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ビザスク×住友商事 | 共同で量子コンピュータのグローバルネットワーク運営を開始

ビザスク×住友商事 | 共同で量子コンピュータのグローバルネットワーク運営を開始

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「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションにグローバルなナレッジプラットフォームを運営する株式会社ビザスクは、住友商事株式会社と協同で、グローバルなQuantum Transformation(以下、QX)ネットワークを組織し、量子技術を起点としたイノベーション創出を目指す取り組みを開始したと発表した。

取り組みの背景

ビザスクは新規事業開発、DX推進、海外進出など様々な取り組みに「その道のプロ」である個人の知見をマッチングするグローバルなナレッジプラットフォームを運営しており、2021年11月末現在、国内外あわせて45万人超の知見データベースを活用したマッチングサービスを展開している。

業界・業務における個人のリアルな経験に基づく社外の知見・一次情報にアクセスできることから、変革に挑む企業に活用され、1000を超えるクライアントの事業創出を支援しているという。(※参考:支援事例) 

住友商事は2021年3月に量子技術による社会変革を目指す「Quantum Transformation (QX) プロジェクト」を発足し、広範な事業領域を持つ総合商社として、量子技術による社会変革のリーディングカンパニーを目指し国内外の産官学のパートナーとともに発展途上にある量子コンピューティング領域の成長と活用を探索していく。

既にイスラエル発の量子テックスタートアップClassiq社に出資する他、米国OneSky Systems社、東北大学と連携、多数のエアモビリティをリアルタイム制御する量子技術を実証し、国際会議で発表する等国内外でQXに向けた活動を推進しているそうだ。

取り組みの内容

ビザスクと住友商事は、2021年の企業内DX推進コミュニティ共同運営に引き続き、今後益々注目され、イノベーションのトレンドとなる量子コンピュータ領域において、国や組織を超えて取り組む「グローバルQXネットワーク」を共に運営することとなったという。

両社の連携によって、ビザスク及び子会社であるColeman社の有するグローバル45万人超の有識者と、住友商事の有する国内外量子関連有力団体ネットワークとの繋がりを活用し、QXを推進する双方向型のウェビナー開催を中心に、グローバルなQXネットワークを構築する。そして参加者と共にこれからのQXのあり方を考え、10年後・20年後を見据えたグローバルな情報共有と量子技術によるオープンイノベーション推進に取り組んでいく考えだ。

なお、3月10日(木)にキックオフセミナーが開催される。詳細は以下プレスリリースにて。

住友商事株式会社からのコメント

■住友商事株式会社 常務執行役員 DXセンター長 芳賀 敏 氏

『2019年に100周年を迎えた当社にはグローバルに展開する約1,000社の連結会社を通じ10万社を超えるお客様とのビジネス現場があります。2020年より量子技術による社会変革、新産業創造プロジェクト「QXプロジェクト」を設立、住友の精神である企画の遠大性・進取敢為を体現しております。

当社ではQXを量子技術による既存事業の効率化、合理化に留まらず、非連続な業界横断型の新事業創出までも含めた概念と捉え提唱しています。例えば、本日時点では未だ私達の頭上を空飛ぶクルマが往来する景色は見られません。しかし遠くない将来にそのような未来を安心・安全・確実な社会インフラとして実現すべく、量子コンピュータによる空飛ぶクルマの交通制御の性能向上等に世界に先駆けて挑戦しています。

ビザスク社との取り組みを通し、同社登録エキスパート、そして本ネットワークに参加の皆様と共に、QXを通じたオープンイノベーションを推進できることにワクワクしております。ビザスク社におかれては、スポットコンサルティングという業態のパイオニアとして、個の持つ力を社会に解き放つという実にイノベーティブな取り組みを推進されていると存じます。同社と当社による本取組が、日本経済の再興、及びグローバルな産業発展、ひいてはサステイナブルな社会への貢献の一助になれば幸いです。』

株式会社ビザスクとは

「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界中のイノベーションを支えるナレッジプラットフォームを運営。国内外45万人超の知見データベースを活用し、新規事業開発における業界研究やニーズ調査、人材育成、グローバル進出等、様々な課題の解決に、テクノロジーと高度なオペレーションで個人の知見をピンポイントにマッチングしている。2019年、2020年の「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500」を連続受賞する。2020年3月10日、東証マザーズ上場。2021年11月1日、米国同業のColeman Research Group, Inc.を買収。

※関連リンク:プレスリリース 

TOMORUBA編集部) 

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