役員3名に直撃――未来の都市開発を進める、フジタのオープンイノベーション構想とは？

アジア・南米・アフリカなどで活躍する投資家6名が語る“海外進出のノウハウ”とは？――「Next Silicon Valley」レポート

オープンイノベーションとは？意味や事例・戦略を徹底解説

新たな事業アイデアをスポーツの場から“社会実装”するーー『SPORTS BUSINESS BUILD』を開催！

世界33カ国から厳選された12社が米国に集結――「SPORTS TECH TOKYO」成果発表会をレポート

JR東日本×PLAYERS｜視覚障害者への声かけサポートを支援、「mimamo by &HAND」実証実験を赤羽駅で実施 

官民の多様なプレイヤー約170名が集結――経産省・関東経済産業局が主催する「オープンイノベーション推進者交流会」で語られた共創事例とは？

大和ライフネクスト×シードで挑む、遊休資産を活用した新規事業とは？

DNP×アルファドライブ | 共創による新サービスをローンチ ――両社の強みが最大化した、その誕生の裏側に迫る

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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鈴木　知美

田上 知美

Ayuko Nakamura

株式会社フジタは、創業100年超の歴史を持つ総合建設業だ。現在は大和ハウスグループの一員として、グループの総合力を活かしながら、人、街、暮らしにかかわる価値創造を広く展開している。国内建設事業を中核としながら、海外での建設実績も多く、また、街づくりや環境創造についても多くの実績を持つ。そのフジタが今回、「自然、社会、街、そして建設のみらいを共に拓く」をコンセプトにした【FUJITA Open Innovation】という取り組みを始動させ、新たな価値創造を目指すパートナーを募集している。実際に、ロボットメーカーや住宅設備機器メーカーとの共創を推進させている同社は、オープンイノベーションによって

株式会社フジタ

加藤　高之

日米のベンチャー企業と「トンネル坑内自動巡視ドローンシステム」を開発

「北４東６周辺地区第一種市街地再開発事業」 コンセプトは、「地域でつくる健全・健康・にぎわいスペース」。北4東6周辺地区の従来の状況は、低未利用地が大部分を占めており、建築物も老朽化が進んでいました。本事業は「札幌市まちづくり戦略ビジョン」などの施策方向性に沿って、居住、商業、スポーツ、医療・福祉などの複合的な土地利用を図るとともに、冬期間でも安心・快適に移動可能な空中歩廊や自立分散型エネルギー供

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1910年に創業し、100年を超える実績と信頼を積み上げてきた当社は、大和ハウスグループの一員として国内建設事業を軸に海外事業や都市再生事業を展開しています。当社が目指しているのは、人の心を豊かにする未来の社会・街づくりに向けた、快適で豊かな“高環境づくり”。当社は、国内外で年間平均約300カ所の建設現場を手がけているだけではなく、市街地の再開発など街づくりのノウハウも有しています。さらに、長年当社が培ってきた技術を集積した研究開発施設である「フジタ技術センター」（神奈川県厚木市）の協力体制も整えており、共創パートナー企業と共に、ビジネスを実装させる“場”や“知見”が数多くあります。また、当社は海外事業にも注力しており、中国・メキシコにおいては日系ゼネコントップクラスのシェア保有。全世界に広がるネットワークを活かすことも可能です。 建設業界において生産性の向上や安全性の確保は、高齢化や労働力減少といった社会課題に対応するために欠かせないものとなっています。フジタも同様に社会課題への対応を進める必要があります。また、IoTを活用した都市の持続可能な発展を通じて、多様なステークホルダーによるまちづくりを推し進めています。10年後を見据えた持続可能な未来を実現するための活動に参加いただく共創パートナーを募集します。 ■詳細・応募はこちら：チケット消費なし&nbsp;<a href="https://bak.eiicon.net/partners2024/fujita" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://bak.eiicon.net/partners2024/fujita</a> ※ページ右上「応募する」ボタン：プログラムへの応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし） ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

