JVCケンウッド、全森連と林業労働安全対策で連携 業務用無線機の活用で死亡災害ゼロを目指す
株式会社JVCケンウッドは2025年12月17日、全国の森林組合を束ねる全国森林組合連合会（以下、全森連）と、「林業労働安全対策の強化」に関する連携協定書を締結した。森林内でも安定した通信が可能な業務用無線機の普及・活用支援を通じ、林業現場における労働災害の防止と安全対策の高度化を図る。
林業は、下草刈りや伐採、植林などの作業を酷暑や険しい地形の中で行う必要があり、他産業と比べて労働災害の発生率が高いとされる。加えて、担い手の高齢化や人材不足が進み、安全管理体制の強化が喫緊の課題となっている。山間部では携帯電話が圏外となるケースも多く、災害発生時の連絡遅延が重大事故につながる恐れがある。
政策要請を背景に、通信インフラ整備を後押し
政府は「森林・林業基本計画」において、将来的に林業従事者の死傷年千人率を半減させる目標を掲げ、労働安全対策の強化を進めている。また、全国知事会からも、森林内での通信手段確保に向けた早急な対策を求める政策要望が出されるなど、現場の通信環境改善は国レベルの重要テーマとなっている。
こうした流れを受け、JVCケンウッドと全森連は連携し、業務用無線機の利便性を広く周知するとともに、導入支援や実証を通じて林業労働安全対策を底上げしていく。
業務用無線機で災害認知を迅速化 実証・教育・製品改善まで一体で推進
本協定では、「林業従事者の死亡災害をなくすこと」を最優先課題に位置付ける。全森連の全国ネットワークを活用し、業務用無線機の販売や検証機材の貸し出しを行うほか、作業現場での実証実験、安全教育・研修会での活用支援を進める。
業務用無線機は、自前の通信ネットワークを構築できるため、基地局圏外でも使用可能で、森林内でも安定した通信が確保できる点が特長だ。JVCケンウッドの無線機には、作業者の転倒や長時間の静止を検知して自動通報する動態検知機能や、位置情報の送受信機能も備わっており、救急要請の迅速化と救命率向上が期待される。
実証を通じて得られた現場の声は、製品改良にも反映される予定だ。
林業ICT化と担い手確保へ 安全対策から持続可能な森林経営へつなぐ
同社はこれまで、無線機と連携するアプリや位置管理システムを提供し、長崎県の平戸市森林組合や北海道の南富良野木材産業などで導入実績を重ねてきた。今回の協定を機に、こうした取り組みを全国規模へと広げていく考えだ。
JVCケンウッドは「感動と安心を世界の人々へ」という企業理念のもと、林業現場の安全性向上に貢献するとともに、将来的にはICT活用による生産性向上や担い手確保を通じて、持続可能な林業と森林資源の保全を支えていく。安全対策の強化を起点に、環境保全や脱炭素にも寄与する新たな林業モデルの構築が期待される。
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（TOMORUBA編集部）
