防災や危機管理情報解析サービスのSpecteeがソニービジネスソリューションと資本業務提携
株式会社Spectee（以下、スペクティ）は、ソニービジネスソリューション株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施するとともに、業務提携契約を締結したことを発表した。なお、今回の増資後のソニービジネスソリューションの株式保有比率は10％未満となるという。
スペクティは防災・危機管理情報解析サービス、特にSNSを解析して災害時の被害状況や緊急情報をいち早く通知する領域で国内随一のシェアを持つスタートアップ企業。テレビや新聞のニュースをはじめとした報道メディアでは殆どの企業で採用され、報道分野以外においても、自治体の災害対策本部、官公庁、民間企業の危機管理部門など、多数の企業や組織で利用されている。近年、AIを活用したデジタルトランスフォーメーションや国土強靭化が言われており、スペクティはSNSのリアルタイム解析から道路や河川に設置されたカメラの画像解析、AIによる音声技術など、AIを活用した防災・危機管理分野で注目を集めている。
ソニービジネスソリューションは以前よりスペクティの販売パートナーとして、スペクティが提供するさまざまなソリューションの販売協力を行ってきた。今回の資本業務提携により、スペクティとソニービジネスソリューションの協力関係を強固にし、より積極的な営業展開を図るとともに、スペクティの持つ技術と、ソニービジネスソリューションが持つシステム提案・構築のノウハウを組み合わせることで、AIを活用したサービス、ソリューションの提供を進めていくという。
＜スペクティについて＞
AI等の最先端技術を活用し、SNSやカメラ・センサーなどを解析しリアルタイムに災害や危機管理情報を配信するサービスを提供しており、報道機関や官公庁、地方自治体、民間企業など、国内約社300社、世界約40カ国に、どこよりも早く正確な危機管理情報の提供を行っている。
＜ソニービジネスソリューションについて＞
ソニービジネスソリューション株式会社は、ソニーの放送・業務用製品の販売とシステムインテグレーションを行う、ソリューションビジネスを展開している。放送局、企業、官公庁、医療、大学、スタジアムといったマーケットを中心に、コンサルティングからシステム開発、運用・保守サポートまで、顧客の課題にワンストップで応える。
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（eiicon編集部）