10年後の建設会社が創り出す魅力溢れるスマートシティの提供【BAK PARTNERS CONNECT2024】

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少子化によるマーケットの縮小が「確定した未来」である日本。国内の企業には、海外のマーケットに打って出る決断が迫られている。しかし、闇雲に海外進出を図っても勝機はない。綿密な市場調査と現地のパートナーを見つけることが不可欠だ。そんな海外進出に悩む日本企業に向けたイベント「Next Silicon Valley」が8月29日、東京ミッドタウン日比谷にて行われた。イベントでは世界から注目が集まる地域で、現地に根ざして活動するVC、アクセラレーターが集まり、現地のマーケットについてリアルに語ってくれた。今回イベントに登壇したのは中国、ブラジル、ロシア、イスラエル、アフリカ、インドの6ヶ国で活動する投資

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新田裕亮

草柳　友美

栗山 彩香

曽田 将弘

富田直

眞田 幸剛

松尾　真由子

オープンイノベーションとは自社内外のイノベーション要素を組み合わせて、イノベーションを起こすまでの過程を効率化するとともに、イノベーションのインパクトを最大化することだと定義されています。

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森　雅俊

田中 勇

Hiroshi Tsuda

来る2020年、そしてポスト2020を見据えて、「スポーツの成長産業化」を目指す新たな取り組みが進んでいる。――それが、2018年度にスポーツ庁がスタートさせた「Sports Open Innovation Platform（SOIP）」だ。これは、スポーツ界があらゆる産業と共創し新たなサービスや価値の創出を目指す取り組み。このSOIPの一環として今回、スポーツ庁と日本ハンドボール協会とタッグを組み、スポーツから社会をエンパワーメントするプログラム『SPORTS BUSINESS BUILD』の開催が決定した（応募締切 10/31迄）。それに伴い、スポーツ庁でSOIPの推進を担当する忰田康征氏

