Hyundai×三菱商事エネルギー ｜ 業務提携によりモビリティサービスを提供、カーシェアリングサービス「MOCEAN」を熊本でサービス開始

「1兆円企業を生み出す」実力派投資家3名が仕掛けるKUSABIに迫る

世界銀行が6000超のヒアリングから分析した、日本スタートアップエコシステムの弱点とは

なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」

FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は

吉岩勇紀

Hyundai Mobility Japan株式会社は、三菱商事エネルギー株式会社との業務提携による初の取り組みとして、東光グループが運営するカフェ＆ダイニング「STAND（スタンド）」で2023年2月6日（月）からHyundaiのカーシェアリングサービス「MOCEAN」を含めたモビリティサービスのテスト運用を開始する。両社は、「STAND（スタンド）」で約３か月間のテスト運用を経て、日本国内の地方部におけるHyundai ZEV（※）体験スペースの拡大を図るそうだ。※ZEV（Zero Emission Vehicle）走行時に⼆酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCEV）の総称。 <h2>「テスト運用拠点」について</h2>この度、熊本県熊本市でオープンするテスト運用拠点は、三菱商事エネルギーの特約店である東光グループが運営するカフェ＆ダイニング「STAND（スタンド）」内にあり、Hyundaiと三菱商事エネルギーとの業務提携の初の試みとして３か月間テスト運営する予定だ。この度テスト運用拠点では、Hyundaiの電気自動車（EV）「IONIQ 5」をMOCEANによるカーシェアリングサービスを通じて体験ができ、充電等のサービスも提供する。 <h2>三菱商事エネルギーとの業務提携について</h2>Hyundai、三菱商事エネルギーはこの度の「STAND（スタンド）」での事業検証の結果を踏まえ、三菱商事エネルギーの関連会社・株式会社カーフロンティアの有するサービスステーション約5000店のネットワークを活用した、電気自動車（EV）の展示、試乗、MOCEANカーシェアリングサービス、購入相談、納車、洗車・コーティング、充電等、幅広いモビリティサービスの提供を行う。Hyundaiは、「Hyundai Customer Experience Center 横浜」を中心拠点として、国内の主要都市へ都心型ショールーム「Hyundai Citystore」、ZEV体験スペース「Hyundai Mobility Lounge」といった拠点の拡大を進めている。この度の協業を通じて、さらなる拠点拡大を狙うほかZEVのあるライフスタイルの提案を各地域の消費者に提案する。また、協業によるネットワークを活用し、Hyundai車両の整備・メンテナンスの実施も行い、アフターサービスによる顧客ケアも用意する予定だという。 <h2>Hyundai（ヒョンデ）について</h2>1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200カ国以上でトップクラスの自動車とモビリティサービスを提供し全世界で12万人以上の従業員を雇用している企業だ。また、より持続可能な未来の到来を見据えた製品ラインアップを強化するとともに、現実のモビリティ課題に対する革新的なソリューションを展開している。Hyundaiは、このプロセスを通じて人と人とのつながりを活性化し「Progress for Humanity（プログレスフォーヒューマニティ）」を掲げ、人類のための進歩に貢献することにより、顧客に質の高い時間を提供するスマートモビリティソリューションプロバイダーを目指している。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000095868.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

