3周年を迎えたTOKOWAKA-MIE オープンイノベーション。AI技術支援、介護バックオフィスDX、緑化資材＆板材へのアップサイクル、芍薬アロマなど今年も5つの共創プロジェクトが誕生！
三重県は、県内におけるスタートアップ生成のエコシステム構築を目指す長期構想「とこわかMIEスタートアップエコシステム」を2020年に発表。その具体策の一つとして推進されている「TOKOWAKA-MIE オープンイノベーションプログラム」は、三重県庁のサポートのもと、三重県内企業×全国のパートナー企業のオープンイノベーションを支援するビジネス創出プログラムだ。
本プログラムは2022年度からスタートしており、3期目となる2024年度も多くの県内企業とスタートアップが参画。プログラムを経てマッチングした企業同士による様々な共創プロジェクトが誕生した。
TOMORUBAでは、2025年3月14日に四日市商工会議所にて開催された『TOKOWAKA-MIE イノベーション会議』を取材。イベントでは、「TOKOWAKA-MIE オープンイノベーションプログラム 2024」において創出された5つのプロジェクトの共創進捗と今後の展望が発表されたほか、過年度ホスト企業による新規事業の進捗発表や、今年度ホスト企業4社の代表によるトークセッションも行われた。本記事では、その模様をダイジェストでレポートする。
【オープニング】 TOKOWAKA-MIEオープンイノベーションの歩み
【開会の挨拶 〜 オープンイノベーションは有効な課題解決方法の一つ】
▲三重県庁 雇用経済部 産業イノベーション推進課 課長 種村氏
イベントの開会に際して、三重県庁雇用経済部 産業イノベーション推進課 課長の種村氏が開会の挨拶を述べた。本年度のプログラム開始からホスト企業の採択、ホスト企業とパートナー企業のマッチング、各プロジェクトの共創テーマの設定までを見守ってきた種村氏は、「今日の共創進捗発表会やトークセッションを楽しみにしている」と期待を込めて語った。
また、「オープンイノベーションは様々な課題に対する有効な解決方法の一つになる。今日のイベントを機にしっかりと認知いただき、今後の糧にしてほしい」と会場に呼びかけた。最後に種村氏は「三重県として来年度も引き続きプログラムを実施する準備を進めている」と告知し、挨拶を締め括った。
【「TOKOWAKA-MIEオープンイノベーションプログラム」の歩み】
▲三重県庁 雇用経済部 産業イノベーション推進課 主任 矢形氏
続いて登壇した三重県庁雇用経済部 産業イノベーション推進課 主任の矢形氏は、三重県庁がオープンイノベーション事業に取り組む理由や狙いについて説明した。
矢形氏は「豊かでコンテンツリッチな地域」「社長年齢が若く、新たな取り組みへの受容性が高い」といった三重県独自の特徴を紹介し、オープンイノベーションとの親和性の高さについて言及した。また、三重県としては県外スタートアップの誘致につながるほか、県内企業各社はスタートアップとの共創による新規事業創出が見込めるため、「県と県内企業の双方にとってWin-Winの結果を目指せる取り組みだ」とアピールし、将来的には「三重県から日本全国、さらには世界へと羽ばたく事業・企業を支援したい」と語った。
続いて矢形氏は、2022年からスタートした「TOKOWAKA-MIEオープンイノベーションプログラム」の歩みと共創プロジェクトの進捗について紹介した。取り組みの初年度となる2022年度に生まれたIXホールディングス×フューチャースタンダード、南出×環境エネルギー総合研究所の順調な事業進捗について説明したほか、2年目の2023年度に生まれた万協製薬×EQUESのプロジェクトについては「すでにサービスをローンチし、メディアにも取り上げられている」と説明した。
最後に、県庁として「(1)オープンイノベーションエコシステムの土台づくり」「(2)ロールモデルの創出」「(3)ロールモデルに追随する県内企業の創出」を段階的に進めていくことで、三重県における「オープンイノベーションのコミュニティ化とエコシステムの形成を実現していきたい」とオーディエンスに訴えかけ、登壇を締め括った。
