スポーツで挑戦する他産業共創。SOIP参画9プロジェクトが切り拓いた新価値創造の先の未来とは？――2025年度「SOIP」DEMODAYレポート＜後編＞

スポーツ庁が推進する「スポーツオープンイノベーション推進事業（SOIP）」は、スポーツと他産業の連携を促進し、新たな財・サービス創出や社会課題解決を目指すプロジェクトだ。カンファレンスの開催やアクセラレーション支援を通じ、スポーツ団体・企業・自治体などの共創を後押しし、スポーツと他産業の価値高度化と成長を図っている。

今年度の本事業の成果発表の場として、2月26日に東京で開催されたのが『SPORTS OPEN INNOVATION BUSINESS DEVELOPMENT 2025 DEMODAY』である。

当日は2つのコンテンツが披露された。ひとつは、すでに＜前編＞記事で取り上げた、スポーツを起点とした先進的共創事例の中から選ばれたファイナリスト9チームによる『SPORTS OPEN INNOVATION CONTEST 2025』FINAL PITCH。

そして＜後編＞となる本記事では、もうひとつのコンテンツ、「スポーツ×他産業」による新たな価値創造に挑戦した9チームが登壇した『SPORTS OPEN INNOVATION BUSINESS DEVELOPMENT 2025 DEMODAY』COLLABORATION PITCHをお届けする。スポーツと他産業が拓く新たな地平はどこにあるのか。その最前線を追う。

全国9プロジェクトがステージに立ち、「スポーツ×〇〇」で生まれる新たな価値を発信

冒頭、このイベントの運営を担う株式会社eiiconより村田氏が登壇。「オープンイノベーション先進国へ」という自社のビジョンに触れながら、単独では生み出せない価値を共創によって創出していくことの意義を語った。

本イベントの趣旨でもある「スポーツオープンイノベーション・プラットフォーム（SOIP）」の可能性にも言及。スポーツ界が持つリソースに他産業を掛け合わせることで、新たな財やサービスを生み出し、さらには社会課題の解決へと接続していく。その基盤となるのが、SOIPであると説明。村田氏は、本イベントを通じて「スポーツ×〇〇（他産業）から生み出される新たな価値は何なのかを感じてほしい」と呼びかけた。

▲株式会社eiicon 常務執行役員 CHRO 村田 宗一郎 氏

今年度は全国から集まった9つのスポーツ団体と多様な企業が、スポーツを起点に連携を進め、産業拡張や地域・社会・経済へ価値を届ける活動に取り組んできた。約半年間にわたる実証と共創の成果をもとに、各チームがその取り組みと今後の展望をステージで披露する。

用意された賞は2つで、審査員評価による「最優秀賞」と、聴講者の投票で決まる「オーディエンス賞」だ。審査は、革新性・社会性・経済性・SOIPの体現性の4つの観点で実施され、審査員はスポーツビジネスや新規事業開発に知見を持つ次の8名が務めた。

＜審査員（8名）＞

■平地大樹 氏（プラスクラス・スポーツ・インキュベーション株式会社 代表取締役 クリエイティブディレクター）

■伊藤仁成 氏（MTG Ventures 代表パートナー / 地域と人と未来株式会社 代表取締役）

■常盤木龍治 氏（パラレルキャリアエバンジェリスト / 株式会社EBILAB 取締役ファウンダーCTO CSO / 岡野バルブ製造株式会社 取締役 軍師 DX推進本部長 / eiicon 地方創生アンバサダー）

■石塚大輔 氏（スポーツデータバンク株式会社 代表取締役）

■長田新子 氏（一般社団法人渋谷未来デザイン 理事・事務局長）

■安元淳 氏（株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ 代表取締役COO）

■大浦征也 氏（パーソルイノベーション株式会社 代表取締役社長)

■中馬和彦 氏（株式会社みずほフィナンシャルグループ/株式会社みずほ銀行 執行役員CBDO）

ステージに立つのは、全国から集まった9チーム。新規ビジネスの構築（0→1）に挑んだチームもあれば、既存ビジネスの拡張（1→10）に取り組んだチームもある。ここからは、登壇チームのピッチを、受賞者から順に紹介していく。

