空飛ぶクルマの未来を拓く—AirX、シリーズBで12.5億円調達、2027年運航へ
「空飛ぶクルマ」の実現に向けた取り組みが加速している。エアモビリティのプラットフォーム開発を手掛ける株式会社AirXは、シリーズBラウンドで総額12.5億円の資金調達を実施した。この調達によって同社の累計調達額は15億円に達し、2027年の運航開始に向けた体制を強化する。
AirXのビジョン—移動の概念を変える
AirXは「人の可能性を解放する」というミッションのもと、空の移動手段を活用した新たな社会の実現を目指している。現在はヘリコプターやビジネスジェットを活用した予約プラットフォーム「AIROS Skyview」を提供し、関東・関西を中心に全国11ポートで展開。累計25,000組以上が利用する国内最大規模のエアモビリティサービスへと成長している。
そして次なるステップとして、電動垂直離着陸機（eVTOL）を活用した「空飛ぶクルマ」の運航を計画。2018年から官民協議会に参画し、EHangやEVEといった世界的な機体メーカーと連携。2023年には無操縦者航空機による離島間飛行の成功を収め、2027年の本格運航に向けて着実に歩みを進めている。
エアモビリティを支える「バーティカルプラットフォーム」
AirXの強みは、エアモビリティに必要な要素を統合する「バーティカルプラットフォーム」にある。機体、格納、ヘリポート、地上接客、運航、予約管理、決済、マーケティングなどを一括で管理することで、コストを抑えながら利便性を高める仕組みを構築している。
また、同社はエアモビリティのインフラを他の業界とも連携させ、単なる移動手段にとどまらない「空のインフラ構築」を推進。都市開発、観光、物流、データ分析など多岐にわたる分野との連携を進めており、「空の移動」が社会全体に根付く未来を見据えている。
資金調達とパートナーシップの拡大
今回の資金調達には、株式会社ブルーインキュベーション（西武ホールディングス子会社）、ニッセイ・キャピタル、NEXCO東日本、ダイビルなど11社が参画。これにより、都市部や観光地でのポート整備や機体の整備・格納のための投資を本格化する。
また、ANRIの佐俣アンリ氏は「空の社会実装は、国やインフラ、交通、街づくりに関わる企業と連携するタイミングに来ている」とコメント。ダイビルの丸山卓社長も「空と地上・地下を一体として開発する街づくり」を構想しており、エアモビリティが都市開発に組み込まれる未来が現実味を帯びてきた。
今後の展望—空の移動が日常になる未来へ
AirXは今回の資金調達を機に、ソフトウェア開発にも注力。運航に関わる情報をリアルタイムで蓄積・活用し、予約から移動までのプロセスをスムーズにすることで、エアモビリティを自家用車のように気軽に使える未来を目指す。
さらに、インバウンド需要を見据えた空の観光商品や、都市部と郊外を結ぶ新たな移動手段の整備も進めていく。観光、地域振興、都市開発といった多方面での活用が期待される「空飛ぶクルマ」。2027年、その未来がどのように実現するのか、今後の動向に注目が集まる。
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（TOMORUBA編集部）
