住友商事のCVC、米国株資産運用アプリを展開するブルーモ証券に出資――「投資をみんなのものに」の実現へ

3周年を迎えたTOKOWAKA-MIE オープンイノベーション。AI技術支援、介護バックオフィスDX、緑化資材＆板材へのアップサイクル、芍薬アロマなど今年も5つの共創プロジェクトが誕生！

静岡発！スポーツ×他産業の共創プログラム『FIELD』――静岡ブルーレヴズ&ベルテックス静岡が参画。パートナー企業と共に挑むスポーツビジネスの新たな可能性とは？

JR東日本×アリススタイル　駅で借りて駅で返す新サービス「プレンタ」登場——身軽な列車旅の実現へ

不動産テックベンチャーLive Search、シリーズBラウンドを完了。累計資金調達額は8億円超

EC自動出荷システムを提供するロジレス、シリーズBラウンドとして総額8.6億円の資金調達を実施

オープンイノベーションとは？意味や事例・戦略を徹底解説

観光事業者向けのタビナカDXプラットフォームを提供するNutmegがプレシリーズBラウンドで約5億円の資金調達を実施

会計データプラットフォームを提供するFinovo、シードラウンドで1.5億円の資金調達を実施

谷口靖弥

住友商事株式会社のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）である住商ベンチャー・パートナーズ株式会社が、米国株資産運用アプリ「<a href="https://bloomo.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ブルーモ</a>」を提供するブルーモ証券株式会社に出資した。今回の出資を通じ、住商ベンチャー・パートナーズはブルーモ証券の成長を支援し、住友商事グループの事業とのシナジーを模索する。<h2>「貯蓄から投資へ」進む日本市場</h2>近年、日本では「貯蓄から投資へ」という流れが加速している。個人の資産形成の重要性が高まる中、ブルーモ証券は「投資をみんなのものに」というミッションのもと、初心者でも簡単に米国株やETFを活用した資産運用ができるアプリ「ブルーモ」を展開している。同アプリは、専門家や他ユーザーのポートフォリオをワンタップでコピーできる機能を備え、投資経験の有無を問わず利用できる点が特徴だ。2024年5月の一般公開以来、NISA対応を含む多彩な機能を追加し、日本初となる0.0001株単位での配当金再投資機能や自動つみたて投資機能も提供している。<h2>住商ベンチャー・パートナーズの投資戦略</h2>住商ベンチャー・パートナーズは、ブルーモ証券の成長性と「投資をみんなのものに」という理念に共感し、シリーズAラウンドで出資を決定。今回の資金調達ラウンドの累計調達額は20億円に達した。ブルーモ証券は、この資金を運用管理機能の高度化、投資商品の拡充、マーケティング活動、コンテンツ制作、採用強化に活用する予定だ。また、住友商事グループとの協業を通じた事業拡大にも取り組む。<h2>ブルーモ証券の展開と今後の展望</h2>ブルーモ証券は、アプリの利用促進を目的にパートナー企業との提携を積極的に進めている。2024年11月には「Bloomo for JFRカード」、2025年2月には「Bloomo for 住信SBIネット銀行」の提供を開始した。今後は、運用機能のさらなる強化に加え、利用者の投資リテラシー向上を支援するコンテンツ提供にも力を入れていく方針だ。住商ベンチャー・パートナーズの支援を受け、ブルーモ証券の成長はさらに加速することが期待される。<h2>今回の出資の意義</h2>住商ベンチャー・パートナーズによるブルーモ証券への出資は、日本市場における個人投資の促進と、住友商事グループの金融事業との連携を視野に入れた戦略的な動きといえる。投資初心者でも手軽に運用できるブルーモのようなサービスが広がることで、日本の投資環境の成熟が進み、「貯蓄から投資へ」の流れがさらに強まるだろう。今後、ブルーモ証券がどのような成長を遂げ、住友商事グループとの協業がどのような形で展開されるのか、その動向に注目が集まる。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000108815.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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入福愛子

