”日本の人事改革”を推進――34企業が参画するオープンイノベーション連合『HRDX』が発足
パソナグループの株式会社ベネフィット・ワンはHR Tech、Health Tech、Ed Tech等のサービスを提供する企業34社(2019年12月時点)と連携し、データやテクノロジーを活用した“日本の人事改革”の推進を目的に、オープンイノベーション連合『HRDX』を、12月2日（月）に発足した。
近年、企業においては、人手不足感の高まりを背景に、労働生産性の向上を目指し、「働き方改革」や「健康経営」に向けた取り組みが行われている。人事マネジメント領域では、AIやデータを活用することで、従業員の業務の効率化や、エンゲージメント向上などを実現する“HR Tech”に注目が集まっている。
また従業員の健康面の課題に対してIoT等を活用して解決していく”Health Tech”や、従業員の研修等で教育にテクノロジーを組み合わせて活用する“Ed Tech”など、従業員の働く環境の向上を目的としたテクノロジーの活用は広がりを見せている。
ベネフィット・ワンは、10,770団体、会員約781万人(2019年11月時点)に対して提供する会員制優待サービス「ベネフィット・ステーション」をはじめ、これまで人事・総務領域でのアウトソーシングサービスを幅広く提供している。
そして今回、オープンイノベーション連合『HRDX』を発足することで、HR TechやHealth tech、Ed tech等の各サービスを提供する企業と連携し、データやテクノロジーを活用した従業員の業務の効率化や健康面のサポートなどを推進していく。
同取り組みを通じて、ベネフィット・ワンは、企業規模の大小や地域に限らず利用できる福利厚生サービスはもとより、人事・総務関連の様々なアウトソーシングサービスを活用することで、企業・団体の労働生産性向上や、従業員の働きやすい環境づくりを支援していくという。
オープンイノベーション連合『HR DX』概要
■開始：
2019年12月2日（月）
■内容：
ベネフィット・ワンと、HR Tech、Health Tech、Ed Tech等のサービスを提供する各企業が連携し、オープンイノベーション連合として以下のパートナープログラムを実施
①セールスパートナー
・会員制優待サービス「ベネフィット・ステーション」内における法人向けコンテンツとして、参画企業のサービスを紹介
・ベネフィット・ワンのオウンドメディア「BOWGL（ボーグル）」での『HRDX』の取り組みや参画企業のサービスを紹介 (https://bowgl.com/)
※HPは2020年1月以降公開予定
②マーケティングパートナー
共催セミナーなどのイベントの開催のほか、共同調査、実証実験等の各種マーケティング活動の展開
③インテグレーションパートナー
参画企業が提供するサービス同士のデータ連携など、システム間の連携によるソリューションの開発
(例)
１．福利厚生利用データと生活習慣・健康管理のデータを活用した、パーソナライズ化されたサービスのレコメンド
２．勤怠データやストレス・睡眠のデータを活用した休職・退職予備軍の洗い出しおよび「プレゼンティーズム」(※)の改善
※「プレゼンティーズム」とは、出社しているが、健康状態の悪化など何らかの事情により生産性が下がっている状態のことを指す
■参画企業：
34社(2019年12月時点/50音順)
＜HR Tech＞
株式会社アトラエ/株式会社OKAN/株式会社シンクスマイル/株式会社スタメン/株式会社SmartHR/スマートキャンプ株式会社/Chatwork株式会社/株式会社パンフォーユー/株式会社BtoA/株式会社Phone Appli/株式会社プラスアルファ・コンサルティング/株式会社 ベネフィット・ワン/株式会社マネーフォワード／モティファイ株式会社/株式会社RYM&CO./日本電気株式会社/株式会社REARS
＜Health Tech＞
株式会社AGREE/株式会社朝日新聞社/株式会社Welby/エーテンラボ株式会社/帝人株式会社/凸版印刷株式会社/株式会社ニューロスペース/株式会社メンタルヘルステクノロジーズ/ライフログテクノロジー株式会社/株式会社メディロム
＜Ed Tech＞
イマジニア株式会社/ClipLine株式会社
＜Sales Tech＞
ベルフェイス株式会社
＜Fin Tech＞
株式会社カンム/ドレミング株式会社/株式会社Payment Technology/ZEROBILLBANK JAPAN株式会社
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（eiicon編集部）
