【横浜市】　アメリカの起業家支援組織「CONNECT」と連携した、アクセラレーションプログラムを開始、参加者募集

　ベルリンのモビリティに特化したイノベーション創出コミュニティのThe Driveryと横浜市が連携し、日独双方向のアクセラレーションプログラム”Go to Germany”を実施します。　現在、日本からドイツへ進出を希望するスタートアップを募集しています。モビリティ関連でドイツへの進出を検討されている方は、ぜひご応募ください。　”Go to Germany”の詳細はこちらをご参照ください。　Drivery Japan 2 - The Drivery

横浜市経済局

3年前

リモートワークの電話「りもふぉん」は、電話を複数のスマホで同時に受付けられるクラウドIP電話サービスです。お客様からかかってきた電話を登録したスマホや携帯に複数同時転送、同時呼出しします。事務所にいなくても電話を受付、発信できます。https://remophone.cloud/リモートワーク時の電話受付や、外出が多い職種、複数拠点で電話を受付けたい時、在宅コールセンターや訪問・在宅医療などの現場に。 < クラウドPBXとは >ビジネスホン用の設備であるPBXを、インターネットサーバー上のアプリケーションに置き換えたもの。社内に設備を置く必要がないためリモートワーク等に便利なインターネットアプリケーション（SaaS)です。 「りもふぉん」では、サービスをお知り合いの企業様や個人事業主様にご紹介頂くことで、ご紹介料をお受け取りいただける販売パートナーの募集を開始いたしました。  「りもふぉん」ご利用シーン取引先の事業者からリモートワークの電話の相談を受けているお取引事業者様からリモートワークの相談を受けたことはありませんか？　受電やカスタマーサポートの応対など、会社の固定電話がネックになっている場合

岡部　真美

1年前

人でつながるワークプレイスプラットフォーム『TeamPlace』を運営する、株式会社AnyWhere（本社:東京都武蔵野市、代表取締役CEO：斉藤晴久、以下、AnyWhere）は、自治体向け地域営業支援サービスの提供を開始しました。AnyWhereが持つワークプレイスに関する知見を活かし、地域の新たな魅力や価値を発信することで、関係人口の創出に貢献します。■自治体向け地域営業支援サービス提供の背景と価値新型コロナウィルスの影響による企業のリモートワーク推進で、地方への移住やワーケションなどといった新い働き方が大きく注目されるようになりました。そのため多くの自治体では、首都圏の法人やビジネスパーソンなどを対象とした、従来とは異なる訴求内容でのPRの必要に迫れています。AnyWhereは、ワークプレイスプラットフォーム運営やワークプレイス運営支援を通して蓄積された「人が働く場所」に関する幅広い知見、実際に当社が実施した「地方での他拠点展開」の知見を有しています。これらの知見を活かすことで、「働く場所」としての地域の新たな魅力や価値をご提案することができると考えており、今回の自治体向け地域営業支援サービスの提供開始

斉藤 晴久

3年前