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城田龍生

眞田幸剛

佐々木圭子

18のプロスポーツチームが本拠地を構え、その活躍が地域の活力にもなっている静岡県。この特徴を活かして同県は、県内スポーツチーム・団体と優れたプロダクト・技術を持つ企業とを結びつけ、オープンイノベーションによって新たなスポーツビジネスの創出と地域活性化を目指すプログラムを、2024年度より開始した。その名も<a href="https://eiicon.net/about/field-shizuoka-sports2024/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『FIELD - SHIZUOKA SPORTS OPEN-INNOVATION』</a>である。初開催となる今回は、県内スポーツチームの中から「静岡ブルーレヴズ（ラグビー）」「ベルテックス静岡（バスケ）」の2チームが本プログラムにホストチームとして参加。課題として解決したい募集テーマを掲げ、全国の企業に対して共創アイデアを求めた。その結果、パートナー企業とのマッチングが成立。2024年11月には、対面ワークショップを通じて共創事業を練りあげ、その後のインキュベーション期間にて実証実験を実施。その成果報告会が3月12日、静岡市にある静鉄のコワーキングスペース/シェアオフィス「＝ODEN」にて開催された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4883/upload/5CyXnEFvpeEtc7eIkEv9oA.jpg" alt="" width="3000" height="1999">本記事では、この成果報告会の様子を紹介する。スポーツチームとパートナー企業がどのような未来を描き共創に取り組んだのか。そこから生まれた新たなビジネスの可能性とは。「スポーツ × 他産業」が地域にもたらすインパクトに迫る。<h2>【開会の挨拶】「スポーツを通じて人や企業がつながり、新たなビジネスが生まれる地域を目指したい」</h2>発表に先立ち、『FIELD - SHIZUOKA SPORTS OPEN-INNOVATION』の主催者である静岡県庁の小林氏が登壇し、開会の挨拶を行った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4883/upload/j-1vJIMva5VcMAewsCnZlw.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲静岡県 スポーツ文化観光部 スポーツ局 スポーツ政策課 課長 小林竜太 氏小林氏は、静岡県が進めている『しずおかスポーツ産業ビジョン』の策定について触れ、県がスポーツの成長産業化に積極的に取り組んでいこうとしていることを伝えた。また、静岡県は「スポーツを通じて人や企業がつながり、新たなビジネスが生まれる地域」を目指していると述べ、本事業はその第一歩となるものだと話した。今回の成果報告を受けて、来年も本事業を継続していきたいとの意欲を示した。<h2>【CO-CREATION PITCH】静岡ブルーレヴズ（ラグビー）とベルテックス静岡（バスケ）の2チームが共創に挑み、その成果を発表！</h2><h3>●静岡ブルーレヴズ（ラグビー）× 株式会社ナビタイムジャパン</h3>＜発表タイトル＞〜 ブルーレヴズとともに、CO2 を BIND で ECO に TRY 〜エコにおトクに試合を楽しむ、観戦GXプロジェクト<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4883/upload/ZpkiX2hoaD5AyAFmubPRLA.jpg" alt="" width="3000" height="2000">静岡ブルーレヴズは、静岡県全域をホストエリアとするジャパンラグビー リーグワン所属のチームだ。ヤマハ発動機の100%子会社として運営されるラグビーチームであり、日本で初めて独立分社化したクラブ。チームは「革新と情熱」を理念に掲げ、新しい取り組みに積極的に挑戦している。現在、静岡全域をホストエリアとし、エンブレムやロゴも地域性を反映したデザインとなっている。また、日本代表選手3名や南アフリカ・トンガ代表選手が在籍しており、昨シーズンはリーグ8位だったが、今シーズンは4位と好調を維持している。チームの課題として試合会場であるヤマハスタジアム（静岡県磐田市）周辺の交通渋滞や違法駐車、それらによる環境負荷が挙げられており、これらが観戦者のリピート率低下につながる可能性があり、解決策を模索していた。スポーツチームが環境問題へ取り組む重要性を認識し、パートナー企業を募る中でナビタイムジャパンと連携することとなった。今回のプログラムでは、ナビタイムジャパンのエコな移動をサポートする『moveco by NAVITIME』を活用し、スタジアム周辺の渋滞緩和とCO2削減を目指した実証実験を実施。スポーツ観戦者の移動支援に焦点を当て、スタジアム周辺の混雑緩和と利便性向上を目指す取り組みで、約4ヶ月前に直接打ち合わせを行い、協業の方向性を固めた。具体的には、車以外の手段で来場した人に対して、『moveco』のマイル付与数を増やすなどの施策を行った。また、試合後の出庫の時間をずらすため、ピッチサイドを歩けるイベントやギフト抽選会などのイベントを試合後に実施。さらに、環境意識を高めるためのイベントも開催した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4883/upload/9xwtyAR4ePF3BLtn0OA1rg.png" alt="" width="1951" height="1100">▲これまでの実証実験の様子。会場PRブースと、脱炭素への貢献度/ヤマハスタジアム駐車場の混雑状況を表示した「moveco」アプリ内レヴズモード画面。