IT・通信業界2030 ＜後編＞
オープンイノベーションプラットフォーム・eiiconは、「YOKOGUSHI VOL.3 ～IT・通信の各社が仕掛けるオープンイノベーションを徹底討論！～」と題したイベントを10月23日に開催した。「YOKOGUSHI」（ヨコグシ）とは、同業界の中でオープンイノベーションに取り組むイノベーターたちが集い、それぞれの仕掛けや狙いを文字通り“横串”でディスカッション形式で紹介するイベントだ。初回は『交通インフラ』、前回は『食品業界』をテーマに開催されたが、第三回目となる今回は、KDDI、ソフトバンク、NTTドコモの大手通信キャリア3社から、オープンイノベーションに取り組む以下3名に登壇してもらい、5G時代や2030年に向けた各社の取り組みについて意見を交わしてもらった。
昨日公開した記事前編に引き続き、後編では各社が抱える課題意識についてのディスカッションを紹介していく。なお、モデレーターは、eiicon・中村が務めた。
▲KDDI株式会社 ライフデザイン事業企画本部 ビジネスインキュベーション推進部長／KDDI∞Labo長 中馬 和彦氏
アクセレータープログラムによる支援から、ファンドによる出資、最終的にM&Aを通じてKDDIに仲間として迎え入れるまでのベンチャー支援プログラムKDDI∞Laboや、ベンチャー投資ファンドKDDI Open Innovation Fundを統括。
▲ソフトバンク株式会社 新規事業開発室・新規事業推進部 イノベーション推進課 課長 原 勲氏
オープンイノベーションによるビジネス創出を加速させるために開催している「ソフトバンクイノベーションプログラム」を手掛ける。国内だけではなく、海外企業も対象にした同プログラムでは、過去3回で日本企業174社、海外企業465社（40カ国）がエントリー。「ソフトバンクイノベーションプログラム」は現在も進行中。
▲株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ ドコモ・イノベーションビレッジ シニアディレクター 西本 暁洋氏
NTTドコモ入社後、法人系サービス部門を経て、R&D部門にて「はなして翻訳」のサービス立ち上げから商用化をリード。その後、コンシューマ系サービス部門にて、「dポイント」をはじめドコモサービス横断でのマーケティング関連業務に従事した後、現職にてベンチャー投資およびオープンイノベーション推進のプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」を運営。
減点主義から加点主義へ。各社が考える課題意識。
eiicon・中村 ： それでは、次の質問に移ります。いま最も課題意識を持っていることは何ですか？
KDDI・中馬氏 ： 私は、真剣に日本を良くしたいと思っています。日本は、大企業にアセットが偏っている国なので、そこを開放して新しいイノベーションを起こしていかないと国際競争力を含めて、もう一度トップに戻れないと考えています。
また、個々には優秀な人材が揃っていると思うのですが、組織で行動する文化の中では、個人の能力が覚醒しないと思うのです。私たちは、たまたまベンチャーさんの支援や投資を行っていますが、基本的にベンチャーさんは、社会を変えたいという起業家個人の想いでぶつかってくる。もちろん、それを受け止める私もひとりです。
おもしろいのが、お金を入れてくれるベンチャーキャピタルも会社組織でありながら、ファイナンシャル個人の意思で動いています。そうした個人商店が交わって、競い合い、互いに高めていくわけです。組織同士となると、個人の意思や能力が発揮できる部分は非常に限定的。こうした現状を、ベンチャーと僕らが協業するみたいに、大企業さんとアセットや案件ベースでスムーズに運べるように変えていきたい。そのためには、オープンイノベーションを推進することが解決策になると考えています。
今日来ていただいている方の中には、大企業に勤めていらっしゃる方がいると思うんです。何かにコミットする、何かを探すといった姿勢をいつから大企業は組織として無くしてしまったのかなと。組織でステイして減点主義で物事を運ぶのではなく、加点主義によって自分自身ひいては、社会を変えていける成功事例をつくる環境を視野に入れて動きたいですね。
ソフトバンク・原氏 ： ソフトバンク・ビジョン・ファンドから投資される日本のスタートアップを、我々事業側から育てなければいけないと思います。
中馬さんが仰った通り、優秀な方は日本の中にも沢山いらっしゃいます。しかし、私がアメリカに滞在した際に感じたのは、若くて優秀な人が凄く多いということです。そういう人に勝つためには、英語や中国語が苦手だなんて言っていられません。逆に日本語を覚えて日本に乗り込んでくるわけですから、私自信も戦々恐々としています。日中韓で言えば、英語における語学力は日本が最低だと思うので、教育の面からもキッザニアを買収されたKDDIさんには期待しています（会場笑）。
