com/" target="_blank">ペプチドリーム株式会社</a>と武田薬品工業株式会社は、神経筋疾患領域における複数のペプチド－薬物複合体（Peptide Drug Conjugate）創製に関する包括的な共同研究、および独占的ライセンス契約を締結したと発表した。 <h2>共同研究に至った背景</h2>神経筋疾患領域においては、疾患に対する理解が進んでいる一方、治療にあたっては全身に広く存在する標的組織に治療薬を届けることが必要であり、医薬品開発の大きな課題となっている。今回の契約では、ペプチドリームとＪＣＲファーマ株式会社が開発したトランスフェリン受容体結合ペプチドと、武田薬品が選択した医薬品候補化合物によるPDC医薬品を創製することで､これらの課題に取り組む。そして、神経筋疾患の治療薬において組織内分布プロファイルを向上させることを目指すという。 <h2>各社コメント</h2>■武田薬品工業株式会社　ニューロサイエンス治療領域部門長 Sarah Sheikh氏「武田薬品は、まれな神経疾患や神経筋疾患の患者さんの新たな治療選択肢の開発に向け、努力を続けています。ペプチドリームの革新的なペプチド技術と武田薬品の創薬・開発の強みを生かす今回の提携では、神経筋疾患の効果的治療を難しくしてきた組織内分布における課題に取り組みます。」 ■ペプチドリーム株式会社 取締役 副社長 舛屋圭一氏「武田薬品とトランスフェリン受容体結合ペプチド（キャリアペプチド）を用いた神経筋疾患領域における PDC 医薬品の創製に関する包括的な共同研究をスタート出来ることを大変楽しみにしております。神経筋疾患領域にはアンメット・メディカル・ニーズの大きな疾患が多く存在しており、その多くでは従来のアプローチによる治療法の確立が難しいのが現状です。今回の取り組みでは、ＪＣＲファーマ株式会社と当社で開発したキャリアペプチドによる PDC 医薬品の創製を通じて、当該疾患領域における新薬開発に貢献していきたいと考えております。」 ※関連リンク：<a href="https://contents.xj-storage.jp/xcontents/45870/ba44ad1e/eb47/4a49/8c0a/e2b2757287ef/20201221235135314s.pdf" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://aeterlink.jp/en/トップページ/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">エイターリンク株式会社</a>は2020年11月16日～19日にかけて、竹中工務店東京本店でオフィス空間用ワイヤレス給電の実証実験を行った。次世代ビルに期待されている「タスクアンビエント空調」を想定しており、15メートルの距離でもセンサーを稼働できる給電能力を実証した。11月19日、エイターリンクは竹中工務店と共同して大手不動産会社、関連設備メーカーに対し報告会を実施した。 <h2>背景</h2>次世代のインテリジェントビルに向けて、ゼネコン・不動産業界ではセンサーネットワークを用いたデジタルトランスフォーメーションの検討を行ってきた。しかし、センサー電力源を有線または電池式に依存していたため、配線や管理コストが高く、実装できない課題があった。エイターリンクは、マイクロ波を使った給電技術で、最大20メートル離れた場所へ、数ミリワットの電力を供給する米国スタンフォード大学発の技術系ベンチャー企業である。同実証実験では、環境センサー［温湿度、照度、CO2、気圧、VOCなど］をターゲットとした、ワイヤレス給電技術の実証実験を行い、オフィスビル内でワイヤレス給電によるセンサーメッシュ構築ができることを確認した。 <h2>経緯</h2>竹中工務店は、タスクアンビエント空調［※］の実現に向け、太陽光エネルギーやRFID、エナジーハーベストなどの技術検討を行ってきたが、現実的に量産できる方式が見つかっていなかった。※タスクアンビエント空調とは、各席に環境センサー［温湿度、照度、CO2、気圧、VOC等］を配置することで、スポットで最適な空調制御を目指す考え方である。ビル全体の電気代を30%程度削減し、快適性を向上させることができる。これに加え、現時点では配線費用高によって実現していない、天井裏の漏水センサーなどもワイヤレスで給電する統一的な方式が必要であった。エイターリンクの給電技術は競合と比較しても20倍程度の実力値があり、タスクアンビエント空調の実現のキーとなる技術だという。 <h2>実証実験から分かったこと</h2>・15m離れた距離であっても、環境センサーを稼働させることができる。・天井裏に送信機を5～7メートル毎に設置することで、フロア全体にセンサーメッシュを構築できる。■実証実験内容・アンテナを設置し、遠方でも電力給電ができるかを確認する。・天井裏に送信機を設置し、半径5m範囲内で給電できるかを確認する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2345/upload/8wOJP9ZzsHB1dWg-ZTYMSQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■実証実験結果・最大15メートル離れた場所でもLEDライトが点灯することを確認・テレビ裏など、金属体が障害する環境でも、LEDライトが点灯することを確認・キャパシタ(100μF)へ3.385mw給電できたことを確認■実験から分かったことエイターリンクのワイヤレス給電システムをオフィス環境に使用することで、センサーメッシュを構築することが可能である。（下図はシミュレーション イメージ図）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2345/upload/eP5wtnwAPX6aog1S3mKpgA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2345/upload/9XhLhoJFFMpx0TBywNP9Iw.png" class="auba-summernote-image"> &nbsp;<h2>エイターリンク×竹中工務店の取り組みについて</h2>エイターリンクは、株式会社デジタルガレージが運営する不動産関連スタートアップを対象としたグローバルな育成プログラム「<a href="https://onlab.jp/programs/resitech-2nd/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Open Network Lab Resi-Tech 2nd Batch</a>（以下、Onlab Resi-Tech）」に採択されている。 同実証実験は、Onlab Resi-Techにパートナーとして参画している竹中工務店の協力のもと実現している。&nbsp; ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000071264.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://digglue.com" target="_blank">株式会社digglue</a>は、株式会社大林組の建設現場で利用されるコンクリート受入管理システムの検査データを、ブロックチェーン上に記録するシステム（以下　検査履歴管理システム）を開発した。今回の取り組みは、大林組が推進する建設業界でのブロックチェーン活用に向けた実証実験のひとつとして位置づけられる。 <h2>同実証実験の背景</h2>近年、安全意識や環境意識の向上に伴い、他産業でトレーサビリティの取り組みが増えるなか、建設業では施工プロセスのさらなる透明性の確保が課題となっていた。大林組では、今までも改ざんを防止・検知する機能をコンクリート受入検査システムに実装していたが、システムの脆弱性を突かれ外部からの攻撃によりデータを改ざんされるリスクがあったという。そのため、新たにブロックチェーンの仕組みを利用し、建設現場での検査データの信ぴょう性をさらに高める取り組みに着手した。 <h2>開発したシステムの概要</h2>今回開発された検査履歴管理システムは、建設現場のコンクリートを受け入れる際に、コンクリート受入検査システムへの測定値や写真などの検査データを記録し、検査履歴管理システムのデータベースにアップロード。それと同時に、データのハッシュ値（※）をブロックチェーンに書き込む。そして、コンクリート受入検査システムのデータから再作成したハッシュ値とブロックチェーン上のハッシュ値を突合し、一致すれば改ざんがないことを証明できる。一方、一致しなかった場合には、検査履歴管理システム上に記録された変更履歴とブロックチェーン上のハッシュ値を照らし合わせることで、改ざんが発生したタイミングを追跡することが可能となり、検査履歴の透明性の向上が期待できるという。※ハッシュ値：元になるデータから一定の計算手順により求められる固定長の値。ハッシュ値から元のデータを算出することが極めて困難であり、元データの変更によってハッシュ値が大きく変化するため、改ざん検出が可能。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2364/upload/-HgBmtJgDj65ZPtHKVYNZQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲イメージ：コンクリート受入管理システムおよび検査履歴管理システムとブロックチェーンの関係&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2364/upload/xHwm81Hx3c1gLM4YlOUMUw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲イメージ：検査履歴管理システム画面（信ぴょう性確認時） <h2>今後の展開について</h2>今回の実証実験によって、コンクリート受入検査システムを対象とした検査履歴管理システムの有効性が確認され、今後は建設現場内の様々なシステムのブロックチェーンとの連携も検討していくという。また、建設業界のブロックチェーン活用は品質検査以外にも、複数社間をまたいだ取引情報のデジタル化に対しても期待できる。digglueでは同システム開発と並行して、大林組による、協力会社との取引における納品や返却などの情報の共有化・突合作業の簡素化など、現場業務の平準化を目指したブロックチェーンの活用検討も支援しており、今後も建設業界のデジタル化や業務変革をさらに進める取り組みを推進していく。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000039284.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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百島安澄 | 株式会社doroguba