（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000707.000037194.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>）これらの施策の結果、『moveco』を利用したことで試合日の移動手段が車以外になったと回答した人が66％にも及んだ。出庫時の交通渋滞も大幅に緩和され、利用者も渋滞が緩和していることを実感していることが分かった。さらに、来場者の環境意識の向上も確認できた。今後はこの施策を継続し、ESGに関心のあるスポンサーの獲得やマネタイズも視野に入れていく。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4883/upload/bmvrkdpgQZoGZ624TLhukg.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h3>●ベルテックス静岡（バスケ）× 株式会社トワール</h3>＜発表タイトル＞みんなに愛される「ザ・ベルティズ」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4883/upload/kgVt5RKcs_pfXee7fjmc5g.jpg" alt="" width="3000" height="2000">ベルテックス静岡は、静岡県全域をホームタウンとするB2リーグのプロバスケットボールクラブだ。現在、B1昇格を目指しており、元日本代表選手の獲得を含めて戦力強化を進めている。チームのビジョンは「スポーツで日本一ワクワクする町へ」であり、バスケットボールだけでなくスポーツ全般を通じた地域活性化を目指しているが、クラブはプロスポーツ特有の課題に直面しているという。選手の契約関係により移籍や引退が避けられず、ファン離脱のリスクがあること、選手がPRやファン交流に時間を割くのが難しいことなど、B2リーグ昇格以降、集客力が向上し、選手やヘッドコーチへの出演要請が増加しているものの、すべての要望に応えるのは困難な状況だ。チームは選手に依存しないファン獲得の仕組みを模索するなかでクラブマスコット<a href="https://veltex.co.jp/mascot/velti223" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ベルティ」</a>に注目。実際に、チームのグッズ売上げ全体の中でもベルティ関連グッズの割合は大きく、マスコットとしての人気の高さがうかがえることから、ベルティをクラブのIPとして成長させることが経営の課題の一つになっているという。今回のプログラムでは、「人の可能性をデータで広げる」をビジョンに、人の内面の人間ドック『NOCC』を展開するトワールと協力し、ベルティを活用した教育コンテンツを考えた。具体的には、ベルティそのものを多様化した12種類のベルティ「ザ・ベルティズ」を制作し、これをもとに多様性について学べるワークショップを企画した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4883/upload/Pze199IGp2SlcSf8CU5WSA.jpg" alt="" width="3000" height="2000">プログラム期間中、ベルーナユース生（チアリーダーズ）26名を対象に2時間のワークショップを開催。最初は自分と同じベルティタイプの仲間とチームを組んで振り付けを考え、その後、異なるベルティタイプを含む多様なメンバーとチームを組み直して再度振り付けを考案した。このプロセスを通じて、多様性のあるチームとそうでないチームの違いを体感してもらった。参加者アンケートでは、「レッスンが楽しかった」「ベルティを身近に感じられた」との回答が100％に達した。今後は、この取り組みを学校教育や企業研修に展開し、収益化を目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4883/upload/x8tFeU1AhlizvCb6e2_kWw.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>【TALK SESSION】「他産業との“共創”への挑戦で、新たに見えたスポーツビジネスの可能性」</h2>続いて、本プログラムで共創に取り組んだ2チームの担当者と、地域経済に詳しい株式会社静岡銀行の担当者が登壇。「他産業との“共創”への挑戦で、新たに見えたスポーツビジネスの可能性」をテーマにしたトークセッションが行われた。＜登壇者＞・静岡ブルーレヴズ株式会社 経営企画室 室長 竹中大也 氏・株式会社VELTEXスポーツエンタープライズ 常務執行役員 下出恒平 氏・株式会社静岡銀行 地方創生部 地方創生グループ 課長 井出雄大 氏・プラスクラス・スポーツ・インキュベーション株式会社 代表取締役インキュベーター 平地大樹 氏　※モデレーターモデレーターは、国内約150のスポーツチームのマーケティング支援を行うプラスクラス・スポーツ・インキュベーション株式会社の代表取締役、平地氏が務めた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4883/upload/gU5-VpKFNN1fOF8eyECRIg.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲プラスクラス・スポーツ・インキュベーション株式会社 代表取締役インキュベーター 平地大樹 氏<h3>【トークテーマ①｜「共創に対して何を期待したのか」 】</h3>「共創に対して何を期待したのか」と問われた静岡ブルーレヴズ・竹中氏は、「新しいものを作っていくきっかけ作り」に期待したと話す。スポーツチームは限られたリソースの中で、競技成績を向上させながらファンやスポンサーを増やす必要がある。