【最優秀賞】「視覚障がい者の外出機会拡大へ、ITと福祉を融合したサービスを開発」

●発表タイトル：視覚障がい者の外出機会拡大へ、ITと福祉を融合したサービスを開発

NPO法人 日本ブラインド サッカー協会 × 株式会社ソニックガーデン

日本ブラインドサッカー協会は、視覚障がい者の外出困難という社会課題に取り組んでいる。視覚障がい者の2人に1人が外出時に困りごとを抱え、40％が週に1度以下しか外出をしない実態がある。国はガイドヘルパーによる同行援護支援制度を設けているが、利用率は6％と低い。

そこで同協会は、ソフトウェア開発に強みを持つソニックガーデンとともに、視覚障がい者とガイドヘルパーをつなぐスマホアプリ「meetme-X（R）」を開発した。今回は、そのアプリの機能強化に取り組んだ。具体的には、ブラインドサッカー選手と対話を重ねながら、誰でも使いやすいUI・UXを実現。さらにビデオ通話の安定化や事前Q&Aによるマッチング精度向上などの仕組みを整えた。

展開エリアも首都圏から仙台・島根・札幌・那覇へと拡大し、本アプリを通じた単月平均売上は120万円超を達成。年間120万円を関連団体へ寄付する見通しも立っている。視覚障がい者の利便性向上と外出機会拡大に貢献する事業として、今後は他のスポーツ団体やファン・サポーター、スポンサー企業との連携を広げていく方針だ。

▲表彰台に立った日本ブラインドサッカー協会・松崎氏（写真中央）は、「パラスポーツ団体も自立や事業化を求められるが、利益を出していくのは難しい」と現状を語る。そのうえで、今回の取り組みを通じて「勝ち筋が少し見えてきた」と手応えを示した。

【オーディエンス賞】「多様性理解の推進と、多様なファン獲得を同時に目指す」

●発表タイトル：多様性理解の推進と、多様なファン獲得を同時に目指す

ベルテックス静岡（バスケットボール・B2リーグ） × 株式会社トワール

ベルテックス静岡とトワールは、選手に依存しすぎないクラブの価値創出を目指し、マスコット「ベルティ」を起点にした新たなIP事業に挑んでいる。両社はトワールの持つ40万人分超の性格データをもとに、12種類の性格タイプを反映したキャラクター「ベルフレ」を開発。簡単な性格診断を通じて、12種類の中から自分に合ったタイプのベルフレを見つけられる仕組みだ。

このベルフレ性格診断をリリースしたところ、5,000人超が参加。このうち約74％が若年女性となり、従来クラブではアプローチできなかった層の関心獲得に成功した。試合会場で販売した関連グッズは2日間で25万円を売り上げ、一部商品が即完売するなど、熱量の高い支持と収益性を同時に証明したという。選手とのコラボ企画で認知獲得も進めている。

さらにアリーナの外へと展開を広げ、教育分野にも進出。ベルフレを用いた多様性を学ぶ研修コンテンツを制作し、ユース年代のバスケ/チアチーム（主に中高生）などに展開して学習効果を確認。低年齢層向けには、ベルフレを使った絵本『ベルティと魔法の筒』も販売予定だという。トワール・浜野氏は「スポーツ領域を超えて、世界を動かすIPを作っていきたい」と熱意を込めた。

▲ベルテックス静岡の下出氏（写真中央）は「マスコットIPには、高い競技者経験がなくてもプロスポーツに関われる余白はある」と実感を込めて語り、さらに絵本の出版を通じて、より多くの人にベルティを届けていきたいと意欲を示した。

スポーツ×「防災」「若者コミュニティ」「NFT」「人流分析」「就労支援」――他分野に広がる共創の実践

続いて、受賞には届かなかったものの、注目を集めた他の7チームの取り組みを、ダイジェストで紹介する。

●発表タイトル：アビスパ福岡が防災ハブに。災害対策モデルAvispastyleを確立

アビスパ福岡（サッカー・J1リーグ） × 東京海上日動火災保険株式会社

アビスパ福岡は東京海上日動火災保険や福岡市と連携し、防災を軸にした地域共創プロジェクトを推進している。同クラブは今回、スタジアム周辺の防災マップと防災専用サイトを制作。福岡市のオープンデータを活用し、AED・給水所・避難所情報に加え、試合情報や観光・飲食情報までを一体化したデジタルマップとした。多言語対応や視覚障がい者向け音声機能も備え、誰もが利用しやすい設計を重視。教育分野にも進出中だ。今後はスタジアムでの避難訓練やワークショップなどの展開も見据える。

