バイウィル×JA熊本市白浜苺部会×KSエナジーが施設園芸におけるヒートポンプ導入とJ-クレジット活用に関する協定締結

「GXをやりたくなる世界」を掲げ、環境価値を起点とした経済循環の構築を進める株式会社バイウィルは、JA熊本市白浜苺部会および株式会社KSエナジーと、施設園芸におけるヒートポンプ導入とJ-クレジット活用に関する「実証実験および事業化推進に関する協定」を締結した。

初期投資ゼロでヒートポンプを導入

施設園芸では、暖房にかかるエネルギーコストの上昇が大きな課題だ。一方で、高効率なヒートポンプは有効な解決策とされながらも、導入時の設備費が普及の壁になってきた。

今回の実証では、KSエナジーが機器を保有・管理し、農家は供給される熱のサービス料のみを支払うPPAモデル（熱供給サービス）を採用する。これにより設備購入が不要となり、初期投資ゼロでの導入が可能になる。既存の重油ボイラーと組み合わせたハイブリッド運用により、燃油使用量とCO2排出量の双方を抑制する狙いだ。

削減したCO2を収益に変える

今回のスキームのもう一つの柱が、環境価値の可視化とマネタイズだ。ヒートポンプ導入によって生まれた削減量は、バイウィルがJ-クレジットとして登録・認証を進め、市場での販売まで担う。これにより農家は、光熱費削減に加え、クレジット売却益という新たな収益源を得ることができる。単なるコストダウンにとどまらず、「脱炭素に取り組むほど経営が良くなる」という構造をつくる点が、本取り組みの革新性だ。

実証内容と三者の役割

実証は熊本市内の協力農家のビニールハウスで行われる。燃油削減効果の測定、運転データの取得、クレジット化から販売・還元まで、一連の循環モデルの有効性を検証する。

JA熊本市白浜苺部会は実証フィールドの選定や営農支援、データ収集を担当。KSエナジーはヒートポンプの設置・保守を担い、省エネ効果を検証する。バイウィルはJ-クレジット創出の手続きや販売、収益化を推進する。それぞれの専門性を持ち寄ることで、単独では実現し得ないモデル構築を目指す。

今後の展望　熊本から地域全体へ

本実証を通じ、農家が経済的負担なく脱炭素技術を導入できる「熊本モデル」の確立を掲げる。将来的には県内全域への展開を視野に入れ、環境配慮型で競争力の高い産地形成につなげたい考えだ。

地域金融の知見、農業現場の実装力、そして環境価値を収益へ転換する仕組み。この三位一体の連携が、農業GXの現実解としてどこまで広がるか、今後の動向が注目される。

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（TOMORUBA編集部）