しかし、チーム強化が優先されるため「事業サイドにリソースを割くのが難しいのが現状」だという。そこで、共創によって外部のリソースを一部借りながら、新たな価値を生み出すとともに、「新しいことに取り組むクラブ」としてのブランディングにつなげたいと考え、このプログラムに参加したと明かした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4883/upload/3cwWVyTY4YuXYfxDlnHelA.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲静岡ブルーレヴズ株式会社 経営企画室 室長 竹中大也 氏「企業がスポーツチームに求めていることは何か」と尋ねられたベルテックス静岡・下出氏は、企業から「採用に困っている」という話をよく聞くと返す。企業単独では業界内でしか知名度がない場合でも、スポーツチームが実施する地域活動のスポンサーになることで、「その活動に関心のある大人や子どもが、その企業のことを知りブランディングに貢献できることがある」と答え、それが採用につながる可能性もあることを示唆した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4883/upload/OsLDMCktvmYHgZPYsxlFqw.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲株式会社VELTEXスポーツエンタープライズ 常務執行役員 下出恒平 氏<h3>【トークテーマ②｜「パートナー企業と共創に取組む事で見えた可能性、気づき、変化」 】</h3>「他産業がスポーツチームと共創する意義や可能性」について聞かれた静岡銀行・井出氏は、「企業が社会貢献活動に取り組んでも『それって貴社のビジネスのための活動ですよね』と言われがちだ。しかし、スポーツチームと連携することで、その活動が公共的な意味を帯びるようになる。『社会のために取り組んでいる』という意味づけができるのではないか」との考えを示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4883/upload/mFRZwP0dryxfDYlpM1-SfA.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲株式会社静岡銀行 地方創生部 地方創生グループ 課長 井出雄大 氏ベルテックス静岡・下出氏は「共創を通じて見えた可能性や気づき、変化」を問われ、これまで街に溶け込むことを目指して活動してきたが、「その準備ができ、少しステップアップできた感触がある」と話す。今回のプログラムで得た事業の種を育てるため、行政の補助金を獲得し、さらにブラッシュアップを重ねながら、IPを活用した新たな事業の開発を進めていきたいと語った。「共創を円滑に進めるための工夫」について静岡ブルーレヴズ・竹中氏は、当初、実装段階になればチームメンバーに仕事を任せる話も出たが、「短期間で結果を出すには、自分たちが一定の権限と責任を持ち、実証実験を最後までやり抜くことが重要だった」と振り返る。また、共創パートナーにも権限と技術を持つ担当者が関わってくれたおかげで、このスピード感で進めることができたと話す。最後に静岡銀行・井出氏は、オープンイノベーションは大企業を中心に進んでおり、中小・中堅企業への波及が遅れている現状を指摘。しかし、今日の話を踏まえ「交わるポイントはたくさんあると思うので、これを静岡で当たり前の世界にしていきたい」と述べ、今後の活動にも意欲を見せた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4883/upload/c2MmNOy16Wt7Dqa6QFAfGw.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>【講評／閉会の挨拶】「スポーツ産業の成長が、日本の成長率をさらに高める」</h2>最後に、成果報告に対しての講評と閉会の挨拶が行われた。プラスクラス・スポーツ・インキュベーションの平地氏は「企業側もクラブ側も本気で取り組んだからこそ、このスピード感が生まれた」と高く評価。さらに、「スポーツ産業の成長が、日本の成長率をさらに高めると信じている」と自身の信念を伝え、企業に対してスポーツの活用方法を考え、共に成長していくことを呼びかけた。静岡銀行の井出氏は「県内企業がスポーツの可能性を信じて資金やリソースを投入することで、スポーツを中心に産業全体が盛り上がり、静岡の発展につながればと思う」と期待を込めた。最後に、本プログラムの運営を担った株式会社eiiconの粕谷氏が登壇。両プロジェクトが企業文化やスピードの違いを感じさせないほど円滑に進行したこと、意思決定者が関与したことで迅速に進んだことに言及し、「皆さんのプロジェクトが今後さらに進展していくことを楽しみにしている」と述べ、イベントを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4883/upload/-Z8rT7uKKa0T96X5z--LBw.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>取材後記</h2>静岡県の『FIELD - SHIZUOKA SPORTS OPEN-INNOVATION』プログラムは、スポーツと他産業の共創が生み出す可能性を改めて実感させる取り組みだった。静岡ブルーレヴズとベルテックス静岡の2チームが、パートナー企業と共に新たなビジネスを創出しようとする姿勢は、地域の他のスポーツチームにとっても手本となるだろう。スポーツと産業が交わることで、地域に革新をもたらし、未来に向けた新しい価値を生み出していく。今回の成果報告会を通じて、その可能性の一端を垣間見ることができ、今後の展開に大いに期待が膨らんだ。（編集：入福愛子・眞田幸剛、文：林綾、撮影：佐々木智雅）