0210ニューストップ - コピー

Kotaro Minato

春次賢太朗

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

佐々木現

山本久

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

top0215

小林直広

田部（株アカデミーヒルズ）

奥野剛史

後藤繁樹

「一般社団法人スタートアップエコシステム協会」が3月30日に発足し、日本のスタートアップの支援、情報発信、ネットワーキングを目的とした活動がスタートしました。 <a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3398" target="_blank" rel="noopener noreferrer">同月29日行われた協会発足の報告会</a>では、講演プログラムとして世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）のリーダーを務めるビクター・ムラス氏が登壇し日本のスタートアップをめぐる現状を示し、課題を挙げました。講演で用いられた資料は6086の日本のスタートアップのステークホルダーからのヒアリング、9122のディープテックスタートアップとその投資家からのヒアリング、そして185のステークホルダーインタビューから構成されています。貴重なデータと提言が多くあったため、本記事では講演プログラムのレポートをまとめました。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3398" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「これが最後のチャンス」スタートアップエコシステム協会が実現を目指す次世代型の組織とは？</a> <h2>COVID-19のワクチン開発で見えたスタートアップの重要性</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/r9DFmmRclng-qqL0WmQ2Ug.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲世界銀行上級都市専門官 兼 TDLCチームリーダー　ビクター・ムラス氏 講演で最初にムラス氏が触れたのは「なぜスタートアップが重要なのか」というポイントでした。象徴的な事象として、COVID-19のワクチン開発を引き合いに出し「コロナ以前のワクチン製造マーケットシェア」と「COVID-19ワクチンのマーケットシェア」を比較しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/-jCnpGvdx8e3m3FnHd3fJw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> コロナ以前が大手製薬会社で閉められているのに対して、COVID-19ワクチンではスタートアップであるバイオンテックとモデルナがシェアの多くを占めています。COVID-19ワクチンで用いられたmRNA技術のようなイノベーティブなテクノロジーをスピーディに社会実装することがスタートアップの強みとなっています。これがかつてのイノベーションと今のイノベーションの違いだとムラス氏は言います。また、COVID-19ワクチンをバイオンテックと共同開発したファイザーについて「大企業も役割を変えながらスタートアップエコシステムに貢献している」と述べ、大企業の重要性にも言及しました。このような現象はワクチンだけでなく宇宙、AI、WEB3などといった先端技術にも同じことが言えます。 <h2>日本はR&amp;D費用トップクラスだが、VC投資は非常に低い</h2>次に、日本のスタートアップの研究開発（R&amp;D）費用とVCの投資額をGDP比にしたグラフを見てみます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/yeDVM14YvxyfIOedM9wHeQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> このグラフから、日本は「R&amp;D費用ではトップランカー」でありながら、「VC投資額は非常に低い」ことがわかります。良い言い方をすれば「ポテンシャルが高い」ですが、一方で「R&amp;Dへの出費がVC投資に回っていない状況」ともみて取れます。同様のことが科学技術分野でも起こっており、科学技術クラスターランキングで東京は1位、大阪6位、名古屋12位となっているにも関わらずVC投資が低いのが現状です。 <h2>東京は本来ニューヨークと同レベルのスタートアップエコノミーを作るポテンシャルがある</h2>ここからは話を東京にフォーカスしていきます。日本のスタートアップエコシステムはその80％が東京に集中しており、1232社のスタートアップが東京にあります。