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脱炭素経営支援ソリューション提供のゼロボード、総額約25億円でシリーズAの資金調達完了

脱炭素経営支援ソリューション提供のゼロボード、総額約25億円でシリーズAの資金調達完了

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GHG(温室効果ガス)排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボードは、2023年2月15日に発表したシリーズAセカンドクローズの資金調達が完了したこと、ならびにサードクローズとして、三菱商事株式会社と株式会社脱炭素化支援機構を引受先とした第三者割当増資を実施し、2023年3月23日にシリーズA総額で約25億円の資金調達が完了したことを通知した。会社設立から1年6ヶ月での累計調達額は約28億円となった。

ファーストクローズでは6社のVCから、セカンドクローズでは、長瀬産業株式会社、関西電力株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、岩谷産業株式会社、豊田通商株式会社、住友商事株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、オリックス株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社デライト・ベンチャーズ、U3イノベーションズ合同会社、合計12社の事業会社パートナー/CVCを引受先とした資金調達を実施した。

サードクローズでは、三菱商事株式会社、株式会社脱炭素化支援機構を新たに株主として迎えた。三菱商事株式会社は2022年8月より協業を開始し、同社の海外展開も連携して進めているという。一方、株式会社脱炭素化支援機構は2022年10月に設立された官民ファンドで、設立後初の出資先が同社となる。

今回のシリーズAを通して調達した資金は、「zeroboard」のプロダクト機能開発の加速化、顧客伴走型で支援するカスタマーサクセスなど専門人材の採用強化、グローバルなプラットフォームを目指す海外展開に活用するという。

セカンドクローズおよびサードクローズに参画した投資家からのコメント(順不同)

■長瀬産業株式会社 代表取締役社長 朝倉研二氏

このたび、創業より共に歩んできたゼロボード社に、出資という形で新たな関係を築けることを大変嬉しく思っております。長瀬産業とゼロボード社の協力体制のもと、化学品をはじめとするサプライチェーンにおける排出ガスの可視化、削減に注力し、市場に更なる環境価値を提供し続けてまいります。

■株式会社三菱UFJ銀行 サステナブルビジネス部長 西山大輔氏

ゼロボード社はGHG排出量可視化サービスの領域で弊行を含めた100社超のパートナー企業の皆さまとエコシステムを構築してきました。これから産業横断でカーボンニュートラルの取り組みが進められていく中で、GHG排出量算定による効果測定が非常に重要な局面を迎えていきます。弊行はプライムパートナーとして、ゼロボード社のエコシステムの起動をご支援し、1社でも多くのお客様の課題解決に繋がるソリューションをご提供していきたいと思います。本出資を通じて、ゼロボード社そしてパートナー企業の皆様とさらなる連携を図ってまいります。

■岩谷産業株式会社 執行役員 産業エネルギー部長 齊藤敦久氏

この度、GHG排出量の算定・可視化業界をリードするゼロボード社に出資させていただきました。このご縁を大変嬉しく思います。当社は、低・脱炭素ソリューション提供に加え、「zeroboard」ユーザーとしても自社のCO₂排出量の算定、イワタニカセットガスの製品別CO₂排出量算定(CFP)を行っています。お客様・ゼロボード社およびパートナー企業の皆さまと共にカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組みを加速させていく所存です。

■豊田通商株式会社 副社長 今井利志光氏

GHG排出量算定・可視化のプラットフォーマーとして業界をリードするゼロボード社へ資本参画させていただいたこと、大変嬉しく思います。

当社がカーボンニュートラル視点でのビジネス展開を図る中で重要となる、カーボンフットプリント算定などをシステム機能として強化をするゼロボード社への資本参画を通じて連携を一層深め、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるべく、リーディングサーキュラーエコノミープロバイダーとしての歩みを進めてまいります。

■住友商事株式会社 理事 デジタル事業本部長 荒牧俊一氏

住友商事は、デジタルテクノロジーを活用した温室効果ガスの削減に向けたソリューション提供を通じてゼロボード社との協業を進めてきました。

幅広い産業に跨りグローバルに展開する当社の事業基盤と当社グループお客様・パートナーの皆さまと一緒に、日本発の脱炭素プラットフォームのリーディングプレイヤーであるゼロボード社との乗算により、日本発でカーボンニュートラル社会の実現に向け貢献してまいります。

