スポーツ界を変革する第一歩を＜前編＞――スポーツ庁長官も推進する「スポーツ×他産業の可能性」

サッカー元日本代表・鈴木氏のAuB――アスリートの腸内研究からサプリを開発、フードテック事業へ本格参入

想いを事業化し、「はたらく」をアップデートする――パーソルが始動させる新規事業創出プログラム「Drit」とは？

オープンイノベーションにかける静岡県の“巻き込み力” ものづくり、水産、観光の街でなにが起きている？

クラウドファンディングで無人駅を活性化！

オープンイノベーターズバトン VOL.6 ｜ カナダ大使館 ロウェナ・コウ

40兆円の未開拓市場「調達」にイノベーションを。モノづくりの世界観を変えるキャディ・加藤氏の想いとは。

ビジネスが生まれやすい環境、福岡市の国家戦略特区とは？ 

【連載／4コマ漫画コラム（51）】 アクセラレータープログラムの選び方 ～チェックポイントと試験方法～

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

2020年の東京オリンピック開催まで1年を切り、スポーツ競技への関心が日に日に強まっている。これまで日本においてスポーツが語られる視点は、競技や教育、健康維持といったものが中心であった。しかし2015年のスポーツ庁設立以降、行政を中心として、国や地域経済にもたらす経済効果の面、つまり産業としてのスポーツという観点がにわかにクローズアップされてきた。そんな中で、スポーツと他産業との共創により新たなサービス・価値の創出を図り、スポーツの成長産業化を目指す、『Sports Open Innovation Platform（SOIP）』がスポーツ庁主導で取り組まれている。今回、SOIPの一環として、スポーツ庁と公益財団法人日本ハンドボール協会がコラボレーションし、ハンドボールをハブとしたビジネスアイデアを募集し事業化を目指すプログラム<a href="https://eiicon.net/about/sports-bb-handball/">「SPORTS BUSINESS BUILD」</a>が開催される運びとなった（※）。去る9月20日には、東京・千代田区のNagatacho GRiDで、スポーツ庁の担当者、公益財団法人日本ハンドボール協会会長などが登壇する説明会が開催され、200名以上の参加者が熱心に耳を傾けた。――スポーツ庁が取り組むSOIPとは？SPORTS BUSINESS BUILDでは、なぜハンドボールがテーマになっているのか？ハンドボールという競技のビジネス面から見たポテンシャルとは？本日公開する記事の＜前編＞では、スポーツ庁長官である鈴木大地氏によるスピーチの模様やSOIPを牽引するスポーツ庁・忰田康征氏によるプレゼンテーションを紹介。SOIP立ち上げの狙いや目指す方向性について紐解いていく。そして<a href="https://eiicon.net/articles/1199">明日掲載する＜後編＞</a>では、日本ハンドボール協会会長 湧永寛仁氏の講演内容を中心に、協会の抱える課題や共創することで得られるメリット、その先のビジョンについて詳細にレポートしていく。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1115">新たな事業アイデアをスポーツの場から&ldquo;社会実装&rdquo;するーー『SPORTS BUSINESS BUILD』を開催！</a> <h4>スポーツが持つ力を見える化し、産業界・学術界と共創する</h4>「SPORTS BUSINESS BUILD」説明会はスポーツ庁主催のカンファレンス「SOIN（Sports Open Innovation Networking）」の一環として実施され、SOIN開会の挨拶として、スポーツ庁長官・鈴木大地氏が登壇した。同氏は、2015年10月にスポーツ庁が設立されたことで「2025年までにスポーツ市場規模を現在の約３倍である15兆円まで成長させることを目指す」とした上で、そのためには仲間を増やしていくことが必要だと語った。そのためにはスポーツが持っている力を&ldquo;見える化&rdquo;し、産業界や学術界の多くのプレイヤーが活用できる仕組みが求められる。それを実現するプラットフォームが「SOIP（Sports Open Innovation Platform）」だと話す。さらに、SOIPを通じてスポーツ界が有しているさまざまな場やデータ等をオープンにして共創を推進し、ラグビーW杯から来年のオリンピック・パラリンピックに向けて盛り上がる日本のスポーツ市場で、新しいビジネスを確立していきたいと語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fcbfe5db-15ca-49c8-b2c8-174b683ad0e2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲初代スポーツ庁長官・鈴木大地氏。1988年、ソウルオリンピックの男子100メートル背泳ぎで金メダルを獲得。その後、母校である順天堂大で教授まで務め、水泳部も指導。日本水泳連盟会長、日本オリンピック委員会（JOC）理事などの要職を歴任し、2015年10月から現職。 <h4>中央競技団体をイノベーションプラットフォームにするという、日本初の試み</h4>続いて、スポーツ庁　参事官（民間スポーツ担当）付　参事官補佐　忰田康征氏の講演が行われた。講演内容は、同庁が主導して進める「SOIP（Sports Open Innovation Platform）」の話を中心として、①なぜSOIPを進めているのか、②SOIPが目指しているところ、③日本ハンドボール協会とのプロジェクトのポイント、の3点について語られた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dc456b47-92a1-4e83-a0f7-e1ed91a37862.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ①なぜSOIPを進めているのか？