ムラス氏によれば、東京は本来ニューヨークと同じサイズのスタートアップエコノミーがあっていいはずだと言いますが、現状ではスタートアップの数はニューヨークの10分の1しかありません。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/DpONymgaGkyBwQrr4vPXwQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> タレントも多く、東京大学のような素晴らしい大学があり、産業も集中している点でもニューヨークと似ていますが、なぜそうならないのでしょうか。次の図を見てみましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/XzapxcFCUt8bbDbh_LFvNA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> この図は東京のスタートアップエコシステムを可視化したものです。投資家、大学、アクセラ、スタートアップがそれぞれドットで描かれ、繋がりは線で記されています。大きなドットはより影響力のあるステークホルダーです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/ECEasngvSDK2DWJ0ulCzaQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 影響力のあるステークホルダーだけを抜粋したのが上図です。銀行と大学だけが残り、スタートアップやアクセラが残っていません。このことから、東京のスタートアップエコシステムはトラディショナルなプレイヤーの影響が未だ大きいことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/EfDGlhG7V3gYJ0JxSt4X_w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ニューヨークと比較すると、エコシステムの規模が違うことは言わずもがなですが、その他にも違いがあります。色分けしている部分に注目してみましょう。紫色はスタートアップを専門にしたステークホルダーで、黄色は専門化していないステークホルダーです。つまり、東京はステークホルダーによるスタートアップ特化型のアクセラ、サービス、学位、あるいはブートキャンプといったものが非常に少ないことがわかります。東京のエコシステムの中では大企業が大部分を占めていますが、大企業がスタートアップのことをあまり考えなかった結果、東京のスタートアップエコシステムは育ち切らない形になっているとムラス氏は分析しています。 <h2>世界の投資が東京のスタートアップエコシステムに入ってこない状態</h2> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/TnnTcwEYJAtT8RR8_dPIEw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 世界のスタートアップエコシステムが地域同士でどう繋がっているのかを表しているのが上図です。やはりサンフランシスコが中心になっていることがわかります。繋がりを表す線の太さはクラスタ間の投資関係と比例しますが、東京から出ている線がいずれも細い原因は「海外からの投資が日本に入ってこないこと」だと言います。海外からの投資が少ない理由はいくつかあります。一つは、日本はVCによる投資が限られている点です。GDP比で見たVC投資額の数値は米国が300であるのに対し、日本は7.4に止まっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/ZBpAocRlBE_1Odn3AL8UdQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 二つめに、日本はVC投資額の成長スピードが世界に追いつけていない状態です。下図は2020年における前年比の投資額の成長率をグラフにしたものです。日本は80％成長しているものの、その他の国の成長スピードと比較すると成長率が鈍いことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/ARAZlrGF_aMgxPJzarLJ4A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 三つめは、VCが投資しているスタートアップのステージの違いです。日本がいかに極端にシード期のスタートアップに投資しているかが一目瞭然としています。欧米ではレイトステージでの投資が過半数を占めています。グロースしているスタートアップのアクセルを踏む役割が不足しているのです。