●発表タイトル：スポーツ×地域の高校生・大学生×体験でつなぐ地域共創循環モデル

ガイナーレ鳥取（サッカー・J3リーグ） × CHEERS株式会社

ガイナーレ鳥取とCHEERSは、鳥取県で若者のコミュニティづくりを進めている。同県では高校卒業生の約6割が県外へ進学・就職する現状があり、とくに西部地域では若者の活動拠点不足が課題だった。そこで西部・境港市の廃校を拠点に若者コミュニティ「U-23未来想造部」を発足。活動の第一弾としてCHEERS企画のもと「勝ちむずび」というおにぎりを企画・発表するイベントを開催した。学生15名から申込みがあり、女性比率が高く、境港市がある西部外からの申込みも目立った。これまで試合を観戦したことのない層も多く、参加者全員が継続参加を希望。若年層コミュニティの可能性が見えてきたという。

●発表タイトル：試合連動のスタジアムNFTが切り拓く、ファン・企業・クラブの新たな共創モデル

鎌倉インターナショナルFC（サッカー 神奈川県社会人サッカーリーグ1部） × 株式会社GALLUSYS

鎌倉インターナショナルFCは、クラブの理念に共感する仲間と「みんなでつくる」共創・共栄型のクラブ運営を特徴としている。その一環で、サッカーグラウンドの1区画を保有できる「1平米オーナー制度」を導入し、これまでにクラウドファンディングで1億円以上を調達した。さらに、GALLUSYSと共にサッカーグラウンドの区画と連動したNFTも制作・発行。「鎌倉スタジアムNFTプロジェクト」という名称で、保有区画からゴールが決まると特典が得られる仕組みもあり、参加意識を高めている。今回は日本初のスパイクブランド「YASUDA」とのコラボNFTを限定販売し完売。クラブとブランド双方のファンをつなぎ、認知と双方のコミュニティ拡大に成功した。今後は他競技やエンタメ分野への展開も視野に入れる。

●発表タイトル：スポーツ×人流分析で地域課題を解決するスタジアム運営を実現

いわきFC（サッカー・J2リーグ） × LocationMind株式会社×株式会社YELLOW

いわきFCはLocationMindとYELLOWと連携し、人流データを活用したプロジェクトを報告。検証テーマに設定したのは、現スタジアムの駐車場混雑の実態把握、新スタジアム移転後の交通混雑予測、移転後の経済効果可視化の3点だ。2025年シーズン全19試合の人流・来場履歴・チケット購入履歴・グルメ決済・ビーコンデータや移転後の人流データなどを統合して分析した。その結果、公共交通利用率が低下している傾向が確認できた。加えて、新スタジアム候補地の小名浜は現スタジアムの14倍の人流規模があり、地域経済波及効果も今の約5.6億円から約7.5億円へ拡大する可能性などが示された。

●発表タイトル：スポーツ×就労支援で秋田の未来を創る多機能モデルを確立

秋田ノーザンハピネッツ（バスケットボール・B1リーグ） × 株式会社スクールファーム河辺

秋田ノーザンハピネッツは、就労継続支援B型事業所を運営するスクールファーム河辺と連携し、障がい者就労と地域企業の人手不足を結ぶ共創モデルを発表した。人口減少と高齢化が進む秋田県では人手不足に悩む企業が増える一方、十分な就労機会を得られない障がい者も多い。そこで両者をつなぐ仕組みづくりに着手した。取り組みの第一歩として、クラブが運営するパン事業において、パンの企画・製造・スタジアム販売までを共同で実施。購入者（ブースター）の95％が、この取り組みに賛同する結果となった。今後は両者がハブとなり、地域企業と就労支援施設のマッチングを展開していく構想だ。

●発表タイトル：妊娠・出産後の女性の運動・社会参加を支える新しいウェルネス支援モデルを確立

SAGA久光スプリングス（バレーボール・SVリーグ） × 株式会社WIS

SAGA久光スプリングスとWISは、産後女性の運動不足や孤立感といった社会課題に着目。日本では5人に1人が産後うつのリスクを抱えているという。そこで今回、チームの練習拠点を活かした産後女性向けプログラムを2回実施。プログラムでは、グループエクササイズや専門家セッション、交流タイムを設け、延べ34人が参加した。参加者からは「小さな悩みでも口にすると気持ちが楽になった」といった声が寄せられ、満足度は100％。体調・運動意識・育児の孤独感の改善でも高い効果が確認された。チームに対する関心の向上も見られたという。今後は自治体や企業連携、ライセンス展開などを視野に事業拡大を目指す。