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福住祐一

國次将範

石尾勝博

2025年3月13日より、JR東日本グループは「駅で借りて駅で返す」新たなレンタルサービス「プレンタ」を東京駅で開始する。このサービスは、JR東日本物流とシェアリングプラットフォームを手掛けるアリススタイルが、JR東日本スタートアッププログラムの実証実験を経て本格導入するものだ。「プレンタ」は、旅行者やビジネスパーソンに向け、旅先や移動中に便利なアイテムを貸し出すことで、「手ぶらで快適な移動」をサポートすることを目的としている。旅行バッグの一時利用や、観光中に役立つアイテムの貸し出しなど、利用者のニーズに合わせたサービスを提供。JR東日本が推進する「JRE手ぶら旅」の一環として、今後さらに取扱商品や拠点の拡大が予定されている。<h2>「プレンタ」のサービス概要</h2>「プレンタ」は、東京駅地下1階のBAGGAGE STORAGE +（有人カウンター：9:30〜20:00）と、マルチエキューブ（ロッカー：初電〜終電）にて、さまざまなアイテムの貸し出しを行う。利用者は、<a href="https://jre-prenta.alice.style/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">専用予約サイト</a>を通じて事前に予約し、指定の場所で受け取り・返却が可能だ。貸出時間は最大72時間で、利用時間に応じた料金体系が採用されている。レンタル可能な商品は、旅行やビジネスシーンで役立つアイテムを中心に取り揃えており、例えば以下のようなものがある。<ul><li>スーツケースやトラベルバッグ</li><li>カメラやスマートフォン用三脚</li><li>モバイルバッテリー</li><li>雨具や防寒具</li><li>アウトドア用品</li></ul>手軽に借りられ、使い終わったら駅で返却できるため、余計な荷物を持ち歩く必要がなくなるのが最大のメリットだ。<h2>「JRE手ぶら旅」との連携 </h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4862/upload/RVd1vOzNxEnhbFqEFAyPnA.jpg" alt="" width="1200" height="675">「プレンタ」は、JR東日本グループが推進する「JRE手ぶら旅」サービスの一環として展開される。「JRE手ぶら旅」は、旅行者の利便性向上を目的とした取り組みであり、以下のような既存サービスとも連携している。<ol><li>手荷物配送サービス ホテルや空港への当日配送を行い、手荷物を持たずに移動できるサービス。</li><li>多機能ロッカー「マルチエキューブ」予約・預入・受取・発送の機能を備えたロッカーで、通勤や旅行時の荷物管理がスムーズに。</li><li>ベビーカーのレンタル「ベビカル」 全国240か所以上で展開中の予約可能なベビーカーレンタルサービス。</li></ol>これらのサービスと「プレンタ」を組み合わせることで、観光・ビジネス利用者にとって、より快適でスマートな移動環境が実現される。<h2>JR東日本グループの「Beyond the Border」が目指す未来</h2>JR東日本グループは、長期的なビジョンとして「Beyond the Border」を掲げ、移動をより自由で快適なものにすることで、すべての人々の生活の質向上を目指している。「プレンタ」もその一環として、鉄道利用者の利便性向上に貢献し、駅の新たな活用方法を提案する。特に、近年の旅行スタイルの変化や、シェアリングエコノミーの普及により、荷物を「持たない」選択肢が求められている。こうしたニーズに応える形で、「プレンタ」は駅を拠点とした新たなモビリティサービスの可能性を広げていく。「プレンタ」は、まず東京駅でサービスを開始し、今後は他の主要駅にも展開される予定だ。また、取り扱い商品の拡充や、他の手ぶら旅サービスとのさらなる連携も視野に入れている。