スポーツをテーマとしたワールド・アクセラレーションプログラム「SPORTS TECH TOKYO」。電通社が主体となり、スクラムベンチャーズがパートナーとして仕掛けた同プログラムは、今年4月8日、東京でのキックオフ・カンファレンスからスタートを切った。キックオフでは世界19カ国からスタートアップ104社が東京に集結。日米の企業との共創を目的に世界中からスタートアップが集まっているその構図は、まだまだ他社では類を見ないものだった。それから4ヶ月。8月20日、米サンフランシスコのオラクル・パークにて、「SPORTS TECH TOKYO」の成果発表会「World Demo Day」が開催された。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/be46ef6a-3339-4540-b3a0-e548de94a2e4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">日本の大企業やアメリカのVC、数々のスタートアップなど、300名以上がオラクル・パークに来場。日本からは伊藤忠商事、ソフトバンク、ソニー・ミュージックエンタテインメント、総合商社の CBC がパートナーとして参加、オラクルパーク 3Fのピッチ会場の横には、ファイナリスト12社を含む総勢25社のスタートアップブースが設けられた。――eiiconでは、「World Demo Day」を取材。当日の模様を紹介していく。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b9ed2144-0f4b-4674-9bca-bf94f126fe24.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲サンフランシスコ・ジャイアンツのホームスタジアムでもある「オラクル・パーク」が成果発表会の舞台となった。 <h4>世界33カ国284社の中から選ばれたファイナリスト12社</h4>事務局によると、SPORTS TECH TOKYO プログラムへの応募は実に33カ国 284社からあったと言う。その後、1次選考を通過した　23カ国159社から、ファイナリストに選ばれたスタートアップは以下の12社だ。1．4DReplay, Inc.　本社：サンフランシスコ、米国　代表者：Hongsu Jung2．DataPowa Limited　本社：ロンドン、英国　代表者：Michael Flynn3．edisn.ai　本社：バンガロール、インド　　代表者：Ashok Karanth4．Fitbiomics　　本社：ニューヨーク、米国　　代表者：Jonathan Scheiman5．Misapplied Sciences, Inc.　　本社：レドモンド、米国　代表者：Albert Ng6．Mobile Media Content (3D Digital Venue)　本社：バルセロナ、スペイン代表者：Michael Marino7．Omegawave　本社：エスポー、フィンランド　代表者：Gerard Bruen8．Pixellot LTD　　本社：テルアビブ、イスラエル　代表者：Alon Werber9．Reely　本社：サンタモニカ、米国　代表者：Cullen Gallagher　10．SportsCastr, LLC　　本社：ニューヨーク、米国　代表者：Kevin April11．株式会社ventus　　本社：東京、日本　代表者：小林 泰　12．WILD Technologies AI Ltd　　本社：サンフランシスコ、米国　代表者：Helene Guillaume <h4>日本のスポーツテックにポテンシャルを感じる理由とは</h4>スクラムベンチャーズ代表　宮田拓弥氏は今の日本におけるスポーツテックについてこう話す。「日本はまだまだスポーツテックという面ではポテンシャルを持つ。一つはプロスポーツを4つ抱えているという特異な環境だ。（サッカー、野球、バスケ、卓球） 例えば、ヨーロッパではプロスポーツはサッカーのみ。プロスポーツが4つあるという日本は、グローバルで見ても非常に珍しい。また&rdquo;選手&rdquo;もポテンシャルの一つ。プロ選手の引退後のキャリアもスポーツテック環境を拡大潤すためには大きなファクターである。数十年前までは、前提として&rdquo;チームがあって選手がいる&rdquo;という構造だった。が、今は、SNSの圧倒的な力も手伝い、選手個人が力を持ってきている。また、選手が投資家になってきている例も多い。（デビット・ベッカムはエンジェル投資家としても有名だ。セリーナ・ウィリアムズは現役アスリートでありながらファンドを持ち、エンジェル投資をしている）」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/39131852-829e-4b70-a585-522ad8c69976.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">日本のスポーツテックには可能性が眠っていると語る宮田氏だが、今回のプログラムを日本に閉じて開催しても、国内にスポーツテックスタートアップは多くないといった理由から、目的に沿わないと考えていたという。また、eiiconから「日本におけるスポーツテック拡大のボトルネックは？」と宮田氏に質問すると、私自身の仮説として、とこう答えてくれた。「まだまだスポーツとサイエンスが融合した価値観が一般化していないのではないか。」まだまだ「スポ根」の世界がプロの現場で残っているとしたらそれは根強いものであろう。 <h4>欧米、アジアなど各スタートアップが成果を発表</h4>当日の登壇企業も何社かピックアップしてお伝えしよう。&nbsp;Misapplied Sciences, Inc. 本社：レドモンド、米国 代表者：Albert Ng<a href="https://www.misappliedsciences.com">https://www.misappliedsciences.com</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bd2bcb7c-1ab3-4560-a938-e1c571052398.