●発表タイトル：スタジアムへのアクセスを向上させ、より快適で楽しい試合観戦を体験

ルリーロ福岡（ラグビー・リーグワン）× 西部ガスホールディングス株式会社 × チャリチャリ株式会社

ルリーロ福岡と、空き駐車場の事前予約サービスを展開する西部ガスホールディングス、シェア自転車サービスを運営するチャリチャリの3社は、ラグビー試合会場での駐車場不足や渋滞解消を目指したプロジェクトを報告。実証では、来場者への駐車場の事前予約サービスの利用やシェアサイクル活用を促したが、利用率は想定ほど伸びなかった。一方で、試合後に地域を回遊したいというニーズが明らかになり、アンケートでは約7割が「地域回遊を希望する」と回答した。この結果を踏まえ、本取り組みの目的を交通混雑解消から地域回遊促進へと再設定。選手推しポートやスタンプラリー施策などを通じ、周辺エリアの活性化につなげていく考えを示した。

【総評】「スポーツを通じて、誰もが自分らしく生きられる社会を作る」――スポーツ庁 長官・河合氏

すべての発表と表彰を終え、会場の熱気が冷めやらぬなか、8名の審査員による講評が行われた。

平地氏は、SOIPという取り組みが「少しずつ形になってきた」と進展を評価。「このスポーツ産業というものを、日本国内で形あるものにしていきたい」と決意を語った。

安元氏は「スポーツの“する・みる・ささえる”の各ペインを解決する方法が幅広く示され、強みの掛け合わせで一気に成長する様子が感じられた」と期待を示した。伊藤氏は「スポーツの持つ熱量・コミュニティには絶対にチャンスがある」と力を込め、常盤木氏は「スポーツが地域の公民館を超える存在になるうねりを感じた」と地域的広がりに言及。

石塚氏は「過去の登壇者が複数登壇している」点に触れ、SOIPの継続的な成長を評価した。中馬氏は「同じユニフォームを着ていると一体感や熱量が湧いてくる。ユニフォームにはパワーがあり、地域や国を一つにする力がある」とスポーツの持つ結束力を示唆。

長田氏は、数年後も事業を残していくには今回の取り組みを「根づかせて事業として自走させていくことを見据えることが重要」とアドバイスした。大浦氏は、「スポーツはどちらが勝つか分からず、予期せぬことや奇跡的なことが起こるからこそ熱狂が生まれる。オープンイノベーションも同じでやってみないと分からない。うまくいかないことも財産だ」と語った。

最後に閉会にあたり、スポーツ庁長官の河合純一氏が登壇。河合氏は、「他産業とのコラボレーションを見て、改めてスポーツオープンイノベーションの大きな可能性を感じた」とコメント。本日の発表を踏まえ、河合氏は「社会課題や地域課題の解決は重要。課題といえばネガティブなイメージもあるが、課題は伸び代であり可能性だ。これを前向きに解決していくことこそ、スポーツの持つ力だ」と強調。「スポーツ庁も全力で伴走し、スポーツを通じて、誰もが自分らしく生きられる社会を作っていきたい」と力を込めた。

▲スポーツ庁長官 河合 純一氏

――その後に行われた交流会では、スポーツ界を支えるプレイヤーと他産業の挑戦者たちが意見交換。新たな事業構想の発掘に向けて会場全体が沸き立つような、熱気あふれる交流の場となった。

取材後記

本イベントには全国から400名以上が参加し、スポーツビジネスへの関心の高さがうかがえる場となった。防災や福祉、NFT、IP、産後ケア、就労支援など、多岐にわたる発表を通じて、スポーツビジネスの裾野の広がりを実感できた。「スポーツ×〇〇」の「〇〇」には無限の可能性がある。自社の事業においても、スポーツとの接点を生み出す余地は十分にあるだろう。興味のある方は、ぜひSOIPへの参加を検討してみてほしい。

（編集：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：加藤武俊）