須原靖明

須原　靖明

中谷　元

ブロックチェーンシステム開発の株式会社レシカと、高級ワインなどの輸入・卸売を行う株式会社ジャパンインポートシステム(JIS)は、合同で株式会社UniCaskを設立したと発表した。新会社では、共同開発した蒸留酒の樽管理サービス「UniCask」の運営を行う。「UniCask」は、蒸留酒が入った樽を誰でもスマホ一つで簡単に売買、保有、管理できるサービスで、2021年春にローンチ予定だという。 <h2>「UniCask」開発の背景</h2>近年、熟成に長い時間を要する蒸留酒の価値は右肩上がりで、多くの年代物の蒸留酒が高額で売買されている。実際に、2020年には日本の著名なウイスキーである「山崎 55年」がオークションにて8,500万円で落札されたり、蒸留酒を専門に取り扱う中国の種類メーカー「茅台(マオタイ)」 の株式時価総額が日本で最大の時価総額を誇るトヨタ自動車株式会社を超えるなど、蒸留酒やそれを取り扱う企業に非常に多くの注目が集まっている。また、2010年では5兆円後半だった世界でのウイスキー年間売上も毎年約5％ずつ順調に成長しており、2020年はCOVID-19の影響で減少に転じたものの、2023年には10兆円を超える見込みだ。しかし、蒸留酒市場における成長とは裏腹に、蒸留酒を樽で保管したまま(年代物として価値を上昇させる状態)での売買や保有などは、知り合い同士や限られた地域などの小さなコミュニティのみでしか行われておらず、一般のコレクターや愛飲家では非常に難しく、実質的に不可能だった。また既存の書類によるアナログな管理方法では、蒸留所内での保管の管理や樽の所有者を確認するための処理が煩雑であるため、製造した蒸留酒の樽の保有者や売買の履歴を管理することが難しく、日本の蒸留所の樽を海外のコレクターや愛飲家が購入することもほぼ行われてこなかったという。こうした課題を解決すべく、蒸留酒が入った樽をスマホ一つで簡単に売買、保有、管理できる新サービス「UniCask」は開発された。 <h2>「UniCask」の特徴</h2>「UniCask」は、煩雑だった樽の所有権の証明、移転登記、オンラインでの売買履歴の管理などを容易に行うことができるサービスだ。大きな特徴は、システムの一部にブロックチェーンの技術が利用されていること。これにより、ユーザーは安心安全な取引を行うことができる。このブロックチェーン技術を活用した樽の管理・取引システムは、ビジネスモデル特許も出願済だという。今後、蒸留所や酒類販売の代理店と提携し、サービスを軌道に乗せていく考えだという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000042344.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

下瀬 眞一(しもせしんいち)

下瀬眞一(しもせしんいち)