リーガルAIサービスを提供するLegalOn Technologies、総額71.4億円のシリーズEラウンドを実施
「LegalOn: World Leading Legal AI」を提供する株式会社LegalOn Technologiesは、第三者割当増資、既存株式による株式譲渡、負債性優先株式の発行からなる総額71.4億円のシリーズEラウンドを実施した。これにより、同社における創業以来の全資金調達ラウンドの総額は、約286億円となる。
資金調達の目的
リーガルAIサービスのグローバルリーダーであるLegalOn Technologiesは、第三者割当増資および既存株主による株式譲渡を通じて、ゴールドマン・サックス、WiL、森・濱田松本法律事務所*が本ラウンドに参画。同時に、みずほ銀行および商工組合中央金庫を割当先として、負債性優先株式の発行を実施した。
*「森・濱田松本法律事務所」とは、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、その国内外の拠点及びその関連者を含むグループの総称。
2017年の創業以来、LegalOn Technologiesは「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」というパーパスの下、グローバルで7,000社以上の顧客に、弁護士による法的知見と最新のAI技術を掛け合わせたリーガルAIサービスを提供。同社が提供するリーガルAIサービスは、国内における上場企業の25％以上、Fortune500に掲載されている日本企業の87％が利用している。
本ラウンドの調達資金により、(1)リーガルAIの開発・強化、(2)AIエージェントの自社開発、(3)グローバル投資の拡大を行う。
（1）リーガルAIサービスの開発・強化として、AIエージェント開発に特に投資をしていく。AIエージェントが、日々の法務業務を自律的かつシームレスにアシストすることで、人間による無駄な作業を削減し、人間にしかできない経営判断に寄与する法務機能の確立を支援する。8月を目途に、「LegalOn: World Leading Legal AI」のAIアシスタントである「LegalOnアシスタント」を大幅にアップデートし、AIエージェントを搭載。これにより、契約書レビューやドラフト、法務相談などをAIエージェントが請け、弁護士監修のコンテンツや自社固有のナレッジ、外部情報と連携して企業の経営方針に従った形でタスクを自律的に処理することが可能になる※。
（2）同時に、人員規模に依存しない非連続の成長を目指し、AIエージェントの自社開発を進めていく。第一弾として、LegalOn Technologiesの全営業プロセスにAI営業アシスタント「Sela」を投入。LegalOn Technologiesのサービスをご検討いただくお客様の検討プロセスを同社の営業担当とAI営業アシスタント「Sela」が連携し、顧客のサービス導入プロセスを強力に支援。更に、ChatGPT、Gemini、NotionAI、NotebookLM、ClaudeといったAIエージェントを社内全組織へ導入、活用支援にも投資を行い、2027年までに業務効率を10倍以上に引き上げ、650名のチームで1万人に匹敵する生産性を実現する。
（3）更にLegalOn Technologiesの世界展開をより一層加速するべく、現行のグローバルオペレーションを、当年度内に、日本、米国、英国に加えて、アジア太平洋エリア（APAC）へと拡大。本世界展開を通じて、リーガルAI領域におけるグローバルリーダーとして世界の企業法務領域におけるイノベーションを牽引していく。
※「LegalOn Assistant」が対応可能な業務は、2025年8月以降順次拡大。
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（TOMORUBA編集部）