また、IPOの時期が早すぎるためにその後のグロースが鈍くなるケースも多いとのことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/pHqskmSnJP-Ro6vJE3aVOQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 最後に、投資の出入りのバランスを見てみると、日本は他の地域と比較しても群を抜いて「海外to日本」の投資が少ないことがわかります。これはVCやCVCにとって十分なスタートアップが日本にいないために発生していると言います。 <h2>日本では成功したスタートアップが少ないためスタートアップ支援機関も育っていない</h2>前述の通り、日本はレイトステージに投資するVCが少ない傾向がありますが、これはスタートアップ支援機関にも同じことが言えます。下図は主要なアクセラやインキュベーターが支援しているスタートアップをステージ別に分けたものですが、日本の支援機関（赤い部分）は調達金額が大きくなるほど投資をしなくなることがみて取れます。メンターやタレントを支援機関に集めることが重要では、とムラス氏は話します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/MJa11gFKb2wqiALvNMXVig.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> この減少は日本のエンジェル投資家にも言えます。成功したスタートアップが少ないため、エンジェル投資家が少ないことが日本の特徴になってしまっています。ひとつの原因はストックオプションの制度が十分でないために、従業員がエンジェル投資家となるケースが少ないのです。次に、タレント創出の側面から見た大学の実績に目を向けます。日本の大学の卒業生でスタートアップのユニコーンを創出した数は他の地域に比べてまだ少ないです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/UXRAGRXp31oZN2MGOR1b0A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これはまだ大学とスタートアップをつなぐエコシステムが醸成されていないことが原因とのことです。また、ユニコーンを創出した起業家が大学に戻ってそのスキルを大学に還元するということも少ないのが現状です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/w3iB-iD_vIDaL7_O8Ud6nw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ムラス氏によると、日本の労働市場は「歪んでいる」と言います。大学を卒業しても一つの企業にとどまってしまい、転職しても給料が増えないケースが多いため人材の流動性が失われています。多くの起業家は大企業でのネットワークを作ってから、それをいかして起業しますが、日本ではそれが起きにくい状況です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/RZJHBmSkwV3KljdFU7-VTw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、日本の大学では起業するためのスキルを提供する教育が整備されていません。アントレプレナーシップやプログラミングのブートキャンプといったカリキュラムが世界から遅れをとっています。 <h2>【編集後記】スタートアップポテンシャル大国の日本</h2>講演を聴くほどに、「あとは本気でやるだけ」という気分にさせられました。講演で示されたデータはどれをとっても「日本はポテンシャルがあるのに残念」というものだったので、あとは官民学が一体となって日本のスタートアップ文化を醸成するだけではないでしょうか。講演に用いられた資料の日本語版が公開されていますので、ぜひ直接読んでみることをお勧めします。日本語版（サマリー版）：<a href="https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/36462/Startup%20ecosystem%20ES_web_jp_vf.pdf?sequence=5&amp;isAllowed=y" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京のスタートアップエコシステム</a>英語版PDF（フルリポート）：<a href="https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/36462/Tokyo-Start-Up-Ecosystem.pdf?sequence=1&amp;isAllowed=y" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Tokyo Start-Up Ecosystem</a>（取材・文：久野太一）

