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対話型音声AI SaaSのIVRy、シリーズCラウンドで30億円の資金調達を実施、累計調達額は49.5億円に

対話型音声AI SaaSのIVRy、シリーズCラウンドで30億円の資金調達を実施、累計調達額は49.5億円に

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株式会社IVRy(アイブリー)は、ALL STAR SAAS FUNDをリード投資家として、既存株主、新規投資家を引受先とした第三者割当増資により総額30億円の資金調達を実施した。今回の調達により累計資金調達額は49.5億円となる。

現在、日本全国で「人手不足」問題が深刻化する中、当社はソリューションの1つとして対話型音声AI SaaSの「IVRy」を提供し、大手企業から中小企業までの業務効率化と生産性向上に向けて取り組んでいる。対話型音声AI SaaSの1つ目として、すべての企業で利用されているにもかかわらず、DXが進んでいない「電話」に着目し、現在、電話を軸としたプロダクトを展開している。

IVRyは取り組みの一環として、大規模言語モデル(LLM)を活用した音声対話AIの機能開発に注力。これまで、AIを活用した電話業務自動化を目的に24時間365日体制で飲食店の予約受付を無人対応にしたり(※1)、AIによる電話代行を展開したりして、大手企業からベンチャー企業まで幅広く導入するなど、電話を軸にAIを活用したプロダクトを展開してきた。

※1 プレスリリース「電話AI SaaSのIVRy、リクルートと共同でAIを活用した電話業務自動化の実証実験を開始 〜24時間365日体制で飲食店の予約受付を無人で完結可能に〜」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000056805.html

昨今、効率化のためにAIを社会実装する潮流がある中、AIの導入においては、ハルシネーションと呼ばれる、事実に基づかない情報を生成する可能性があり、社会実装するにはAIをコントロールする必要がある。このようなことから、AI活用は実活用に向け課題が多いものの、同社はハルシネーションを制御し、利用者がAIによる無人の「予約代行(一次受付)」をいつでも利用できる等、AIの活用フェーズに入っている。

今後、AIを活用したこれらのプロダクトを含め、当社はLLMの能力を制御し向上させる効果的な手段として、海外で主流になりつつある様々なAI機能を組み合わせた複合AIシステム(コンパウンドAIシステム)を構築し、SaaSとして提供していく。このコンパウンドAIシステムと、これまで蓄積してきた電話の音声データを組み合わせ、「音声コンパウンドAIシステム基盤」を提供(※2)することで、以下のような様々な対応が可能になる。

・通話データを文字化し様々なインターフェースで受け取ることができる

・電話にて自動予約・注文が可能になる など

対話型音声AI SaaS「IVRy」は、47都道府県、80業界以上、累計12,000以上のアカウント発行・1,900万着電を突破し、AIを活用することで様々な事業者のコスト削減や人手不足の課題解決を行ってきた。今後も同社は、首都圏から地方まで、事業規模・業種を問わず、日本全国に向けて、最先端の技術をより早く、非対称性なく届けることに努めていくという。また日本のみならず、グローバル展開も視野にプロダクトを展開していく。

※2 各利用事業者が蓄積してきた電話の音声データが、利用事業者ごとに活用されている。

資金調達概要

調達金額:30億円

調達方法:第三者割当増資

株主  :ALL STAR SAAS FUND、フェムトグロース・スリー投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル、BRICKS FUND TOKYO、Boost Capital *順不同

調達資金の主な活用用途(予定)

1.「音声コンパウンドAIシステム基盤」を実現するための、AI技術を中心としたR&D(研究開発)人材の採用

IVRyにはGoogle本社でGoogle Assistantの自然言語理解チームに所属していたプリンシパルAIエンジニアをはじめ、AIに携わっていたエンジニアメンバーが在籍。今後「音声コンパウンドAIシステム基盤」を実現するため、より多くのAIエンジニアを採用すべく、採用活動を強化していく。

2.ビジネス・組織体制強化のための人材採用

IVRyにはリクルート、楽天、ビズリーチなど、メガベンチャー・有名ベンチャー企業を経験したメンバーや、上場・海外事業などを経験したメンバーも在籍。今後、ビジネスや組織をさらに拡大・強化するための人材採用にも注力していく。

3.利用事業者の拡大を図るためのマーケ&セールス費用

現在、対話型音声AI SaaS「IVRy(アイブリー)」は、47都道府県、80業界以上、累計12,000以上のアカウントが利用。さらに多くの事業者へ電話DXを通じた業務効率化を提供し、多くの中小企業の課題である人手不足問題改善を目指すべく、利用事業者拡大に向けたマーケ&セールス費用として活用していく。

関連リンク:プレスリリース

TOMORUBA編集部) 

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コメント2件

  • 奥田文祥

    奥田文祥

    • 神戸おくだ社労士事務所
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