参考までに、アメリカで子供の体験入学をした時、小学校1年生のクラスに3Dプリンターが2台あり、1人1台iPadを持ち、子供と親と先生の3者を結ぶコミュニケーションツールにGoogle docsを使用しているのを見て、この教育の差は決定的だなと感じました。もちろん文字を書くといったアナログな部分もハイブリッドで並行して行います。試験でも計算機を使用するのが当たり前で、脳をよりクリエイティブな分野で活用する考えがアメリカの教育には、仕組みとしてあります。
こうした現状を見ると、日本でも早くITの良い教育サービスが生まれればと思います。日本だと塾にかかる費用が凄く高いじゃないですか。国内の給与水準が上がらない中で、子供の教育費は年々上がっている。そこで親がグローバルスタンダードとかけ離れたスキルセットしか持っていないとすれば、そこにビジネスチャンスがあり、社会的な課題を解決することにつながると思います。
KDDI・中馬氏 ： 今の原さんの話も、大企業の受け皿が評価基準を含め減点主義だと、イノベーティブな子供を育てる親のモチベーションにつながらないということだと思います。良いツールを使って育てたとしても、最終的にそれが称賛され受け入れられる社会構造にならなければ、お受験教育のような方向にいってしまう。そこは構造的な問題もあるので、一概には言えないかもしれないですね。
eiicon・中村 ： お子さんがいる西本さんは、どうですか？
NTTドコモ・西本氏 ： うちは小学校1年生と2歳の子どもがいるのですが、昔と変わらず紙を使用されており、アナログだなと感じますね。――いったん会社としての課題に話を戻しますと、大企業としてスピード感をいかに担保するかということに尽きると思います。時間がかかって上手くいかないディールもあれば、駆け抜けたつもりでもベンチャーサイドから指摘されることもあります。「やりたい」と言った担当者がすぐにジャッジできるケースばかりではないので、そうした構造をどう変えるか、または変えられないまでもどうスピード感を出してつくっていけるのか。まずは、やってみて動かしていくといったことは、私自身もより追求していきたいですね。
各社が考えるベンチャーへの投資決定基準
eiicon・中村 ： それでは本イベントに参加した方からの質疑応答へ移ります。まず最初は、「中馬さんが予想されるエンタメと5Gが掛け合わされた世界で実現する具体的なユースケースを伺いたい」という質問です。
KDDI・中馬氏 ： スポーツ、遊園地、フェスなど、熱量の高いロケーションに対しては、テクノロジーでのフィードバックが大きいと考えています。いわゆる入学式や結婚式といった「晴れの場」ですね。特殊な環境は新しいものを受け入れやすい土壌があるので、まだ日常に落ちてきていない中から新たなテクノロジーやアイデアが普及していく。僕らは敢えて晴れの場から攻めたいと思います。今もメッチャ攻めています。
eiicon・中村 ： ありがとうございます。次の質問ですが、「ベンチャー企業への投資決定における判断基準を教えてください。特に投資先企業に求めるもの、許容できる損失の規模、利益化までに許容できる期間など」。
NTTドコモ・西本氏 ： 一概には言えないと思いますが、基本的には我々の中期戦略に合致する分野にある上で、その会社自体の成長性と人、事業シナジーが見出せることというのが、優先順位というよりは必要条件として考えている部分ですね。
eiicon・中村 ： 利益化までの許容期間は、どの程度を想定されていますか？
KDDI・中馬氏 ： 領域や案件によって全く違うでしょうね。テックベンチャーであれば、比較的足が長いこともありますが、サービスベンチャーでずっと潜っているとなると厳しいと思います。特に僕が大事だと思うのは、経営者です。
元々の信念は大切だと思いますが、それによって頑固になってしまう方もいらっしゃるんですね。最初の思想や事業モデルだけで突き抜けていける企業は、そうはありません。いろいろな人のアイデアや意見を聞きながら方向修正して、アップデートをかけ続けられる柔軟性と、一点突破するもの。この両方を合わせ持っている人は大丈夫かなというのがひとつと、先程西本さんがおっしゃったことで、あるスタートアップさんにKDDIのアセットが組み合わせて大きくなるイメージを持てることが一番大事だと思います。それは、小さくても良い。スタートアップさんに欠けているものを僕らが持っていて、それを足すことで大きくジャンプできるかという視点で見ています。
ソフトバンク・原氏 ： ソフトバンク株式会社は、親会社（ソフトバンクグループ株式会社）と違い、純投資はしません。具体的な内容は話せませんが、シナジーやIRRなどで一定の基準をクリアしたら戦略投資する仕組みはあります。ちなみに、ソフトバンク・ビジョン・ファンドはいわゆるハンズオンで育てるという枠組みではありませんので、自分達で伸びていける人と、リターンを返してくれることを目利きして投資しています。
5G時代に向けた各社の取り組みとは？
eiicon・中村 ： 次の質問ですが、「5G時代に向けて、各社取り組んでいることを教えてください」。