【基調講演：オープンイノベーションで創る未来のビジネス・三重県から発信する次世代のスタンダード】
▲株式会社eiicon 代表取締役社長/Founder 中村亜由子
次に株式会社eiicon代表取締役社長/Founderの中村亜由子が登壇し、基調講演を行った。中村は、日本が「イノベーションのジレンマ」に陥っている現状や、国策である「スタートアップ5カ年計画」の内容・進捗状況について解説した上で、「オープンイノベーションの目的は、企業価値を向上させ、自社が生き残ることである」と語り、オープンイノベーションの必要性を訴えた。
続いて、本プログラムから生まれたIXホールディングス×フューチャースタンダードの共創事例を皮切りに、地域×全国の様々な成功事例について紹介。また、オープンイノベーションと受発注の違いや、パートナーとの関係構築、オープンイノベーションによる事業創出のステップについても解説した。
最後に中村は、「現在、地球は様々な危機や課題に苛まれているが、共創・オープンイノベーションという手段を有効に使いこなすことで、効率的かつスピーディーに解決に向けた大きなインパクトを生み出すことができるだろう」と総括した。
【共創プロジェクトピッチ】 三重県ホスト企業とパートナー企業による5組の共創進捗
ここからは2024年度の「TOKOWAKA-MIE オープンイノベーションプログラム」を通じて出会いを果たしたホスト企業とパートナー企業による5組の共創のピッチについて、以下の登壇順にレポートする。
【1】城田鋳工株式会社（ホスト） × AItoAir株式会社（パートナー）
【2】株式会社PlanB（ホスト） × 株式会社サウンド&ヴィジョンテクノロジーズ（パートナー）
【3】株式会社ヨシザワ（ホスト） × 南出株式会社（パートナー）
【4】株式会社ヨシザワ（ホスト） × 株式会社REMARE（パートナー）
【5】伊勢くすり本舗株式会社（ホスト） × 株式会社コードミー（パートナー）
【1】城田鋳工株式会社（ホスト） × AItoAir株式会社（パートナー）
「伝統産業の鋳物づくりを持続可能に リアルタイムAIを活用したDX」
鋳物の街・三重県桑名市の城田鋳工は、創業78年の歴史を誇る鋳造メーカーだ。多品種小ロットの製品開発や独自の生産管理システムによる超短納期対応を実現し、顧客から高い評価を得ているものの、近年は人材確保や技術伝承に課題を抱えていたという。パートナー企業のAItoAirは、エッジAI開発プラットフォームの開発・販売を軸に、AIとIoTの融合であるAIoTの社会普及を目指すスタートアップ。両社は今回の共創を通じて、AI自動作業支援モデルの開発を目指すと発表した。
具体的には、城田鋳工のスタッフにウェアラブルカメラを付けながら現場作業を行ってもらうことで画像データを時系列で収集し、それらのデータをもとにAIがその場で正しい作業指示を出すシステム開発を進めていくという。今後の実証実験では、作業手順の整理やデータ収集、AI開発、有効性の実証評価を実施する予定だ。また、2026年には業界他社への共有を前提にしたモデル開発、2028年には同業他社への展開開始を見据えており、「将来的には日本だけでなく海外展開を目指したパッケージ化にも挑戦していく」と力強くアピールした。
【2】株式会社PlanB（ホスト） × 株式会社サウンド&ヴィジョンテクノロジーズ（パートナー）
「介護業界の働き方改革！ バックオフィスのDX」
訪問看護ステーションを主軸に、在宅と訪問の双方で介護・医療保険サービスを提供しているPlanBは、四日市市・桑名市で運営している10拠点での窓口業務に課題を抱えている。現在は介護士や看護師といった専門職も含めて窓口業務に対応している状況であり、新たな事務員の採用も物理的に厳しいという。また、作業の効率化や感染症予防の観点から無人化システムの導入を検討するも、会社のサイズ感にマッチしたシステムが見当たらない状況でもあった。
