Retty×SoLabo ｜ コロナ禍での飲食店経営支援のため連携開始

世界中で猛威を奮う新型コロナウイルス。私たちも2020年４月以降海外での活動の休止を余儀なくされていました。しかし、私たちが活動するルワンダやコンゴというアフリカの国ではジェノサイド（大虐殺）やエボラの時、「世界は私たちを見捨てた。」という声を聞きます。本当に深刻な状況になれば、国連でもどうにもできない状況が待っています。であれば、まだ今ならできることがある。そう判断し、日本国内で200名を超える方が作ったり、集めてくれた布マスク3000枚をコンゴ民主共和国へ運び、「ウイルスの授業」と共に現地で一人一人に手渡しました。コロナ禍で影響を受けた伝統工芸産業やアパレル会社のマスクでCSR活動を行うなど、アイデアによって世界も日本も盛り上げる活動を行っています。ご興味ある方は是非なかよし学園プロジェクトまでお問い合わせください。

中村雄一

3年前

小手先だけでは、業績回復は難しい、年単位の長期を覚悟した経営改革が必須と感じています。みならうべき事

岩井　利仁

4年前

人でつながるワークプレイスプラットフォーム『TeamPlace』を運営する、株式会社AnyWhere（本社:東京都武蔵野市、代表取締役CEO：斉藤晴久、以下、AnyWhere）は、自治体向け地域営業支援サービスの提供を開始しました。AnyWhereが持つワークプレイスに関する知見を活かし、地域の新たな魅力や価値を発信することで、関係人口の創出に貢献します。■自治体向け地域営業支援サービス提供の背景と価値新型コロナウィルスの影響による企業のリモートワーク推進で、地方への移住やワーケションなどといった新い働き方が大きく注目されるようになりました。そのため多くの自治体では、首都圏の法人やビジネスパーソンなどを対象とした、従来とは異なる訴求内容でのPRの必要に迫れています。AnyWhereは、ワークプレイスプラットフォーム運営やワークプレイス運営支援を通して蓄積された「人が働く場所」に関する幅広い知見、実際に当社が実施した「地方での他拠点展開」の知見を有しています。これらの知見を活かすことで、「働く場所」としての地域の新たな魅力や価値をご提案することができると考えており、今回の自治体向け地域営業支援サービスの提供開始

斉藤 晴久

3年前