スポーツ庁の創設は2015年で、設立から現在3年半ほどになる。「同庁の設立と前後して、日本の行政におけるスポーツ施策の視点は、大きく変化した」という。以前はもっぱら「教育」、あるいは「競技力向上」という観点からスポーツ振興策が講じられていたのに対して、同庁設立後はスポーツを産業として捉え産業振興という観点から施策が講じられるようになった。スポーツ庁長官・鈴木氏の挨拶にもあったように、2015年には約5.5兆円だったスポーツ市場の規模を、2025年までに15兆円まで成長させることを目指すとされている。そのための柱として「スタジアム・アリーナ改革」「スポーツ団体の経営力強化」「スポーツ実施率の向上」などと並んで「他産業との融合」が掲げられている。その融合は、スポーツ界と他産業とのオープンイノベーションを推進することによって実施される。そして、そのためのプラットフォームとして設定されたのがSOIPというわけだ。SOIPによる産業振興策は、スポーツ庁のみならず、経済産業省、総務省などとも連携しながら取り組みが進められている。2019年6月に閣議決定された成長戦略実行計画にも明記され、また「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」にも、「プロスポーツチーム等を核とした地域版スポーツオープンイノベーションプラットフォーム（SOIP）の構築」が盛り込まれた。国レベルでも地域経済レベルでも、スポーツ&times;他産業の取り組みが、その活性化に資することが認められている。SOIPはプラットフォームであり、そこに参加するプレイヤーの持つアセットを組み合わせてスポーツを、いわばハブとした共創を推進することを目指している。具体的には、スポーツ団体の「データや権利、施設」、大学・研究機関や企業の「技術、ノウハウ」、大学・研究機関の「知識、検証」、企業の「事業、人材」などを融合していくという。 ②SOIPが目指すものSOIPの目的は、「スポーツの場におけるオープンイノベーションを促進し、スポーツへの投資促進やスポーツの価値高度化を図るとともに、スポーツの場から他産業の価値高度化や社会課題解決につながる新たな材・サービスが創出される社会の実現を目指す」というもの。先に、企業や大学、研究機関などのアセットとの融合によりスポーツの価値を高度化させる点について述べた。それとはベクトルが逆になるのが、スポーツが持っている力を社会課題の解決につなげていくという方向性だ。たとえば、コンディショニングについての知見を活用している例として、サッカーJ2の徳島ヴォルティスは、徳島県美馬市、大塚製薬と共同で、市民向けの運動プログラムを実施している。また、スポーツクラブのルネサンスが、鳥取県伯耆町と連携して市の遊休施設を用いて、同社の指導プログラムのノウハウを提供して集客し収益化を成功させた。他産業の知見・経験でスポーツの価値を高度化する一方、これらの事例のように、スポーツ界のリソースを外部が上手く活用することで他産業の価値を高度化することもできる。その両方の広がりを通じて、最終的にさまざまな社会課題の解決を目指している。 ③日本ハンドボール協会とのプロジェクトのポイント&nbsp;プロスポーツチームではなく、中央競技団体と共創するのは、そこに非常に大きなポテンシャルがあるため。その1つが登録人口だ。日本ハンドボール協会の登録人口は約10万人、日本水泳連盟は12万人、バレーボール協会やソフトテニス連盟だと約44万人。これだけ多くの登録者を抱えていることは、データビジネスが勃興している現在、非常に大きな価値がある。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4224310c-3116-407c-8fe5-9bffed49e9b7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">その一方で、さまざまな中央競技団体の年間総収入金額の中央値は、約3.4億円となっている。これは、コンビニ1店舗の平均的な年間売上高が1.5～2億円といわれているのと比べても、かなり少ない。また、中央競技団体の6割以上は、4名以下の正規職員しかいない。つまり中央競技団体が登録会員に提供するサービスレベルを向上させ、登録会員を拡大・プラットフォーム化することでそのポテンシャルをうまく活用することができれば、収益の拡大、雇用創出の余地が非常に大きい。今回の中央競技団体をイノベーションプラットフォームにする取り組みは、日本初のものになる。そこで取り組まれるはずのオープンイノベーションやデジタルトランスフォーメーションは、スポーツ界だけに必要とされるものではなく、日本社会全体の課題だ。――「スポーツ界が先陣を切って、ロールモデルとして社会に示していけるような取り組みを作りたい」と忰田氏は力強く語った。----記事の＜前編＞では、スポーツ庁長官・鈴木大地氏と同庁の忰田康征氏によるプレゼンテーションを中心に、「SOIP（Sports Open Innovation Platform）」の詳細について紹介した。<a href="https://eiicon.net/articles/1199">明日公開する＜後編＞</a>では、日本ハンドボール協会会長 湧永寛仁氏が登壇した模様をレポート。SPORTS BUSINESS BUILDのテーマとなるハンドボール界が抱える課題や実現したいビジョンなど、その内容を詳しく伝えていく。▼SPORTS BUSINESS BUILDのエントリーはこちらから<a href="https://eiicon.net/about/sports-bb-handball/"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b383fd75-9edc-445e-bf80-fb9fec3e5dc7.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></a>（編集・文：眞田幸剛、取材・文：椎原よしき、撮影：加藤武俊）