そんなPlanBのパートナーとなったサウンド&ヴィジョンテクノロジーズは、音声・画像解析技術を用いたDXサービスに強みを持つ企業だ。両社は今回の共創によって「安価で実用性の高い受付システムによる多拠点管理」の実現を目指していく。すでにPlanBが運営する施設でプロトタイプを活用したPoCを実施しており、1施設あたり1日180分掛かっていた窓口業務を30分に短縮できる効果が確認できたという。今後のマイルストーンとしては、2026年までにテスト販売を実施し、2027年には製品化と併せてナースコールやオンライン会議等の機能追加を進めていくとした。
【3】株式会社ヨシザワ（ホスト） × 南出株式会社（パートナー）
「廃プラのアップサイクルで実現する新たな緑化資材の用途開発」
プラスチック製物流資材の製造販売を手掛けるヨシザワは「工場内端材ゼロ」を目指し、端材からリサイクルポリ袋を製造するなど様々な取り組みを実践してきた。しかし、リサイクルの難しい架橋プラスチックに課題を抱えており、同社だけでも年間24トンの端材が発生していた。これらはすべて焼却を前提としたサーマルリサイクルに当てられていたという。同社のパートナー企業となった南出は、緑化資材・農業用資材の製造販売を営む三重県鈴鹿市の企業だ。ヨシザワも鈴鹿市の企業であるため、偶然にも市内企業同士の座組が生まれることとなった。
ヨシザワと南出の両社は、リサイクルの難しい架橋プラスチックを原料とした酸素菅／かさ上げ材の開発にトライした。酸素管は緑化事業で使用される植物の根に酸素を送る管であり、排水性を上げる効果も得られるとして、昨今ではゲリラ豪雨対策などでも注目を集めている。また、かさ上げ材は屋上緑化などで使用される部材だ。両製品ともに市場調査では概ね高評価を得られているほか、現在はヨシザワの敷地内での耐久試験も進めているという。今後はさらなるブラッシュアップを進めていき、今年6月以降の量産販売を予定しているとした。
【4】株式会社ヨシザワ（ホスト） × 株式会社REMARE（パートナー）
「産業廃棄物に新たな命を吹き込むREBIRTH PROJECT」
ヨシザワは今回のプログラムで「架橋プラスチックのリサイクル」をテーマに2社のパートナー企業を採択し、2つのプロジェクトを同時並行で推進した。そのうちの1社は前出の南出であり、もう1社が三重県鳥羽市で廃棄プラスチックの再資源化事業を行っているREMAREだ。
REMAREは「融点が一律でない」「選別ができない」といった理由で既存の樹脂産業に戻すことが難しかった複合プラスチックを、100%そのまま用いて板材に成形する技術を有している。同社はこれまでの4,000を超える成形実績でデータを蓄積し、自社で成形機を開発。その成形機を活用することにより、木材の1.5倍の圧縮強度を持ちながらも意匠性のある板材の成形が可能になったという。
現在、ヨシザワとREMAREは、架橋プラスチックで作った板材の開発にチャレンジしている。現時点では完成に至っていないものの、架橋プラスチックを板材にリサイクルできれば、リサイクル品の活用先が様々な業界に広がっていくメリットがあるという。両社は引き続き技術検証・商品開発を進めていき、「今年6月には製造をスタートしたい」と語るなど、今後のスピーディーな事業展開に意欲を見せた。
【5】伊勢くすり本舗株式会社（ホスト） × 株式会社コードミー（パートナー）
「芍薬の香りから生まれる三重県発のアロマ商品開発」
伊勢くすり本舗は1570年創業の老舗医薬品メーカー。同社は約20年前から芍薬の栽培をスタートし、芍薬の根を使った漢方薬を開発しているものの、芍薬の花については有効活用が進んでいなかったという。同社のパートナーとなったコードミーは「香り＆テクノロジー」で新しい香りのライフスタイルを創造するスタートアップであり、2023年には日用品大手・エステーへのグループインも果たしている。
両社は、伊勢くすり本舗の芍薬の花、エステーグループのマイクロ波減圧蒸留技術、さらにはコードミーの調香技術を組み合わせることで、無農薬の芍薬の香りを活かしたアロマ商品開発と企業向け香りブランディング事業を推進すると発表した。
これまでの香料業界では、香水などで芍薬の香りを表現する場合、技術的な問題から合成香料を使うことが一般的だったため、「国産無農薬の芍薬から天然の香りを抽出する」という試み自体が世界初となるそうだ。今後の展開としては、今年5月に満開になる芍薬から天然エキスを抽出し、6月にはホテル向けのルームフレグランスを試作してPoCを実施。来年以降は企業向けサービスの拡大と一般向け商品の販売を見据えているとした。