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">同社は、「Parallel Reality」というサービスを展開。「同一ディスプレイを見ているのにその個人によって見えるものが異なる」と言うサービスで、個々人へ最適な映像を見せるという技術を開発している。同じディスプレイを複数の人間が同時に見ていても、精度高くそれぞれに合わせた内容を表示できると言うのだ。スマホの位置情報・顔認識などを組み合わせれば、完全なパーソナライズ化が可能となる。共創も進んでおり、今年、年末に予定されている新国立競技場のオープン式典での実演に向けて協議中であると言う。&nbsp;Omegawave　本社：エスポー、フィンランド　代表者：Gerard Bruen<a href="https://www.omegawave.com/">https://www.omegawave.com/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a8600be7-da28-4a65-a1e6-2e8b969d035c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">同社は神経信号などをセンシングするウェアラブル端末を用いて、アスリートにその日最適なトレーニング負荷や運動タイプを提案するソリューションを展開。プロダクト「Omegawave Team」はウェアラブルデバイスを脳や心臓に貼り付け、心拍データや反応率などを分析し、結果をチーム・コーチに伝えるというもの。今回、SPORTS TECH TOKYOを経て、複数のスポーツチームでの実証実験が決定している。東京オリンピックのトライアスロン日本代表（日本トライアスロン連盟）、サッカーのファジアーノ岡山、アメフトの電通キャタピラーズなどだ。 SportsCastr, LLC　　本社：ニューヨーク、米国　代表者：Kevin April&nbsp;<a href="https://sportscastr.com/">https://sportscastr.com/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dba1d1c2-dcc7-43b3-b8ec-e5ec27f15461.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 同社は、スマホだけで誰でも試合の実況中継を配信できるソーシャルライブ動画プラットフォームを展開。liveストリーミングサービスだ。自身が「解説者」となることできる。同社はOTTプラットフォーム事業者（社名非公開）との実証実験が決まったという。 株式会社ventus　　本社：東京、日本　代表者：小林 泰　<a href="https://ventus-inc.com/">https://ventus-inc.com/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7bbc0acc-20ae-4f56-83a8-30e8c8f595f7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ファイナリスト12社中、日本のスタートアップとして唯一選ばれたのがventus。同社はトレーディングカードをデジタル化したソリューション「whooop!」を展開するスポーツテックスタートアップだ。独自に発行されたスポーツチームやアスリートのデジタルトレーディングカードを買うことでチーム運営に参加ができるファンエンゲージメントプラットフォームを提供している。オークションによって他のファンに譲ることもでき、そのほか様々な特典もあるようだ。サービスは現在、日本と韓国で展開しており、サッカーやラグビー、自転車競技チームなどで導入されている。現在、電通との長期パートナーシップに関して（スポーツチームやエンターテインメント領域での導入、等）議論を進めている。 Fitbiomics　　本社：ニューヨーク、米国　　代表者：Jonathan Scheiman<a href="https://www.fitbiomics.com/">https://www.fitbiomics.com/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d3f70cf7-9da8-47c0-9dca-f339b3c776ce.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ハーバード大学発のスタートアップFitbiomicsは、身体パフォーマンスの向上を目的に独自のDNA技術を用いてプロアスリートの腸内細菌を分析、一般消費者やアスリートの健康増進・身体パフォーマンス向上に役立つ腸内細菌を精製するバイオテック企業だ。バランスを改善する腸内細菌はサプリの形で提供している。 ▼そのほかのファイナリストは下記<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e8048fb8-f3aa-45e9-9f1e-6b183d9c84c8.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>2020年夏に実施される東京オリンピック・パラリンピック。開催まで1年を切った中で、スポーツ&times;テクノロジーに大きな注目が集まっている。SPORTS TECH TOKYOでは、その最先端テクノロジーやビジネスアイデアを見ることができた。スポーツは世界共通の文化であり、国境や言語を超えて楽しめる一大コンテンツでもある。スポーツテックの進化が、スポーツという文化・コンテンツの発展に寄与していくだろう。なお、主催者である電通・スクラムベンチャーズからは、SPORTS TECH TOKYOは今期に限らず、来期以降も開催が計画されているというアナウンスがあった。今後の展開に注目していきたい。（eiicon編集部）