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森　雅俊

Ayuko Nakamura

富田直

眞田 幸剛

2020年の東京オリンピック開催まで1年を切り、スポーツ競技への関心が日に日に強まっている。これまで日本においてスポーツが語られる視点は、競技や教育、健康維持といったものが中心であった。しかし2015年のスポーツ庁設立以降、行政を中心として、国や地域経済にもたらす経済効果の面、つまり産業としてのスポーツという観点がにわかにクローズアップされてきた。そんな中で、スポーツと他産業との共創により新たなサービス・価値の創出を図り、スポーツの成長産業化を目指す、『Sports Open Innovation Platform（SOIP）』がスポーツ庁主導で取り組まれている。今回、SOIPの一環として、ス

人の健康や精神的課題を解決するために、アスリートの腸内細菌に着目して製品を開発したフードテックのスタートアップがある。それがAuB（オーブ）株式会社だ。――先日、<a href="https://eiicon.net/articles/1168">eiicon labでもお伝えした</a>ように、同社は2019年9月 に三菱UFJキャピタルと大正製薬、個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施し、累計約3億円を調達している。AuBは、2015年10月の創業から4年かけて、オリンピックの金メダリストを始めとする500人（1000検体）以上のアスリートの腸内細菌やその群れである腸内細菌叢（腸内フローラ）を研究。蓄積した膨大な研究データを武器に、研究開発段階から事業化へと動き出すという。その第一弾として、発売するのは29種類の菌を配合した独自の「アスリート菌ミックス」をベースとしたサプリメント「AuB BASE（オーブ ベース）」だ。今年10月〜11月にMakuakeで販売を開始するほか、12月からは自社ECサイトでの販売を予定している。――eiiconでは、同社が10月2日に開催した「新商品・事業戦略・研究成果 発表会」を取材。その内容についてレポートしていく。 <h4>健康を保つには腸内環境が重要</h4>AuBを立ち上げたのは、サッカーの元日本代表である鈴木啓太氏。鈴木氏は2000年から2015年までサッカー界を代表するアスリートとして活躍後、AuBを起業。「一番の財産は応援してくれる人の存在。だからこそ、その人たちの健康に繋がる何かで恩返しができればと思っていた」という熱意から事業を興した。今年で起業してから4年になる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bdd263ce-e8a5-4ac8-a645-1be3a658ce87.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲AuB代表取締役社長 鈴木啓太氏。静岡県静岡市清水区生まれ。2000年、浦和レッドダイヤモンズ入団。2015年、アスリートの腸を研究するAuB株式会社設立し、取締役として参画、2016年1月に代表取締役就任。鈴木氏の母親は調理師の資格を持っていたこともあってか、食事を通じた体の健康を考えており、小さい頃から腸が大事だと言われていたという。「毎日うんちを見なさいと。現役時代は腸を意識することで健康を保ってきた」（鈴木氏）。そこで鈴木氏はアスリートの腸内環境に着目。これを研究することでアスリートの課題が解決できるのではと考えた。研究のためにはサンプルが必要だが、普通に「うんちをください」といっても何のために使われるかわからないため、なかなか集まらなかった。しかしアスリートへのサポートを続けていくうちに次第に理解され、今ではオリンピックの金メダリストをはじめ、海外の一流クラブやJリーグに所属するサッカー選手、プロ野球選手など500人以上のアスリートから1000以上のサンプルの提供をうけるまでになった。そして生み出されたのが「アスリート菌ミックス」だ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8fa9b0ce-934d-48b0-a085-954297bf3c75.JPG" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲発表会では、AuBが発売する「アスリート菌ミックス」をベースとしたサプリメント「AuB BASE」が披露された。AuBの事業において重要となる3つの柱は「研究」、「事業」、そして「社会貢献」となる。製品の研究を事業につなげ、その事業を社会貢献へとつなげていく。「アスリートの課題を解決していけば、一般の人への貢献もできる。後々はアスリート特有の菌も発見したい」と鈴木氏は意気込む。そして製品をただ販売するだけではなく、コミュニティが重要だと鈴木氏は考える。そのため製品購入者を中心としたフットサル部を立ち上げることも発表された。「2020年のイベントに向かって、これからはスポーツシーンが重要となる。これまでアスリートをサポートしてきた経験を元に、次世代アスリートの育成、スポーツ界の発展となるようなコミュニティにしていきたい」と鈴木氏は語る。 <h4>人の腸内では巨大な生態系が作られている</h4>発表会では同社取締役兼研究統括責任者の富士川凛太郎氏から研究についての概要も紹介された。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/abd5d425-2740-40e4-b373-88738e6430e0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲AuB 取締役兼研究統括責任者 富士川凛太郎氏人間の腸内には500兆個の微生物・腸内細菌が生きており、その重さは体重の1〜1.5kgとなることはご存じだろうか。銀河系の星の数は2000億個と言われているが、その500倍もの数の細菌がおなかの中にいることになる。「人間の腸内には、細菌たちの巨大な生態系が作られている」と富士川氏は語る。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e380f353-6f9e-41b2-a7d8-34be5346f208.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">腸内には1000種類以上の細菌が住んでいるが、それらはビタミンやアミノ酸を作ったり、免疫能力を調整する機能を持つ。人それぞれに腸内細菌のバランスが異なり、病人と健康な人の腸内細菌を比較することで、さまざまな発見がなされてきたのがここ10年間だ。同社ではこれを一歩進めてアスリートに着目。アスリートには「短鎖脂肪酸」を作る菌が多いほか、腸内細菌の多様性が高いことがわかってきた。短鎖脂肪酸とは腸内細菌によって作られる酢酸、プロピオン酸、酪酸などのことを言う。「アスリートには酪酸菌が多く、一般生活者の約2倍を保有している。またラグビー選手は菌の多様性が高い」と富士川氏。加えてストレスを受けると多様性が低くなるそうだ。アスリートを取ってみても、何らかの課題を持っている人は、食生活をケアしていない場合が多いそうだ。こうした知見からアスリート菌ミックスを開発した。アスリート菌ミックスには多様な乳酸菌とビフィズス菌、酪酸菌、食物繊維とオリゴ糖など29種類が含まれている。すでにモニター調査も実施しており、アスリート菌ミックスを摂取した人の多様性指数が7.5％、酪酸菌が3.7％も向上したとのこと。腸内環境に確実にいい結果をもたらしていることがわかったのだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/29ad68c4-23c4-4b29-9583-345ae9dcaf66.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">「これまで4年間アスリートに協力いただいて、一つの成果物にたどり着いたのがうれしい。来年以降もベースを整えながら、アスリートの課題を解決するような商品作りも予定している」と富士川氏は語る。 <h4>取材後記</h4>発表会の質疑応答では「ターゲットとしているのは満員電車に乗っているビジネスアスリート。ハードな毎日を送っている人に呑んでもらいたい」と抱負を述べた鈴木氏。今後については「フードテック事業にも参入したい。飲料や健康サプリなど、さまざまな領域に進んでいきたい」とも話す。今後第2弾、第3弾と同社から発売される製品に着目していきたい。※関連サイト：AuB <a href="https://aubstore.com/">https://aubstore.com/</a>（eiicon編集部）