【過年度ホスト企業ピッチ】 万協製薬&南出による新規事業の進捗発表
続いては過年度採択プロジェクトの進捗発表について登壇順にレポートする。ホスト企業の代表者が登壇し、これまでの共創成果や現在のプロジェクトの状況について発表した。
【1】万協製薬株式会社（2023年度ホスト） × 株式会社EQUES（2023年度パートナー）
「製薬会社に文書作成AIエージェントを迎え入れ、働き方改革」
昨年度のプログラムにホスト企業の一社として参加した万協製薬は、東京大学松尾・岩澤研究室発のAIスタートアップであるEQUESとタッグを組み、生成AIを用いた品質保証業務の効率化プロジェクトを推進。昨年度のデモデイでは、開発中のシステムによって変更申請書の作成時間が半分以下となり、品質保証部門のレビュー時間は3分の1に削減できたという実証実験の成果を発表した。
その後、両社は引き続き実証を続けるとともに、製薬企業5社でのトライアルを実施。2025年2月には製品版となる「QAI-Generator」をリリースしたと報告した。また、イベント管理システムの開発販売を行うユニオンシンク社との連携もスタートし、3社の共同開発による「AI×あいまい検索機能」の開発も進めているという。
【2】南出株式会社（2022年度ホスト） × 株式会社環境エネルギー総合研究所（2022年度パートナー）
「カーボンニュートラル市場を牽引する新たな商品開発」
今年度のプログラムにパートナー企業の立場で参加している南出株式会社。一昨年はホスト企業として「カーボンニュートラル市場を牽引する新たな商品開発」という共創テーマのもと、環境エネルギー総合研究所とともに雨水を利用してエアコンの室外機を冷やすことで電気効率を高める「GXマット」の共同開発を進めた。
その後、2023年にはJR西日本との共同実証実験が決まり、実証実験を通して「GXマット」が夏の空調電力を30〜60%減らす効果が確認された。「GXマット」の有効性はネットニュース等でも話題となり、南出は「GXマット」の試験販売を開始するとともに、複数社との代理店契約も締結。事業は順調にスケールしているという。今後の方向性としては、今年5月にクラウドファンディングの実施を予定しているほか、海外輸出を見据えた海外での実証実験やJR西日本との新たな商品開発の話も進んでいると報告した。
【トークセッション&座談会レポート】 事業共創に挑戦した担当者のホンネとは？
合計7組によるピッチの終了後、今年度のホスト企業4社の代表によるトークセッションが実施された。ここからはオーディエンスも巻き込んで盛り上がったセッションの模様をダイジェストでレポートする。
＜トークセッション登壇者＞
・城田鋳工株式会社 取締役社長 城田大資氏
・株式会社PlanB 代表取締役 浜中俊哉氏
・株式会社ヨシザワ 代表取締役社長 吉澤健氏
・伊勢くすり屋本舗株式会社 代表取締役 加藤宏明氏
●THEME01：「プログラムに参加したきっかけは？」
城田鋳工の城田氏は「市内でも商売を辞めてしまう同業者が多く、鋳物業界の未来には常に危機感を持っていた。一社で粛々と設備投資を続けていたものの、もっとスピーディーにDX化を進めたいと考えていたタイミングで、今回のプログラムのことを知った」と語る。
PlanBの浜中氏は「介護事業や社会保険事業は公定価格なので自社に価格決定権がない。そのため保険事業以外の柱を作りたいと考えていたが、当社だけでは難しかった。だからこそオープンイノベーションという手法に興味を持った」と説明。伊勢くすり屋本舗の加藤氏は「芍薬は漢方薬の原料として使えるが、安い中国産があるので事業としては成り立ちにくい。とくに花の活用は難しいが、花の祭りに訪れる人たちに香りの良さを褒めてもらえることが多かったので、何とか活用したいという思いがあった」と話した。