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青山清利　株式会社a-sense創業者

佐々木 慎吾

スポーツをテーマとしたワールド・アクセラレーションプログラム「SPORTS TECH TOKYO」。電通社が主体となり、スクラムベンチャーズがパートナーとして仕掛けた同プログラムは、今年4月8日、東京でのキックオフ・カンファレンスからスタートを切った。キックオフでは世界19カ国からスタートアップ104社が東京に集結。日米の企業との共創を目的に世界中からスタートアップが集まっているその構図は、まだまだ他社では類を見ないものだった。それから4ヶ月。8月20日、米サンフランシスコのオラクル・パークにて、「SPORTS TECH TOKYO」の成果発表会「World Demo Day」が開催された。日

一般社団法人PLAYERS（以下、PLAYERS）と東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）は共同で、視覚障害者が外出時に抱える不安を社会全体で見守り、声かけサポートを支援するサービス「mimamo by &amp;HAND」の実証実験を、JR赤羽駅で実施したことを明らかにした。 <h4>実証実験の背景</h4>PLAYERSは多様なプロフェッショナルからなるプロボノ集団だ。社会が抱える様々な問題に対して、リサーチ・ワークショップ・コンセプトデザイン・UXデザイン・プロトタイピングなどをアジャイルで実行し、企業と連携しながら解決へと導いている。同社は、身体障害者など外出に不安を抱えた人と、周囲の手助けをする意思のある人をLINEでマッチングし、互助行動を後押しするサービス「&amp;HAND」（アンドハンド　※1）の社会実装などを行なっている。※1：　LINEなどの手段を活用し、身体・精神的な不安や困難を抱えた人と、それを手助けしたい人をつなぎ、行動を後押しするプロジェクト。 <a href="http://www.andhand-project.com/">http://www.andhand-project.com/</a>一方、JR東日本をはじめとする鉄道会社では、すべての方が安心・安全に鉄道施設を利用できるように声かけサポート運動を行うと同時に、周囲の利用客への積極的なサポートへの参加を呼びかけてきた。PLAYERSとJR東日本は、これらの活動から浮上した課題の解決に向け、視覚障害者・鉄道会社・一般の方との共創による「mimamo by &amp;HAND」プロジェクトに取り組んできた。 <h4>実証実験の中身</h4>2019年3月26日（火）に行われたJR赤羽駅での実証実験では、「駅社員が他の業務中に視覚障害者に気づけない」「視覚障害者が手助けが必要になっても駅社員が見つからない」などの課題を解決すべく、「mimamo by &amp;HAND」のプロトタイプを視覚障害者、JR東日本の駅社員、エキュートの社員に使用してもらい、有効性と改善点について検証を行った。 <h4>「mimamo by &amp;HAND」とは？</h4>■仕組み：近くにいるサポーターとコミュニケーション視覚障害者が携帯する発信機（ビーコン）の電波の範囲にいるサポーターに対して、LINEで見守りやサポート要請を送受信する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bc5df684-dfb7-4579-8859-b364b23daa56.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■見守りモード：視覚障害者の存在をLINEでお知らせ視覚障害者がサポーターに近づくと、LINEに通知が届く。視覚障害者は主体的に存在を知らせることができ、サポーターはスムーズな見守りと、緊急時には手助けを行うことができる。■サポートお願いモード：視覚障害者が必要とするサポートをLINEで依頼視覚障害者がサポートを必要とする場合、LINE上で「サポート依頼リスト」から必要なものを選択すると、周囲のサポーターのLINEに通知が届く。■サポーター人数確認：周囲にいるサポーターの人数をお知らせLINE上のメニューから「サポーター何人いる？」というボタンを選択すると、現在通知可能なサポーターの数が分かる。周囲にサポーターがいるなら待ってみる、いないのなら別の手段に切り替えるなど、視覚障害者に行動を選択する情報を提供する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e54e148c-2e28-470a-888a-9b1a2f1ce3d5.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bc4b4bc0-4783-4b0d-88e9-acdefe09b1c5.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2b1ae81e-d1c1-4eee-9d52-434d5da3c371.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>実証実験後のインタビュー結果</h4>■視覚障害者●ちょっと助けて欲しい時にmimamoは役に立ちそう。●助けて欲しいのか、自分でなんとかできるのか、その境界線は人によって違うし、外から見ると分からないと思う。それをmimamoで明確に提示できると、声掛けのハードルが下がって良い。●周囲のサポーターの人数が分かる機能は良い。いなかったら別の方法を取るように切り替えることができる。●駅社員の守備範囲の外側（他社線など）は一般のサポーターにお願いしたい。●買い物をサポートしてもらえる体験は本当に楽しかった。こういうサービスがあれば「エキュートだったら買い物できるよね」という心境になる。●自分でサポートを要請して、駅で買い物ができるというのは、できることが増えたという体験で、当事者の精神的な部分ですごく重要なこと。●サポートを要請してから、どれくらいの時間で来れそうなのかフィードバックが欲しい。改札で30分以上待った経験もある。 ■JR東日本 駅社員●お困りのお客さまに積極的に声を掛けたいが、他のお客さまの対応、作業ダイヤ上動けない場合があるなど、行き届かない部分もある。●券売機の対応に呼ばれたりするなど、周辺を注視できない時には、mimamoの通知で気づくことができる場合もある。●実際にどの方がサポートを要請しているのか、すぐに判断できない可能性がある（非mimamo利用者の白状所持者がいた場合など）。 ■エキュート 社員●mimamoによって視覚障害者の方も楽しんでお買い物をできる環境がつくれる。エキュートとしては売上につながると思った。●お声がけして良いものか、望んでいるのか迷っているときに、事前に情報があるのがありがたい。●視覚障害者へのサポートを適切に行うためには、経験が必要だと感じた。 ＜mimamo by &amp;HAND 実証実験 報告ムービー＞　<a href="https://youtu.be/F4PR23vvKWQ">https://youtu.be/F4PR23vvKWQ</a>両社は、今回の実証実験結果をふまえ、&amp;HANDサービスに生かすとともに、視覚障害者が外出時に抱える不安を社会全体で見守り、安心して外出できる社会の実現を目指していくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000036793.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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eiicon編集部