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人の健康や精神的課題を解決するために、アスリートの腸内細菌に着目して製品を開発したフードテックのスタートアップがある。それがAuB（オーブ）株式会社だ。――先日、eiicon labでもお伝えしたように、同社は2019年9月 に三菱UFJキャピタルと大正製薬、個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施し、累計約3億円を調達している。AuBは、2015年10月の創業から4年かけて、オリンピックの金メダリストを始めとする500人（1000検体）以上のアスリートの腸内細菌やその群れである腸内細菌叢（腸内フローラ）を研究。蓄積した膨大な研究データを武器に、研究開発段階から事業化へと動き出すという。そ

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曽田 将弘

時代の変化により、「はたらく」の姿は変わっていく。特に現在、価値観の多様化やテクノロジーの進化、ビジネス環境の激変などにより、これまでの「はたらく」をアップデートする必要が高まっている。――では、新しい「はたらく」の在り方とは何か、社会にどんな仕組みがあればいいのだろうか、どんなはたらき方や生き方をしたいのか。そんな社会課題を捉え、日本中の「はたらく」をアップデートする想いを事業化していくために、総合人材サービスのパーソルグループでは、これまでに社内で実施していた新規事業起案プログラムを社外に開放。多様なアイデアを募ることとした（応募締切10/31）。本格的な事業化を見据え、国内外70社超のパ

