社内制度「戦略的DX支援制度」発、三井物産が生成AI活用の不動産DX基盤「AIDeeD」を開発 来春から本格展開へ
三井物産株式会社は、生成AIを活用し、不動産取引および運用業務の高度化・自動化を実現する業務効率化プラットフォーム「AIDeeD」を開発した。2024年より実証実験を進めてきた結果、不動産取引に関わる一連の業務で大幅な効率化を確認した。実証で得られた知的財産については特許出願を完了しており、2026年春からの本格提供を予定している。
国内の事業用不動産市場は世界有数の取引規模を誇る一方、DXの遅れによる生産性低下が長年の課題とされてきた。加えて、複数物件を組み合わせた大規模取引の増加や金融スキームの高度化を背景に、専門人材不足も深刻化している。こうした環境下で、不動産業務の高度化・自動化は、取引件数の拡大や資産価値の最大化のみならず、日本の不動産市場が国際競争力を維持・強化するための重要なテーマとなっている。
書類整理から売却資料作成までを一元管理する「AIDeeD」
「AIDeeD」は、生成AIを活用した国内不動産業界でも先駆的なプラットフォームとして、物件取得時の書類整理から、保有期間中のプロジェクトマネジメント、売却時のパッケージ資料作成までを一気通貫で支援する点が特徴だ。
アセットマネジメント会社やディベロッパーが同プラットフォームを活用することで、設計図書や行政確認書類、設備の定期点検報告書といった専門文書を自動で命名・分類・整理できる。これにより、書類の抜け漏れチェックやリスク事項の抽出が容易となり、属人化しがちだった業務プロセスの標準化・効率化が進む。
作業時間を9割超削減 実証で明らかになった業務効率化効果
三井物産グループ会社での先行利用では、従来手作業で行っていたファイル命名やフォルダ整理業務を大幅に削減できることが確認された。例えば、約200ファイルを扱う売却予定物件では、従来およそ400分を要していた作業時間の90％超を削減。生成AIによる自動整理が、実務レベルで高い効果を発揮することが実証された形だ。
こうした成果は、業務効率化にとどまらず、担当者がより付加価値の高い判断業務や戦略立案に時間を割ける環境づくりにもつながると期待されている。
社内DX制度を起点に社会実装へ 不動産業界の構造課題解決を目指す
本取り組みは、三井物産の社内制度である「戦略的DX支援制度」に採択され、実証実験が進められてきた先進的DX案件の一つだ。同社は今後も生成AI技術の社会実装を推進し、「AIDeeD」を通じて不動産業界が抱える構造的課題の解決に貢献していく構えである。
人材不足や業務の複雑化が進む中、生成AIを活用した業務基盤が不動産取引・運用の在り方をどう変えていくのか。「AIDeeD」の今後の展開は、業界内外から注目を集めそうだ。
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（TOMORUBA編集部）