0422top.jpg

鈴木　知美

田上 知美

上床肇

竹森友也

岡田貫希｜MBC

南雄也 株式会社REAL

富田 直

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 記念すべき初回に取り上げるテーマは「NFT」です。ネット上のトレンドだけではなく、ニュースやワイドショーでも取り上げられ、全国的に脚光を浴びているNFTですが、ニュースの原稿だけでは直感的に理解しにくいものです。どのような点で新しい技術なのか、そしてなぜ今NFTが注目を集めているのか解説していきます。 <h2>ビットコインは誰が持っていても同じ価値、NFTは替えの効かない唯一無二のもの</h2>NFTはNon-Fungible Tokenの略で、日本語では「非代替性トークン」や「代替不可能なトークン」と表現されます。NFTにもビットコインに代表される暗号資産（仮想通貨）と同じようなブロックチェーン技術が使われています。そもそも、ブロックチェーンがなぜ注目を集めているかというと、複数のノード（PCなどの電子デバイス）で管理されているためセキュリティが高いことや、改ざんが不可能であること、所有証明ができることなどの理由があります。では、ビットコインなどの暗号資産とNFTはどう違うのかというと、「そのトークンが唯一無二であるか否か」がポイントになります。あなたが1BTC（ビットコインの通貨単位）所有していたとして、友人の所有している1BTCと交換したとします。これは百円玉同士を交換したのと同じことで、あなたにも友人にも変化は起こりません。一方、NFTはトークンが唯一無二で替えの効かないものです。仮に、「世界で1枚しか発行されていない記念通貨の百円玉」があったとします。あなたが持つ記念通貨の百円玉と、友人の持つ普通の百円玉を交換してしまったら、あなたの記念通貨は手元からなくなり、ただの百円玉だけが残ることになります。つまりNFTは唯一無二のデジタルデータで、ブロックチェーン技術によってその価値が担保されている、と考えられます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2753/upload/5vKL8b3luEwAGmtC-8US3Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>ゲームやアートの分野と相性の良い技術</h2>では、ビジネスにおいてNFTはどのようなシーンで活用されているかというと、現状ではオンラインゲームやアートの分野で活用されることが多くなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2753/upload/5l4K8pzaHGt9-UDdZRj_lw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h4>【ゲーム】TCGやキャラクタースキンなどの数量限定アイテム</h4>オンラインゲームで数量限定でシリアルナンバー入りのアイテムなどを販売するのにNFTは適しています。物理的なトレーディングカードゲーム（TCG）では、発行枚数が限定されているカードに希少価値がついて、高値で取引されることがありますが、このような仕様をオンラインゲームにも実装できるようになります。同じように、オンラインゲームのキャラクターのスキンや装備品をNFTにすることで、新しいゲーム体験を提供している事例もあります。 <h4>【アート】デジタルアートだけでなく物理的なアートにも</h4>デジタルアートは基本的にコピーが容易であるため、資産価値としてみなされることが難しい背景がありました。ですがデジタルアートをNFTで管理すれば、所有権を証明できますし、安全に売買することもできます。物理的なアートでも同様の試みが進んでいます。絵画などの一点ものに電子タグを搭載して、NFTと紐づけることでそのアートが唯一無二であることを証明する、というものです。物理的な電子タグを使うため課題はありますが、アート市場のあるべき姿を実現する方法として注目が集まっています。 <h2>高額な取引が相次ぎ話題に</h2>昨今、NFTが話題になっている背景をざっと説明します。そもそもの始まりは2017年にリリースされた「CryptoKitties（クリプトキティ）」というゲームに遡ります。唯一無二の見た目をした猫を配合してゲーム内で売買するだけのゲームでしたが、当時の仮想通貨ブームと相まって、ピーク時には一体1900万円相当の値をつけ話題となりました。2021年に入って仮想通貨ブームが再燃するのと並行するようにNFTは再び脚光を浴びます。3月にはTwitterのCEOジャック・ドーシー氏が「最初のツイート」をNFTとしておそよ3億円で販売したり、同じく3月にNBAのプレイ動画を NFTで販売する「NBA Shot」では取引額が約245億円以上にのぼり、混乱にも近い盛り上がりを見せました。国内でも、VRアーティストのせきぐちあいみ氏が出品したアートに約1300万円の値がついたりと、話題が相次いでいます。 <h2>NFTを活用した共創事例</h2>国内ではNFTを活用した共創事例が次々と出てきています。NFT事業の古参であるdouble jump.tokyoは、SEGAと協業して、セガ所有するIPをNFTコンテンツとして今夏、発売開始する計画です。参考記事：<a href="セガ×double jump.tokyo｜ブロックチェーンの技術を活用したNFTデジタルコンテンツをグローバルに展開https://tomoruba.eiicon.net/articles/2663" target="_blank">セガ×double jump.tokyo｜ブロックチェーンの技術を活用したNFTデジタルコンテンツをグローバルに展開</a>また、アート分野に特化したブロックチェーン証明書の発行サービスを展開するスタートバーンは京大・東大関連VCなどから11.2億円を調達するなど、期待が高まるのが見て取れます。参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2686" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アートの価値をブロックチェーンで支える「スタートバーン」 | 京大・東大関連VCなどから11.2億円を調達</a> <h2>【編集後記】人気ゲームへの実装が起爆剤に？</h2>話題を振りまいているNFTですが、一般へ浸透するのはまだ先のようです。解説してきたように、ゲームとの相性は抜群なので、世界的な人気ゲームに NFTのアイテムが実装されれば一気に普及するはずです。もちろん、高額取引の激化や規制、UXの改善などの課題もありますが、人気が爆発するのはそう遠い話ではなさそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）