eiiconがお送りする、全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫る新シリーズ。第2弾は静岡県を特集します。東京と名古屋の間に位置する静岡県はヤマハ発動機、はごろもフーズ、スズキなどの全国的に知名度の高い上場企業が拠点を構えており、富士山をはじめとした観光事業も静岡を語るうえで欠かせません。そして、パワーのあるものづくり系の中小企業が多いことも静岡のビジネスシーンの特徴です。さらに特筆すべきは、県をあげてオープンイノベーションを推進する動きが活発化していること。大企業とパワーのある中小企業、そして行政の後押し。オープンイノベーションに必要な要素が揃ってきた静岡の取り組みをピックアップしてご紹介します。<h2>実を結び始めた静岡のオープンイノベーション成功事例</h2>静岡県では、多くのオープンイノベーション事例が生まれています。eiicon labでもたびたび静岡県の取り組みについて取り上げてきましたが、その中から面白いプロジェクトをピックアップして紹介します。<h3>静鉄、静ガス、テレ静による「しずおか未来共創プログラムStartingⅪ」</h3>静岡に拠点を置く静岡鉄道、静岡ガス、テレビ静岡が共同で主催したオープンイノベーションプログラム「しずおか未来共創プログラムStartingⅪ」は非常に象徴的な取り組みです。&nbsp;静岡のインフラを支える3企業が地域課題解決・地域活性化を目指すプログラムで、首都圏や九州やでも説明会を開き、全国からスタートアップを募集しています。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/839" rel="noopener noreferrer" target="_blank">静岡を起点に100年後の”地方”を考えるーー「しずおか未来共創プログラムStartingⅪ」開催</a><h3>浜松市のフードロス削減を目的に「TABETE（タベテ）」と提携</h3>浜松市は2019年6月、飲食店や販売店でフードロスになる恐れのある食品をシェアするフードシェアリングサービス「TABETE（タベテ）」と｢食品ロス削減に向けた実証実験に関する協定｣を締結しました。タベテのサービスは実証実験段階であるため、浜松市が実証実験フィールドを提供する立て付けの取り組みとなっています。浜松市では「ごみ減量」の取り組みも推進しており、“一人1日当たりの家庭系ごみ排出量が最も少ない政令指定都市を目指す”目標を掲げています。タベテとの提携はそうした目標を達成するためのアグレッシブな一手だと言えるでしょう。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1012" rel="noopener noreferrer" target="_blank">フードシェアリングサービス「TABETE」を運営するコークッキング、静岡県浜松市と食品ロス削減に向けた実証実験へ</a><h2>副県知事が舵を取る「オープンイノベーション静岡」のサポート</h2>静岡県は2018年に公開した資料「産業成長戦略会議2018」の中にオープンイノベーションの推進を盛り込んでいます。具体的には難波喬司副県知事をリーダーに据えた「オープンイノベーション静岡」というチームを組成して県内のオープンイノベーションを活発化させる狙いがあります。オープンイノベーション静岡を発足させた背景には2008年のリーマンショックがありました。静岡県も例外なく影響を受け、リーマンショック前の2007年には19.4兆円あった製造品出荷額は、その後20％以上落ち込んだ経緯があります。激しく落ち込んだ製造業を回復させるため官民が一体となって組成されたのが、産業戦略推進センター「オープンイノベーション静岡」なのです。オープンイノベーション静岡では、大手企業への呼びかけと、中小企業へ訪問して課題のヒアリングを実施しています。その結果、毎年のべ200社への訪問を重ね、そのうちアドバイザリー・ボードによる新たな事業展開への直接的アドバイスを実施した企業は27社にのぼっています。参考ページ：<a href="http://www.oi-s.com/idx/guide.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「オープンイノベーション静岡」とは</a><h2>静岡の海にフォーカスした「マリンオープンイノベーション機構」を県が設立</h2>静岡県ならではの取り組みとして、県が100％出資で設立した「マリンオープンイノベーション機構」があります。その名の通り、静岡の豊かな海をステージにしたオープンイノベーションの推進をしています。主に以下のような活動をしており、「知の拠点」の司令塔的な機能を担っている組織です。<ul><li>研究支援ワンストップ窓口、知財管理、創業支援　等</li><li>研究施設、機材等の活用・管理（共同ラボ、共用機材等）</li><li>収集データの整理・管理及び共有化の環境整備</li><li>海洋生物資源のライブラリー・データベースの構築</li><li>国内外におけるマリンバイオの最新動向を踏まえた研究の方向付け</li></ul>参考ページ：<a href="https://maoi-i.jp/outline.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">一般財団法人　マリンオープンイノベーション機構</a><h2>静岡県のフレキシブルな企業の巻き込み力</h2>静岡県はものづくり、水産、観光など、豊かな資源を原動力に成長してきました。そのため、地元の企業の地力が強いことがストロングポイントになっていますが、その強みを行政が後押しする形でオープンイノベーションが盛り上がりを見せています。浜松市の実証実験フィールド提供もそうですし、静岡県による大量の企業訪問による課題の洗い出しといった“巻き込み力”は他の自治体でも参考になるところが多いはずです。さて、eiiconの連載「地方創生のオープンイノベーション」で次に紹介する地域は島根県の「松江市」です。今でこそ松江市は「ITの企業が集まる場所」として名を馳せていますが、具体的にどのような施策を、誰が走らせているのでしょうか。実態に迫っていきます。（eiicon編集部 久野太一）

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須原靖明

須原　靖明

安藤英幸

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こんにちは。JR東日本スタートアップの柴田です。「CAMPFIRE×JR」でチャレンジする「地域にチカラを！」プロジェクト。クラウドファンディングで無人駅の活性化にチャレンジします。今回は2つの無人駅を活用するプランを実行します。一つは、「イーハトーブの里山に、無人駅を活用したカフェと工房を作りたい！」（上米内駅／岩手県盛岡市）。もう一つは、「無人駅を活用して燕三条地域の産業発信地と交流拠点にしたい！」（帯織駅／新潟県三条市）いずれも地域の名産・技術を活用した、魅力的なリノベ―ションプランです。リターンには、1日駅長体験や車掌体験なんてのも…。これも「ベンチャー×JR」ならではのアイデアですね。皆さん、クラウドファンディングで、地域にチカラを送り届けませんか？詳しくは、ブログ「鉄道員（ぽっぽや）社長の冒険」をご覧ください。<div class="medium-insert-embeds">
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柴田裕