また、ヨシザワの吉澤氏はコロナ禍が大きなきっかけになったと話す。「コロナのようなことがあると物流容器の需要は一時的に増える。ただし、その反動も大きいので事業が安定しなかった。何とかしたいと考えていたときに社員からオープンイノベーションの話を聞き、興味を持った」と、それぞれがプログラム参加のきっかけを振り返った。
●THEME02：「パートナー企業から得た学びや気づきはどのようなものがあった？」
浜中氏は「事業を進めていくスピード感に関しては大きな影響を受けた。私たちは2年後くらいにできればいいと気長に構えていたが、そんなマインドでは事業開発は進んで行かない。また、自社のスタッフに対して会社がどのように変わっていくのかを理解してもらいつつ、スタッフを巻き込みながら進めていくことが大切だと感じた」と話した。
吉澤氏は「私たちは架橋プラスチックのリサイクルに関して一つのやり方に固執していた。ただ、今回のプログラムを通して様々な企業と出会う中で、すぐに別のアイデアを提案してもらうことができた。自社だけでは導き出せなかった答えがスピーディーに出てきたので、一社だけで何とかしようと思わないことが大切だと気づいた」と語った。
●THEME03：「地方中小企業がオープンイノベーションに取り組むことにはどのようなメリットがある？」
吉澤氏は「人数の少ない中小企業だからこそ、社長主導でスピーディーに意思決定ができる。大企業にはないスピード感を提供できることは、一緒に事業に取り組むパートナーにとっても大きなメリットにもなると思う」と話した。
城田氏は「中小企業だからこそ社長自らが積極的に参加しなければならない。今回のような機会を通して改めて会社や事業について考えるきっかけが得られた。そのような意味でも地方の中小企業がオープンイノベーションに取り組むメリットは十分にあると思う」と強調した。加藤氏も「自社で考えられることは限られている。オープンイノベーションは、自社の事業に化学変化を起こすためにも有用だ」と付け加えた。
●三重県内企業の未来を語り合う「ラウンドテーブルトーク・座談会」
トークセッション終了後は、テーマごとに４つのグループに分かれ、ホスト企業の代表や担当者、イベント参加者たちが意見を交わし合う座談会が実施された。各グループのトークテーマは以下の通りだ。
・Aグループ「新規事業創出に向けた社内の体制づくり・人材育成について」
・Bグループ「自社に合った新規事業の軸の定め方について」
・Cグループ「スタートアップや他社と協業することのメリット・難しさについて」
・Dグループ「新規事業を通じた地域との連携について」
「新規事業を通じた地域との連携について」をテーマに議論を行ったDグループでは、「三重県から他県の企業へ出向く場合は、複数の県内企業が一緒になって訪問した方が良い。相手方に誠意が伝わりやすく、県内企業のPRにもつながる」「逆に県外企業が三重県内を訪問した際には、様々な業種の企業を案内できるようなツアーを用意するべきかもしれない」といった話し合いがなされた。
また、オンライン会議ツールだけに頼るのではなく、初回の顔合わせや重要な局面では「先方に直接会いに行くことが大切だ」など、対面コミュニケーションの重要性に関する議論も行われた。
【クロージング】 三重県は、来年度以降もスタートアップ支援に注力していく
最後に、本プログラムの主催である三重県庁を代表して、雇用経済部 産業イノベーション推進課の課長補佐兼班長・三野剛氏が登壇し、閉会の挨拶を行った。三野氏は、「三重県としては、来年度以降も引き続きスタートアップ支援に注力してまいりますので、ぜひご期待ください」と述べ、挨拶を締めくくった。
▲三重県 雇用経済部 産業イノベーション推進課 課長補佐兼班長 三野剛氏
取材後記
今回で3期目となる「TOKOWAKA-MIE オープンイノベーションプログラム」。デモデイ初の試みとなった過年度採択プロジェクトの進捗発表からもわかるように、すでに複数の共創プロジェクトから有望な新規事業が誕生し、順調に花開いている様子が窺えた。また、今回は県内企業同士・市内企業同士の共創も生まれるなど、三重県内にオープンイノベーションの機運が着実に根付き始めていることも実感できた。今後も三重県独自の地域性・県民性を活かした魅力的なイノベーションの登場に期待したい。
（編集：入福愛子、文：佐藤直己、撮影：加藤武俊）