NTTドコモ・西本氏 ： 5Gに向けて注力する部分としましては、先程のAR、VR、MRをどう現実に適応していくかというのがひとつ。もうひとつは、これまでITが十分に浸透していなかったスポーツなどの業界に対して、通信・ITのチカラを用いてエンパワーメントしていきたいと考えており、Athlete Port-Dというスポーツ分野におけるイノベーション創出に向けたプロジェクトも最近開始しています。
ソフトバンク・原氏 ： 私はビジネス観点で見ることがほとんどなのですが、3社ともに5Gにおけるビジネスとしてチカラを入れているポイントがBtoBではないかと思います。
NTTドコモ・西本氏 ： 今、原さんが仰ったのは、我々にとってパートナリングの話だと思うのですが、ドコモの5Gオープンプログラムは、現在約1800社が5Gを活用して共にイノベーションを起こす仲間づくりを行っています。我々だけではなく、パートナーさんと一緒にモノづくりをすることを大事にしています。逆にパートナーさんも特定の通信事業者としかやらないという意識は少ないでしょう。あらためて言いますと、ドコモでは5G時代に向けたパートナリングにチカラを入れています。
KDDI・中馬氏 ： 昔話になりますが、象徴的な事例だと思うのでお話すると、昔auで着うたフルというサービスをMOSというサーバで配信していました。このMOSというのは、ムービー・オフィシャル・サーバです。「3Gになれば動画が来る」という予測から、ストリーミングサーバを立ち上げて動画サービスを始めたところ、これが全く流行らなかった。そこで、このサーバをどうするかとなった時に、仕方なくCD音源を流そうということで着うたフルとして発信した結果、世の中で流行ったんです。もちろん、プロモーション効果などもありますが、僕が言いたいのは、僕らの意図とは違う形で文化は生まれてくるということです。この件は、僕らにとってトラウマになっています（笑）。こうしたこともあって、教科書通りに物事を進めようとする人には、違和感があります。
eiicon・中村 ： 最後の質問になります。大企業でオープンイノベーションを促進するためには、あるいは社内の壁を壊すためには、どうすれば良いでしょうか。
NTTドコモ・西本氏 ： 壊れたり壊したりが簡単にできれば苦労はないですし、我々もそこについては苦労しています。ただ、やり続けると共感者が増え、少しでも成功事例が出てくると、自分もやってみようという人が出てきます。まずは外の人とつながって、地道に時間をかけて継続していくことが大切です。我々もCVCとしては、前身時代から10年かけてやってきました。時間をかけて行ってきたからこそ根付いたことはあります。もちろん、本質的にスピードを速めるために評価体系や組織構造を変える話が出てくると思いますが、一朝一夕に変わるわけではありませんので、自分や周囲の人間から進めて行くという地道な活動を、私は日々意識しています。
ソフトバンク・原氏 ： 西本さんの言うとおり、本当に地道にやるしかないです。当たり前のことですが、あとは偉い人と仲良くすること(笑)。特に、テコを上手く使うことは考えています。偉い人、つまり決裁権を持つ人は忙しいので、アテンションを引き付けるために強烈なテコを使わなければ新しいことはできない。これはどこの会社でも一緒です。スタートアップについて、きちんと理解している人は少ないので、きれいな事業計画をつくったとしても、偉い人が前に踏み出さなければ意味がない。その人たちが一歩前にでるテコをつくることを、日々考えています。
KDDI・中馬氏 ： ハッキリ言いますと、壁は壊れません。壊してはいけません。これは真理で、壁を壊せば盗賊が群がるような大変な事態になります。逆に壁をつくりダブルスタンダードでやることで特定の組織にスピード感が出たり、インプレッションが起きるんです。ですから、壁は壊れないあるいは、壁があることを前提に物事を進めれば問題ない。さらに問題が出てくれば、トリプルスタンダードとして、二の丸、三の丸をつくれば良いだけの話です。ですので「壁が壊れないのですがどうすれば良いですか」という質問に対しては、「壁は壊れません。壊してはいけません。」と私は話しています。
取材後記
5G時代や2030年に向けたオープンイノベーションの取り組みをクロストークするに留まらず、ITを用いた日米の教育環境の違いや、企業や社会における組織との向き合い方など、3者の話題は多岐に渡った。また、「5Gとなってもネットワークの逼迫度合いは変わらない」「B to Bが通信事業のビジネスにおけるキーワードになる」など、共通認識で語られることも多く、あらためて通信事業をリードする3社であることを印象付けた。
ベンチャー、スタートアップへの投資基準は各社違いがありながらも、パートナリングに対する重要性や期待感は、我々の想像以上に大きいと感じる。大企業ゆえの組織の壁や、スピード感に対して思うところがあるのを認めた上で、3者とも地道に進めていくという真摯な姿勢を示したことは、今後IT・通信領域で新しいビジネスを立ち上げたいと考える起業家や、担当者の背中を押す貴重な時間となったのではないだろうか。
（構成：眞田幸剛、取材・文：平田一記、撮影：佐々木智雅）