JR東日本スタートアップ

こんにちは。JR東日本スタートアップの柴田です。「CAMPFIRE×JR」でチャレンジする「地域にチ

オープンイノベーション界隈に身を置き、数多の事例を見てきている業界人たちの知恵をオープンにしてしまおうという企画<a href="https://eiicon.net/articles/series/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%90%E3%83%88%E3%83%B3">「オープンイノベーターズバトン」</a>。株式会社マクニカ 新事業本部 幸村潮菜氏からバトンを繋いだのは、カナダ大使館 商務部でイノベーションを担当するロウェナ・コウ氏です。コウ氏は、2016年8月に駐日カナダ大使館の商務部に赴任して以来、インフラや金融部門などを担当。2018年9月より、イノベーション担当として、日本企業とカナダ企業のオープンイノベーションを繋ぐハブとして活動されています。――第6回目となる「オープンイノベーターズバトン」では、カナダのオープンイノベーションのトレンドや、日本企業が海外のスタートアップとのスムーズな連携を実現するための秘策をお伺いしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/417ff332-e61a-4e1b-a6ef-09edb8f6a04a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">カナダ大使館　二等書記官　商務部ロウェナ・コウ 氏2011年、カナダ外務省に入省、2016年8月に駐日カナダ大使館に赴任。インフラや金融セクターなどを担当、2018年9月よりイノベーション担当となり、現在に至る。 <h4>ファシリテーターとして日本とカナダを繋ぐ役割を果たしたい</h4>2016年8月に駐日カナダ大使館に赴任して以来、商務部で林産業やインフラ、金融セクターを担当してきました。2018年3月には、オープンイノベーションにも関わるようになり、正式にイノベーション担当になったのは同年9月からです。日本におけるオープンイノベーションで特に印象に残ったのは、スタートアップイベント「スラッシュ」に参加したとき。展示を見て、日本の大企業がスタートアップとの連携を急速に進めていると感じました。さらに、2020年にオリンピックが東京で開催されることが決まり、経済的な活気も得て、日本はここ数年で変わったという印象を持っています。私はこれまで日本に対して、どちらかというと保守的なイメージの国としてとらえていました。しかし経済成長と訪日外国人の増加により、市場は開かれてきています。同時に日本のカナダへの関心も高まっていると感じます。2018年11月にはそうした声に応え、日系企業15社による使節団をトロントとモントリオールにお招きしました。日本企業からのニーズはもちろん、VCからのニーズも加速的に増えています。直近の数ヶ月内でも、ニコンはwrnch(レンチ)社への出資（※1）を、リクルートはProperly（プロパリー）社への出資（※2）を、アシックスはCurv Labs（カーブラボ）社への出資（※3）をしました。日本の大企業とカナダのスタートアップとの連携事例が増えています。日本とカナダの連携において一番大切な事はお互いをよく知る事です。私はファシリテーターとして壁を越えて互いを繋ぐ役割を果たしていきたいと思っています。今年10月に開催されるイベント<a href="https://ils.tokyo/">「ILS（リーダーズ・イノベーション・サミット）」</a>には、19社のカナダ企業を連れてくることになっています。カナダ企業も、日本のマーケットにオポチュニティーがあると判断するからこそ日本へ来る機会を求めています。19社もの企業が来日し、イベントに参加するということは、それだけ日本の認知度が上がったことの証であり、私たちの活動の成果の1つだと考えています。※1 &hellip;&hellip; <a href="https://www.nikon.co.jp/news/2019/0620_01.htm">カナダのwrnch(レンチ)社への出資に関して</a>※2 &hellip;&hellip; <a href="https://www.recruit.co.jp/newsroom/2019/0813_18419.html">AIを活用した独自査定アルゴリズムを活用し不動産買取・再販事業を展開するProperlyへ出資</a>※3 &hellip;&hellip;&nbsp;<a href="https://corp.asics.com/jp/press/article/2019-06-26">投資子会社「アシックス・ベンチャーズ株式会社」が モーションキャプチャーツールのソフトウエアを開発するカナダ・トロントのベンチャー企業「Curv Labs Inc.」に出資</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7c358aa4-7c89-4c2d-bb56-40c8b367ef53.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>ピンポイントで求めることを提示する</h4>日本が海外企業と連携するうえでぜひ考えていただきたいことは、何を求めているのかを明確に提示することです。私は仕事柄、たくさんの日本の大企業の方とお会いしますが、彼らは求めるスタートアップ像について、とても長いリストを作成されます。10のセクター、または技術があって、「この中でどれを一番重視しているのですか」と尋ねると、「チャンスを逃したくないからすべて重視したい」とお答えになります。しかし、焦点を広げすぎてしまうと、逆に目標がぼやけてしまいます。ですからAIテクノロジーでも、先ずはAIの何について知りたいのかを明確にしておく必要があると思います。カナダ企業がAIテクノロジーについて考えるときは、「自分たちのこういうところを効率化したいから、こういうAIが欲しい」と、具体的な課題と提示し、解決策を求めてくるので、ゴールへ向けて効率的に進んでいくことができます。日本からも最近視察が増えてきています。視察の段階で既にビジネスの扉が開かれています。お互いが現場で顔を合わせる事のできる貴重な機会です。明確な目的を持って視察にいらしていただく事により、お互いのビジネス促進への具体的な方策が見つかるのではないでしょうか。 <h4>カナダのオープンイノベーション事情</h4>マイクロソフト、フェイスブック、グーグル、アマゾン、インテル、ウーバーなど米国の大企業がカナダにIT拠点を構えていますが、これはAIや人材だけではなく、カナダのエコシステムに魅力を感じているからです。「MaRS」というトロントの世界的なイノベーションハブでは、約100社の大企業やスタートアップ、研究員が同じファシリティ内にシェアスペースを借りてイベントで協業したり、コンペティションを開催したりしています。1つ屋根の下での小さいエコシステムだけではなく、近隣の大学施設と連携したり、新しいアイデアを病院などの施設で実証したりする環境も持っており、そのようなところが多くの企業にとって魅力となっています。産官学連携の成功事例として有名なMaRSは、大都市の中で最も人口密度が高いトロントにあるカナダ最大の施設です。MaRSは2000年に地元の民間の有志により創設されました。後に政府や企業やトロント大学のサポートを受けて大きく成長し、手狭となったため現在2施設目を建設中です。カナダ政府はR&amp;Dに対するファンディング資金を4、50年前から付けています。現在、カナダではAIが盛んですが、カナダのAIがこれだけ加速度的に注目されるようになった背景は、R&amp;Dに対する連邦政府や州政府のファンディングと、「AIのゴッドファーザー」と世界的にも呼ばれている３名の大学教授が旗手となり、その元に研究者や学生が集まることにより大学アカデミアを中心としたエコシステムが形成されたことにあります。