これからの鉄道旅は、「荷物を持ち運ぶ」時代から「必要なものをその場でレンタルする」時代へと変化していく。旅行や出張時の「身軽さ」を重視する人々にとって、「プレンタ」は新たな移動スタイルのスタンダードになるかもしれない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000322.000034286.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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Ana D'cruz

後藤悟志

長田雄次

能登豊和 弁護士

不動産業界のDXを推進するスタートアップ、株式会社Live Search（以下、リブ・サーチ）はシリーズBラウンドのファイナルクローズを完了した。今回の資金調達は、日本政策金融公庫中小企業事業および佐賀銀行からの融資を中心に実施され、2024年11月の1stクローズ分を含め、累計資金調達額は8億円を超えた。<h2>資金調達の背景と今後の展開</h2>リブ・サーチは「不動産情報をカタログ化する」というミッションのもと、不動産管理会社向けの物件撮影BPaaSサービス「Live Search Req」や、物件写真データベース「Stockplace」を展開している。2025年1月時点で、同社の物件撮影サービスは5万件を超え、導入社数は業界No.1を記録している。今回調達した資金は、リブ・サーチが掲げる「物件データオープンプラットフォーム化構想」の実現に向け、以下の目的に充てられる予定だ。<ul><li>セールス職を中心とした人材採用</li><li>サービス展開エリアの拡大</li><li>プロダクトの強化</li></ul><h2>不動産業界の課題と「物件データオープンプラットフォーム化構想」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4854/upload/4J7wYIoo91iBOs6zIVJ0yA.jpg" alt="" width="1200" height="675">現在、不動産業界ではDXの推進が進む一方で、高齢化や労働人口の減少、採用難といった課題が深刻化している。総務省の「住宅・土地統計調査」によれば、日本の空室率は2033年までに30％台に達すると予測されており、空室管理の負担が増大することが懸念されている。こうした状況下で、不動産管理会社が抱える課題は以下の2点に集約される。<ol><li>物件情報をよりわかりやすく整理し、円滑な取引を促進すること</li><li>一点物である不動産情報を効率的に流通させる仕組みの構築</li></ol>リブ・サーチは、これまで活用されてこなかった「物件のユニークデータ」に着目。環境音、空室期間、入居者属性などの情報をデータ解析技術を駆使して整理し、物件データの流通を促進することで、不動産業界のインフラとなることを目指している。「物件データオープンプラットフォーム化構想」により、不動産を単なる「モノ」ではなく、情報資産として活用することで、市場の透明性向上と流通の活性化を促進していく方針だ。今回の資金調達を足がかりに、「物件データオープンプラットフォーム化構想」をさらに推進し、不動産業界のデータ流通インフラとしての地位を確立していく方針だ。今後も、サービスの拡充とエリア展開を進めるとともに、業界全体のDX化に貢献することを目指している。不動産業界が抱える課題をデータの力で解決し、市場の透明性と取引の効率を高めるリブ・サーチの挑戦は、今後も注目されるだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000024861.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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曽根千暁

