化学産業の意思決定インフラへ　Sotas、シリーズAで10億円を調達

化学産業向けの情報基盤構築を目指すSotas株式会社は、シリーズAラウンドの1stクローズとして、第三者割当増資による10億円の資金調達を実施した。リード投資家にはグロービス・キャピタル・パートナーズが参画し、ツカサペトコ、弘栄貿易が新規投資家として加わったほか、既存投資家もフォローオン出資を行っている。

同社は現在、「Sotas化学調査」と「Sotasデータベース」の2プロダクトを軸に、化学産業におけるデータ活用の高度化を推進。本調達により、新プロダクト開発と採用強化を進め、事業成長を加速させる構えだ。

不確実性が高まる化学産業、鍵は“データ統合”に

化学産業は、日本の基幹産業として高い技術力と供給力を誇る一方、近年は地政学リスクや環境規制の強化、脱炭素対応などにより、経営環境の不確実性が急速に高まっている。

これに伴い、従来の経験則に依存した意思決定から、データに基づく迅速かつ高度な判断への転換が求められている。特に、サプライチェーン全体に分散する化学物質情報や取引データを統合し、リスクを可視化することは、競争力の源泉となりつつある。

Sotasは、こうした課題に対し「データを経営インフラとして活用する」という視点からアプローチ。単なる業務効率化ではなく、産業全体の意思決定構造そのものを変革することを目指している。

CMP連携を軸に、業界横断の情報基盤構築へ

同社は、製品含有化学物質情報を起点としたデータ連携基盤「CMP（製品含有化学物質・資源循環情報プラットフォーム）」の社会実装に向けた国家プロジェクトにも採択されている。

これまでに蓄積してきたプロダクト運用の知見を活かし、CMPとの連携を前提とした新たなプロダクト群を開発。既存の「Sotas化学調査」「Sotasデータベース」と有機的に結びつけることで、業界横断で活用される情報基盤の構築を狙う。

すでに両プロダクトの同時導入企業が増加しており、分断されていたデータが接続され始めているという。この動きは、現場におけるデータ活用の意識変化を示す兆しともいえる。

売上成長率2800％──“最後のピース”としてのデータ基盤

Sotasは前回の資金調達以降、売上成長率2800％、月次平均成長率15％超という急成長を遂げている。代表の吉元裕樹氏は、これを「正しいことを愚直に積み上げてきた結果」と振り返る。

一方で、今回の資金調達は過去の成果ではなく、「これから何を変えるか」を示すものだと強調する。日本の化学産業は世界有数の技術力を持ちながら、データ活用においては遅れがあると指摘。その“最後のピース”を埋める存在として、Sotasの役割を位置づける。

投資家も期待、化学DXの“巨大市場”を開拓へ

リード投資家であるグロービス・キャピタル・パートナーズは、数十兆円規模の化学産業におけるDXの余地に着目。Sotasのプロダクトが現場に深く根ざしている点と、経営陣の業界理解の深さを評価し、出資を決めたという。

また、ツカサペトコや弘栄貿易といった化学専門商社も参画し、サプライチェーン全体でのデータ連携強化に向けた協業が期待される。流通領域を含めた横断的なデータ基盤の構築は、業界全体の競争力向上にも直結する。

化学産業という巨大市場において、その基盤を担うプレイヤーとしてSotasがどこまで存在感を高められるか、今後の動向が注目される。

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（TOMORUBA編集部）