TOMORUBA公式

一般社団法人PLAYERS（以下、PLAYERS）と東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）は共同で、視覚障害者が外出時に抱える不安を社会全体で見守り、声かけサポートを支援するサービス「mimamo by &HAND」の実証実験を、JR赤羽駅で実施したことを明らかにした。実証実験の背景PLAYERSは多様なプロフェッショナルからなるプロボノ集団だ。社会が抱える様々な問題に対して、リサーチ・ワークショップ・コンセプトデザイン・UXデザイン・プロトタイピングなどをアジャイルで実行し、企業と連携しながら解決へと導いている。同社は、身体障害者など外出に不安を抱えた人と、周囲の手助けをする意思のある人

TOMORUBA編集部が選出！今読むべき、記事をピックアップ。

編集部おすすめ

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去る8月9日、東京・渋谷の東京中小企業投資育成株式会社ビルで、「オープンイノベーション推進者交流会」が開催された。本交流会は、経済産業省 関東経済産業局が主催となり、大手・中堅、中小、スタートアップの広域連携によるオープンイノベーション構築事業の一環として継続的に取り組まれているものだ。第5回目の開催となる今回は、主催者である経済産業省によるオープンイノベーション推進施策の紹介をはじめ、イノベーションマネジメントシステムを巡る世界動向、大手企業とスタートアップ、中小企業の連携事例などの報告講演が行われた。また、講演の後には立食パーティー形式で懇親会も開催され、ネットワーキングの場も設けられてい

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辻　英輔

約36万戸にも及ぶ分譲マンションのほか、約3500棟ものオフィスや店舗を管理する大和ライフネクスト。大和ハウスグループの一員として、主に不動産の管理を手がけている企業だ。同社は今、オープンイノベーション活動を通じて、新たな事業を創出することに力を入れている。中でも、駐車場シェアリング「スマートパーキング」を展開する株式会社シードとは、マンションの空き駐車場を活用した新たなビジネス創出に向けて、実証実験を行っているという。今回eiiconでは、大和ライフネクストでオープンイノベーションを推進している新規事業担当者3名と、株式会社シードの若き2代目社長である吉川幸孝氏からお話を聞く機会を得た。両社

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既成概念にとらわれないオープンイノベーションによって新規事業を生み出すという新しい取り組み『DNP INNOVATION PORT』を2019年8月にスタートさせた大日本印刷株式会社（以下、DNP）。このスタートに合わせて発表されたのが、「URERUCA」（ウレルカ）というサービスだ。新規事業開発に特化した支援を手がける株式会社アルファドライブ（以下、アルファドライブ）とのオープンイノベーションによって誕生したURERUCAは、企業内での新規事業立ち上げや新規プロダクト開発に際しての販売やマーケティングを支援するサービス。同サービスは、アルファドライブがおこなってきた新規事業開発支援のノウハウ