これまでカナダでは、研究を商業化するところに課題がありましたが、そこをスムーズに回すためのイノベーションエコシステムが上手く機能し始めています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0db8fc7c-4991-41a8-a863-3a9b27333d3e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>AI技術に強い、カナダ企業</h4>カナダのアクセラレータは大学併設であることがほとんどです。大学併設なので、ほぼ連邦政府や州政府が支援しており、スタートアップなら無料でアクセラレータを利用できます。カナダの<a href="https://dmz.ryerson.ca/">DMZ</a>は大学併設のアクセラレーション・プログラムとしては世界ナンバーワンにランキングされています。AIに特化したアクセラレーションプログラム<a href="https://www.creativedestructionlab.com/">CDL（クリエイティブ・ディストラクション・ラボ）</a>も特筆すべき特徴です。トロント大学から始まった同プログラムは現在、モントリオールなど6カ所で展開されています。そこに入ることはとても難しいし、非常に厳しいプログラムをこなさなければいけません。卒業時には、科学に基づいたアイデアだけではなく、それをいかに商業化してビジネスにしていくかというビジネスモデルまで構築できる人間が育ちます。ですからここを卒業したスタートアップは、アイデアだけではなく、基盤がしっかりできて、きちんとしたビジネスモデルを持っており、日本のマーケットでビジネスをする準備が整っている人材ばかりです。カナダではいたるところでAIが使われており、スタートアップはAI技術を活用するのが基本です。トロントではAIとフィンテックを使った産業用のソフトウェア企業など、AIやビッグデータを活用する会社が多いです。トロントは元々カナダの金融の中心地であるため、フィンテックも強いです。AI以外の産業で言うと、トロント近隣のウォータールーは自動車製造業が盛んで、トロントとウォータールーは、製造業のハイテク企業が多いです。モントリオールではAIとデジタルメディアやゲーミングが強く、例えば日本のスクエアエニックスはモントリオールにスタジオを持っています。トロント、モントリオールは医療分野にも強いです。バンクーバーはデジタルテクノロジー、フィンテック、デジタルメディア、ゲーミングに強いという特徴があります。 <h4>真のオープンイノベーションは人と人との繋がりにある</h4>日本企業は、パートナーシップと長期的目線で事業に携わっていることが魅力的です。また、カナダには日本のような大企業がそれほどなく、ほぼSMEで成り立っています。世界的に事業を拡大している日本のビジネスモデルは、カナダ企業が世界中に拠点を構えるという意味でも良いパートナーになれると考えています。私たち大使館の仕事はカナダ企業の日本進出と、日本からカナダへの投資の促進、そして日本の大企業とカナダのスタートアップとを繋ぐことです。東京のカナダ大使館以外にも、札幌、大阪、名古屋、福岡には通商事務所があり、日本全国をカバーしています。私たちイノベーション担当の部署では、先程の<a href="mailto:https%3A//ils.tokyo/">ILS</a> などではイベントへの参加だけではなく、来日するカナダ企業のニーズに耳をかたむけ、新たな商談の機会を提供します。カナダ企業に興味があるが、どうしたらいいかわからないという場合は、まずカナダのVCやアクセラレータと繋がるのが良い手法です。カナダのVC、アクセラレータには、そこに連なるポートフォリオスタートアップがあるので、日本企業の特性に応じて紹介を受け、繋がることができます。カナダ人と連携することに対して、抵抗のある日本人の方もいらっしゃるかもしれません。しかしカナダ人と日本人の性格には相通じるところがあります。例えば、カナダ人もどちらかというろ保守的であり、関係性を重要視します。さらに、長期的な視点で物事を見る傾向があります。自分の専門分野での経験値のある30～50代のカナダの起業家は、長期的な視点でビジネスを考えています。そうした特徴は、日本と相性がいいのではないでしょうか。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/77d95eed-0eaf-4114-bbd4-cfd2b57ee5f3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">カナダのスタートアップもカナダのそうした保守的な土壌にあります。失敗はなるべく避けたい、新しいテクノロジーに対して不安や抵抗がある土壌の中でビジネスを展開してきたカナダのスタートアップは、日本に来る前に既に、保守的な大企業と連携するための訓練を積んでいると言えます。真のオープンイノベーションは人と人との繋がりにある、と私は考えています。収益目的のパートナーシップが世界で多く見られますが、そうしたパートナーシップは、始まるのは早いものの、終わるのも早いです。同じ価値観を見出しているパートナーと繋がることにより長期的な成長が可能であり、カナダにはその環境があります。カナダのVCやアクセラレータと繋がりたいときは、カナダ大使館の商務部がご紹介いたしますので、ぜひお声がけください。カナダに出張に行きたいというときも、先ずは私どもにご相談いただければ、適切な時期など、タイミングを逃さず機会を創出できるようご案内します。カナダでは、いろいろな国からオープンに、そうしたご相談を歓迎しています。例えば、「<a href="https://collisionconf.com/">Collision（コリジョン）</a>」という北米で急成長しているITサミットがあるのですが、カナダのエコシステムが成長していることから今後3年間、トロントでの開催が確定しています。今年の5月が初年度で、大使館はカナダに興味のある日本企業の方々と現地に行きましたが、そこではイベント参加だけではなく、参加することでどのようなことを達成したいかお聞きして、それに合ったスタートアップをイベントの場でご紹介するサービスを提供しました。カナダのスタートアップと同じテクノロジーを持った会社は世界中どこにでもいると思いますが、大事なのは、成長できるポテンシャルであり、それが持続可能なビジネスを実現させます。日本との協創により、成長できる可能性のあるスタッフを、カナダで見つけられると私は確信しています。技術においてもカナダの持つAI技術は多くのものを提供できます。AIを使えば、1つの会社の中でも、いろいろな分野において、包括的にソリューションを提供できます。私たちと一緒に、デジタルトランスフォーメーションの新たな世界をぜひ実現させましょう。----コウさんのお話の中から、オープンイノベーションの成功のエッセンスとして導き出されるのは主に以下のポイントです。●「カナダの魅力はＡＩとイノベーション人材」&hellip;&hellip;カナダの先進的AI技術を活用すれば、1つの事業だけではなく、横断的なソリューションを生み出せる。たとえば、CDL（クリエイティブ・ディストラクション・ラボ）卒業生は厳しい訓練を経て、日本のマーケットでビジネスをする技術を備えた有能な人材が揃っている。●「真のオープンイノベーションは人と人との繋がり」&hellip;&hellip;同じ価値観を持つパートナーと繋がることで、長期的な成長が可能。●「何を重視したいかを明確にすると効率的」&hellip;&hellip;課題の焦点を絞り、カナダのスタートアップに解決策を任せてみよう！ （編集：眞田幸剛、取材・文：菅葉奈、撮影：古林洋平）

