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富士ゼロックスが米リップコードとDXを牽引するサービス会社「富士フイルムリップコード」設立

富士ゼロックスが米リップコードとDXを牽引するサービス会社「富士フイルムリップコード」設立

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富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社は、米リップコード社と、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を牽引するサービス会社「富士フイルムリップコード」を設立することで合意した。9月中に日本で営業を開始する。2020年代半ばに売上300億円以上を目指し、アジア地域にも事業を展開するという。

富士フイルムリップコードは、富士ゼロックスが国内外で帳票や証憑などの文書を電子化し、業務プロセス全般を効率化するビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービスにより培ったノウハウと、リップコードが持つ、書類をロボティクス技術とAI(人工知能)を使って高速で電子化する技術を融合する。

そしてこれまで膨大な時間を要していた大量の帳票や証憑、契約書といった書類の電子化の大幅な時間短縮を実現する。加えて、たとえば電子署名や請求書処理などの定型業務に特化した富士ゼロックスのソリューションサービスとの連携により、業務プロセスを変革し、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速するという。

富士フイルムリップコードが提供するサービスの流れは次の通りだ。

1.リップコードのロボティクス技術搭載装置を活用し、銀行や保険、行政、エネルギー関連企業等が大量に保管している紙の書類を高速かつ自動的にイメージデータ化

2.イメージデータ化した文書を保管・検索・活用しやすいよう文字認識(OCR)技術などを使って、タイトルなどの属性データをAIが自動でタグ付けし分類

3.データ化した情報をクラウド上で管理することで、テレワークなどにおけるデータ利活用を促進し、業務効率化や働き方改革に貢献

サービスの活用例

金融:預金口座開設時に記入された大量の手書き申込書を電子化し、検索性を高めることで、支店窓口業務の効率化や顧客へのサービス提供の迅速化につながり顧客満足度向上にも貢献。

保険:保険請求の査定業務で、被保険者から送付された保険請求書をデジタル化することで、どこからでも書類確認および査定業務が行えるテレワーク化に貢献。

さらに同サービスを活用して生成されたデータは、富士ゼロックスの請求書処理効率化・電子署名などのソリューションとのAPI(Application Programming Interface)連携することにより、企業のDX推進、ビジネスモデルの変換を支援し、お客様のビジネスにおける新たな価値創造に貢献する。


新会社の概要


富士ゼロックス株式会社 社長 玉井 光一氏のコメント

「当社は2021年4月1日に『富士フイルムビジネスイノベーション』に社名を変更いたします。この社名変更には『常にビジネスに革新をもたらす存在であり続けたい』との思いと、市場環境の変化に迅速に対応してお客様に常に革新的な価値を提供し続けるという決意を込めております。このたび、当社と米リップコード社が9月に設立する合同会社を、当社の長年のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービスのノウハウと、米リップコード社の卓越した技術を融合させることで、お客様のビジネスに革新をもたらし、デジタルトランスフォーメーションを牽引していく企業として発展させてまいります。」

リップコードCEO アレックス・フィールディング氏のコメント

「DXは、世界中のCIOが最優先で取り組もうとしている課題です。当社はこの課題に果敢に取り組んでおり、富士ゼロックスとリップコードはこのジョイントベンチャーを通じ、グローバルに展開するお客様からの高い要求にお応えする一気通貫のソリューションを提供します。当社が持つ視覚機能を備えたロボット、機械学習とAIによるデータの分類や、高度な情報抽出といった技術と、イノベーション志向の富士ゼロックスが今日まで築いてきた実績を掛け合わせることで、お客様のニーズにお応えする比類なきソリューションを創出します。」

<リップコードについて>

リップコードは、ロボット、ソフトウェアおよび AIの活用を通じて、レコード・マネジメント、Robotic Process Automation(RPA)、Managed Print Services(MPS)、Electronic Content Management(ECM)など急成長している市場に変革をもたらしている。リップコードのロボットは、紙媒体をスキャンし、インデックス化、分類することで、クラウド上で検索可能にするとともに、既存の企業 IT システムに統合できるようにしている。また、リップコードの クラウド型コンテンツ・サービス・プラットフォームである Canopyは、企業に対し、電子化された書類の管理、検索、および既存の業務プロセスとのシームレスな統合を可能にする。

※関連リンク:プレスリリース

TOMORUBA編集部

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