日本調剤、仙台市が推進する「ヘルステック推進事業」に参画し、産学官連携による健康管理プログラムの構築を目指す
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社は、仙台市が進めるヘルスケア領域の課題をITで解決することをテーマにした新しい取り組み「ヘルステック推進事業」に参画する。これは、産学官の人材交流を通じて、IT人材の育成と新規事業創出の両輪で、継続的なイノベーションを創出する基盤構築を目指した試みとなる。
仙台市では、高齢化や医療環境の変化に直面する中、革新的なサービスの創出を通じて持続可能な経済成長を実現するための取り組みの一つとして「ヘルステック推進事業」を昨年度から実施している。ヘルステック推進事業では、仙台市内を中心とするIT企業のヘルスケア領域への参入促進に向け、2020年度は、「学童の塩分摂取」、「特定健康診査・指導」、「老々介護」、「生活の習慣」、「コロナ禍での介護現場への人の往来」の5つのテーマから協力企業を公募し、選定している。また、株式会社フィリップス・ジャパン、東北大学病院が事業パートナーとなり、産学官が一体となってヘルスケア領域の課題解決及び事業の活性化をサポートしている。
日本調剤では、「特定健康診査・指導」分野に参加し、仙台市における特定健康診査後の特定保健指導に関する新たなイノベーション開発に取り組む。これまで、同社では電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を活用した服薬及び健康状態の管理や、薬局内に設置した「健康チェックステーション」での健康イベントなどを通じて、地域の人々の健康維持・増進をサポートしている。今回、同社のこれらのリソースを活用しながら、産学官と連携しヘルスケア領域の課題に取り組んでいくという。
日本調剤では、超高齢社会の進展に伴い、調剤薬局のあり方が変化する中において、既存の枠組みに捉われない柔軟な発想で、患者へ良質な医療サービスを提供し、新しい薬局事業モデルを創出し続けることで、地域医療に貢献していくという。
＜日本調剤株式会社について＞
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っている。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業との評価を得ている。ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を進めていく。
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