Relic×ケイスリー | withコロナ/アフターコロナにおける社会課題解決に向けた行政と民間の共創を実現するプラットフォームを提供開始

株式会社Relicは新型コロナウイルス感染症対策下での社会課題の解決に向けた官民連携施策を支援するサービスを開始する。今回の協業による取り組みでは、民間事業者等が提案する課題解決に向けた事業アイデアと行政をマッチングし、行政と民間事業者等との連携・共創を加速するオープンイノベーションの仕組み構築・運用を全国の地方自治体に対して期間限定で無償提供する。

概要と背景

同取り組みは、ケイスリー株式会社と共同で推進し、新型コロナウイルス感染症対策下での社会課題の解決に向けた官民連携施策を支援する。今回支援をするのは最大で４自治体、無償期間は各自治体３ヶ月間を予定している。

Relicは創業以来、新規事業の支援に特化したSaaS事業である「インキュベーションテック」を活用したイノベーション・マネジメントやオープンイノベーションの推進、クラウドファンディングを活用したファイナンスや事業性検証・マーケティング支援に加え、新規事業プロデュースやコンサルティング、事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営、プロダクト開発やベンチャー・スタートアップ企業への投資などを通じて徹底的にハンズオンし、社会課題を解決する新規事業開発やイノベーション創出を支援する総合的なソリューションを提供してきた。これまでに大企業〜中小・ベンチャー企業まで、業界トップクラスである1,000社以上の支援実績がある。

一方ケイスリーは創業以来、ソーシャル・インパクト・ボンドを含む成果連動型官民連携の導入支援、官民連携によるSDGs経営×金融のエコシステム構築支援など、行政、事業会社、金融機関、非営利組織などの多様な関係者が連携しながら社会的な課題を解決する取り組みに挑戦し続けてきた。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市民生活や地方自治体の業務において様々な課題が発生している。

そこで、Relicのインキュベーションテックとケイスリーの官民連携ノウハウを融合することで、新型コロナウイルス感染症対策下での社会課題の解決に向け、行政と民間事業者等との連携・共創を加速するオープンイノベーションの仕組み構築・運用を地方自治体に対して無償で提供する。一部の自治体では、官民連携による実証実験プロジェクトの運用を以前から行っているが、多くの自治体では官民連携の手法や設計を模索・検討している状況。

今回の取り組みを通して、地方自治体は具体的な課題設定を行った上で、民間事業者等からの事業アイデアを募集し、協働してアイデアの実行、サービスの開発、実証実験などを行うことで、新しいソリューションの創出や事業による課題解決につなげることができる。加えて、民間事業者等からの提案を踏まえつつ、複数事業者による事業連携などにもつなげることが可能となるという。

各社からのコメント

【株式会社Relic　代表取締役CEO　北嶋 貴朗氏】

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に伴い、急激な経済の停滞や様々な社会課題が発生しています。不可逆な形で世の中の前提が大きく変わったwithコロナ/アフターコロナの世界において、日本全国の大切な産業や資源、そして何より人々の生活を守り、より良い未来を創っていくための意義ある挑戦を少しでも早く、少しでも多く実現していく必要があります。本取り組みが行政と民間事業者等とのオープンイノベーションによる共創を通じた社会課題解決を加速し、その一助となれば幸いです。

【ケイスリー株式会社　取締役COO　片岡 和人氏】

行政と民間事業者等とのオープンイノベーションによる連携・共創が加速することで、市民生活の改善や地方自治体の抱える業務上の課題の解決につながり、１日でも早く、より良く、新型コロナウイルス感染症に対する喫緊の課題を乗り越えていければと思います。そして、社会的課題への解決手法として官民連携手法が多くの地方自治体で浸透し、１自治体の成果が全国の自治体へも広く展開されるような仕組みの拡大につながれば幸いです。

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