EC自動出荷システム「LOGILESS」を提供する<a href="https://www.logiless.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ロジレス</a>は、Monoful Venture Partners 1号ファンドをリード投資家として、東芝テック株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、鈴与株式会社、コマースメディア株式会社、他を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した。<h2>資金調達の目的</h2>ロジレスが提供しているEC自動出荷システム「LOGILESS」は、ECビジネスの物流業務効率化に欠かせない、OMS（受注管理システム）とWMS（倉庫管理システム）が一体となったシステム。EC事業者と倉庫事業者が一つのシステムを利用するため、毎日発生する受注から出荷までの連携作業等が不要になり、ミスなくスピーディーな出荷を実現できる。2017年より本格的にサービス提供を開始して以来、多くのお客様にご利用いただくことができ、EC事業者のアカウント数は2024年末に1,300社、利用倉庫事業者は250社を突破している。今回調達した資金は、既存事業のさらなる拡大を見据えた組織基盤の強化やマーケティング活動の原資に充当する予定。ロジレスの主幹事業である「LOGILESS」を軸に新たなサービス開発や機能強化を推進し、我々が標榜する「ECロジスティクスの変革」の実現に向けて取組を加速していく。また、今回資本参画をいただいた投資家と連携することにより、ロジレス単独ではなしえなかったであろう事業領域の拡大にも挑戦していくという。<h2>ロジレスの実績</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4843/upload/332AqjutzqMTwRonECPebA.png" alt="" width="1800" height="857"><h2>資金調達の内容</h2>調達金額：約8.6億円調達方法：第三者割当増資引受先（敬称略、順不同）：Monoful Venture Partners 1号ファンド、東芝テック株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、鈴与株式会社、コマースメディア株式会社、他関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000042051.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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富田直

眞田 幸剛

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Miyuki Ochiai

新田裕亮

鈴木　知美

田上 知美

草柳　友美

栗山 彩香

曽田 将弘

松尾　真由子

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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オープンイノベーションとは自社内外のイノベーション要素を組み合わせて、イノベーションを起こすまでの過程を効率化するとともに、イノベーションのインパクトを最大化することだと定義されています。