記事トップ0609.jpg

木下和弥

青山清利　株式会社a-sense創業者

園部光宏【株アカデミーrooming】

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回とりあげるキーワードは「FIRE」です。働き方やライフスタイルが多様化する昨今、FIREと言う言葉をよく聞くようになった方も多いでしょう。そもそもなぜFIREが日本で話題になり始めたのでしょうか。そして、FIREは現実的に実践可能なライフプランと言えるのでしょうか。本記事では「FIREの実践方法」ではなく、トレンドとしてのFIREを客観的なデータと共に解説していきます。 <h2>FIREとは経済的に独立して早期退職すること</h2>FIREはFinancial Independence, Retire Earlyの略で、そのまま訳すと経済的に独立して早期退職すること、となります。もう少し具体的に言うと、現役時代に資産を積み立てて、その資産運用で得た収益のみで暮らせるようになったら働くことを辞めることを指しています。例えば、相続などで得た資産を運用に回して早期退職することも定義に当てはまりますが、一般的にFIREが指すのは、自身が仕事で稼いだお金で積み立てた資産を活用することです。 <h2>FIREブームの火付け役はとあるブログ</h2>FIREがブームとなったのはピート・アデニー氏が投稿したブログがきっかけでした。アデニー氏は夫婦でソフトウェアエンジニアとして働いており、それぞれ6万7000ドル（約750万円）ほどの収入がありました。夫婦は20万ドルの家を購入し、60万ドルの資産を形成した30歳の時に仕事を辞めます。ブログでは60万ドルの資産を利回り4％で運用することで、働かずとも日々の生活費が捻出できると書かれており、このライフスタイルが共感や憧れを呼び、世界的なミームへと発展しています。参考ページ：<a href="https://www.mrmoneymustache.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Mr. Money Mustache: Blog</a> <h2>個人投資をする20~30代の会社員の約20%は「FIRE実現」が目的</h2>海外から火がついたFIREブームは日本にも到来しています。書店ではFIREの実践本が数多く並んでいるのを目にした人も多いでしょう。日経マネーが個人投資家を対象にしたアンケートでは、会社員の投資目的の2位は「早期リタイア」となっています。20~30代では20％前後が早期リタイアを目指していることがわかっており、若年層を中心にまさしくブームと言えるインパクトがあります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3061/upload/nIkCPSuPXUHBd28TMCns1Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMC19CKN0Z10C21A7000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">投資の目的は早期リタイア 若年層にじわり拡大中</a> <h2>単純計算ではFIREするために年間生活費の25倍の投資元本が必要</h2>FIREを実践する方法は多くの書籍や実践ブログで紹介されていますが、概ね似たような内容となっています。前述したアデニー氏は60万ドルを投資元本として、4％の利回りで得た金額を生活費にあてていますが、多くのFIRE解説コンテンツでもこの考え方を踏襲しています。利回り4%を生活費にあてるのであれば、逆に考えるとFIREを目指すために年間生活費の25倍の元本が必要だと言えます。つまり、年間生活費が300万円必要なのであれば7500万円の元本を用意して利回り4%で運用すれば良いのです。 <h2>FIREを計画する上での落とし穴</h2>仮に生活費の25倍の元本を用意できたとしても、いくつか落とし穴があります。まず、大前提となっている運用利回り4%が実現できる保証はどこにもないということです。また、年間に必要な生活費は一生変わらないわけではないことを理解しなくてはいけません。結婚や子育て、老後など、家族の数やライフステージに応じてコストは変動します。介護施設に入る費用だとか、厚生年金から国民年金に切り替わることで受け取れる年金額が変わってきたりだとか、考慮しておく要素は意外と多くあります。 <h2>「働く能力がある」ことがリスクヘッジに</h2>働かずに収入を得ることができるのが魅力のFIREですが、解説してきたようにさまざまな変動要素やリスクがあることも事実です。何かしらの理由で利回りからの収入が得られなくなってしまった場合、再度働かざるを得なくなる状況もあるかもしれません。そのような状況になったときに、働いていない期間が長すぎて仕事が得られないリスクが考えられます。元も子もない言い方かもしれませんが、本当の安定を求めるならば自身が働く能力を持ち続けることが最たるリスクヘッジになるでしょう。 <h2>【編集後記】もし年間300万円もらえたら？と想像してみる</h2>もし年間300万円が働かずにもらえたらあなたならどうするでしょうか。筆者は趣味に多くの時間を使いながらも、社会的なつながりが欲しいので仕事も続けると思います。意外と仕事は全くしないと考える人は少数派なのではないでしょうか。当然ですがFIREにも向き不向きがありそうです。FIREブームはライフスタイルの多様性を象徴するひとつのキーワードとなっていて、経済的な計画は大事だと広く知らしめてくれました。それだけでもFIREブームの功績は大きいかもしれません。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer"> </a>

1026top.jpg

大石武