■株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ 代表取締役 吉田泰彦氏

この度、ゼロボード社に対して新規出資として参加できたことを大変喜ばしく思います。

ゼロボード社は、気候変動への対応における規制やルールが不透明な状況の中、業界のフロントランナーとして、いち早くクラウドサービスの開発・提供に取り組んでいます。今後のさらなる発展のために、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)一体となって、地域企業の脱炭素経営を積極的に支援してまいります。

■オリックス株式会社 執行役 法人営業本部副本部長 有田英司氏

この度は、温室効果ガス排出量算定事業の先行事業者であるゼロボード社と資本業務提携をすることができ、大変うれしく思います。オリックスは、事業活動を通じて新しい価値を提供し、社会に貢献することを基本としてきました。今後、ゼロボード社とともに、オリックスグループの顧客の脱炭素化への課題解決を推進することで、ゼロボード社のさらなる成長と持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

■みずほキャピタル株式会社 代表取締役社長 大町祐輔氏

世界的にカーボンニュートラルが求められる昨今において、ゼロボード社はGHG排出量の可視化を起点に、さまざまな企業が積極的に脱炭素に取り組む社会の実現を目指しています。社会的課題解決を目指すビジョンへの共感と共に、渡慶次社長をはじめとした素晴らしい経営チームの実行力に期待し、今回出資させていただきました。サステナビリティは世界的潮流であり、みずほグループとしても注力領域としてサポートしてまいります。

■SMBCベンチャーキャピタル株式会社 投資営業第一部次長 今枝秀彬氏

この度、ゼロボード社に出資参画できたことを大変嬉しく思います。急速に広がる脱炭素化の潮流において、可視化は出発地点でありながら、導入と高度化を進めていくには、多くの企業が課題と不安を抱えながら進めているのではないでしょうか。ゼロボード社のプロダクトコンセプトと心強いチームメンバーは、そのようなユーザーと伴走するだけでなく、パートナーの方々と協力して、日本の脱炭素化をリードしていく存在になると感じました。今後のさらなる成長を期待しています。

■株式会社デライト・ベンチャーズ マネージングパートナー 南場智子氏

気候変動問題への対処は、政府や大企業に任せ切るのではなく、スタートアップの熱意と行動力をもっと活用するべきです。

我が国においても高い知見と決意を持ってこの問題に取り組む本格派スタートアップが桁違いに増え、世界に大きなインパクトを及ぼす日が来ることを願ってやみませんが、渡慶次さん率いるゼロボードにはその可能性を大いに感じています。大きな相撲をとってください!

■U3イノベーションズ合同会社 共同代表 竹内純子氏

ゼロボード社とは、その設立の当時から、CO2削減に向けて実効的で使いやすい、現場に負担の無い可視化サービスの在り方について、本投資ファンドメンバーが議論を重ねてまいりました。今回出資という形で正式にタグを組めたことをとても嬉しく思っています。我々U3イノベーションズは、持続可能な新しい社会システム(Utility3.0)の実現に向けたイノベーション推進と新たな産業創出を目指す実践者集団として、日本のGHG排出量算定クラウドサービスを牽引するゼロボード社の更なる成長を確信しています。今後もUtility3.0の実現に向けてご一緒できることを楽しみにしています!

資金調達、おめでとうございます!

■三菱商事株式会社 自動車・モビリティグループ モビリティ事業本部長 髙井直哉氏

この度、ゼロボード社と業務資本提携という形で新たな関係が築ける事を大変嬉しく思います。GHG排出量の可視化を手掛けるゼロボード社と、低・脱炭素化に向けた幅広いソリューションの提供を目指す弊社でタッグを組み、日本の産業競争力の基盤であるモビリティ産業や素材産業などが直面する社会課題の解決に貢献し、カーボンニュートラル社会への歩みを共に進めてまいります。

■株式会社脱炭素化支援機構 取締役専務執行役員(事業推進担当(CIO)) 上田嘉紀氏

温室効果ガス排出量の可視化クラウドサービスを展開するゼロボード社に、出資参画できたことを大変喜ばしく思います。今後、パートナー企業との連携によるエコシステムの構築に伴い、企業や自治体による排出量削減やDXの取組みの推進を通して、生産性の向上や地域活性化に資することを期待しております。脱炭素化支援機構は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる資金供給を積極的に行ってまいります。

関連リンク:プレスリリース 

TOMORUBA編集部) 

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