旅行・レジャーにおける観光事業者向けのタビナカDXプラットフォーム「Nutmeg（ナツメグ）」を提供する<a href="https://ntmg.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NutmegLabs Japan株式会社</a>は、約5億円のプレシリーズB資金調達を実施した。<h2>資金調達の概要</h2>調達金額：5億円調達方法：エクイティファイナンスを通じて実施取引先一覧・ALL STAR SAAS FUND・Coral Capital・Carbide Ventures・Rice Capital<h2>直近の事業状況</h2>同社が提供する「Nutmeg」は、観光DXを推進し、観光における顧客体験を向上させることでタビナカを自由にするSaaSプラットフォームだ。インバウンド需要への適切な対応や業界内の人手不足を解消するため、販売から現場業務まで一貫して対応できるオールインワン型のサービスを提供している。観光業界に特化したSaaSスタートアップとして、日本の観光業界の未来を支える次世代型のプラットフォームとなっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4844/upload/MGCic7Q2BmsQa75r0I1REQ.png" alt="" width="1920" height="1280">2023年5月に発表したシリーズAから約1年6ヶ月の期間で以下の成長を遂げている。・流通額：350%以上増加・導入の事業者数：500社以上・NRR：140%以上従来はツアーやアクティビティ等を運営する小規模事業者が主要な顧客だったが、テーマパークやリゾートホテルなどの大型の観光施設、バス・フェリー・観光船等の交通インフラを担う事業者にも導入しており、日本の観光を支えている多くの観光事業者に支持されている。これは単なる予約・決済システムの提供に留まらず、2024年に発表した新しいサービスであるCRM・MA・デジタルマップ等を複合的に活用することで、観光事業者の稼ぐ力を強化するとともに、タビナカにおける顧客体験を飛躍的に向上させるプラットフォームとしての価値に評価をいただいているからだという。一方で、人手不足に悩む観光事業者の課題を解決するため、オペレーションサービスの展開も開始。デジタルチケット等を活用することで、入場業務の50%以上の削減や、発券管理業務を80%削減した事例も生まれている。<h2>調達資金の使途</h2>今回の調達による資金は、「Nutmeg」の開発および営業体制の強化に活用する予定。サービス開発ではマルチプロダクト化を推進すさることで観光事業者の多様なニーズに応える製品を提供するとともに、AIを含めた最新の技術を用いて観光業界の人手不足解決に向けた次世代のソリューションを開発する。営業体制においては、観光施設や交通事業者に加え、宿泊施設やDMO及び自治体など、新たな市場への拡販を進めていく。特に、2024年8月にリリースした「デジタルマップ機能」は、新しい顧客層から高い評価を得ており、さらなる市場拡大が期待されている。同社は、観光の現場における非効率を解消することで、観光業界の深刻な人手不足の解消にも寄与するとともに、日本のインバウンド観光をさらに促進することを目指している。日本経済活性化の鍵となる約4,000万人を超す訪日外国人客のスムーズな受け入れを観光事業者レベルで支援し、世界中の観光客がより現地体験を楽しめる「自由なタビナカ」の実現を目指してサービスを提供していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000109188.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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小岩井悠太

会計データの回収から加工・分析まで自動化・高度化する会計データプラットフォーム「Finovo (フィノボ)」を提供する<a href="https://finovo.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Finovo</a>は、ジェネシア・ベンチャーズを引受先とした第三者割当増資により、1.5億円の資金調達を実施した。また、ファイナンス・トランスフォーメーションを支援するプロフェッショナルサービスの提供を開始した。<h2>資金調達の背景と目的</h2>Finovoは、2021年11月の創業以来、日本企業の経理・財務・経営企画機能が、新しいテクノロジーの導入、プロセスの自動化、データ分析の強化などを通じて、従来のScorekeeperとしての役割からBusiness Partnerとして企業の成長を支える組織へと変革する”ファイナンス・トランスフォーメーション”を実現するために取り組んできた。その第一弾として、会計データの回収から加工・分析まで自動化・高度化できる会計データプラットフォーム「Finovo」を2023年11月にリリースし、従業員1,000名を超える大手企業からスタートアップの企業まで規模・業種問わず幅広いユーザーが利用している。そして、第二弾として、公認会計士を中心とした専門家集団によるプロフェッショナルサービスの提供を開始。ユーザーのファイナンス・トランスフォーメーションを一層支援できる体制を整えた。Finovoは、本ラウンドでの資金調達を通じて、生成AI等の新技術への投資を積極的に取り組み、プロダクト開発と社内オペレーションの高度化を加速。また、開発体制およびビジネス体制の強化を目的とした採用およびマーケティング活動を推進していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000131804.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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