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オープンイノベーション界隈に身を置き、数多の事例を見てきている業界人たちの知恵をオープンにしてしまおうという企画「オープンイノベーターズバトン」。株式会社マクニカ 新事業本部 幸村潮菜氏からバトンを繋いだのは、カナダ大使館 商務部でイノベーションを担当するロウェナ・コウ氏です。コウ氏は、2016年8月に駐日カナダ大使館の商務部に赴任して以来、インフラや金融部門などを担当。2018年9月より、イノベーション担当として、日本企業とカナダ企業のオープンイノベーションを繋ぐハブとして活動されています。――第6回目となる「オープンイノベーターズバトン」では、カナダのオープンイノベーションのトレンドや、日

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奥田文祥

浅倉 洋介

鈴木　知美

田上 知美

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

富田 直

岡田直樹 | 株式会社retentis

新田裕亮

経済産業省主導の官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」に認定され、週刊東洋経済の「すごいベンチャー100」に選出、2018年12月には約10.2億円の資金調達を実施するなど、破竹の勢いで製造業界に旋風を巻き起こしているベンチャー企業がある。――それが、キャディ株式会社だ。製造業の受発注プラットフォーム「CADDi」を展開する同社が、産声を上げたのは、2017年11月のこと。わずか2年弱の間に社員数55名、利用者数はおよそ4,000社と（2019年8月現在）、その成長速度は同期のベンチャーと比べて抜きん出ていると言えるだろう。創業者は、東京大学卒、元マッキンゼー、史上最年少

eiiconでは、全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫る新シリーズをスタート。その第1弾として、今回は福岡県の県庁所在地・福岡市を取り上げます。  福岡市は高島宗一郎市長が就任した2010年以降、スタートアップやIT企業の誘致を積極的に推進しています。さらに福岡市には大企業の本社や支店が多くオフィスを構えており、九州大学をはじめとした有名大学も軒を連ねています。まさに、オープンイノベーションを起こすための要素である「産官学」の土壌が整っている街と言えるでしょう。さらに、福岡市がイノベーションに強い理由は国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に指定されている点です。特区に指定されることは国の規制にとらわれない事業創出の後押しとなります。それでは、福岡市でオープンイノベーションに取り組んでいる産官学の主なプレイヤーやプロジェクトを紹介していきます。 <h4>国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」でできることとは？</h4>そもそも国家戦略特区とはなんなのでしょうか。<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html">首相官邸ホームページ</a>には以下のように記されています。「国家戦略特区」は、&ldquo;世界で一番ビジネスをしやすい環境&rdquo;を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。平成25年度に関連する法律が制定され、平成26年5月に最初の区域が指定されました。  これまでの特区と異なる点として、地方自治体だけでなく、国・自治体・民間が連携することでスピーディーに大胆な施策を実施できることが特徴です。福岡市は、創業の支援と雇用の創出に取り組む国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に指定されました。国家戦略特区として取り組める規制改革メニューが数多くあります。福岡市はそのうち18のメニューが適用され、認定事業数が39（令和元年5月末現在）と国家戦略特区の自治体の中で2位の採用数となっています。福岡市が取り組む規制改革メニューの一部を紹介すると、「スタートアップ法人減税」「スタートアップ人材マッチングセンターの設置」「創業人材等の多様な外国人の受入れ促進」などがあります。これらの規制改革メニューを駆使することで、福岡市はオープンイノベーションが起こりやすい土壌を作っているのです。 <h4>西鉄の「スマートバス停」オープンイノベーションプログラム</h4>ひとつ、民間主導のオープンイノベーションプログラムを紹介します。西日本鉄道（西鉄）が主催するプログラム「<a href="https://www.nishitetsucolab.com/">西鉄Co+Lab</a>」では、「BUS STOP 3.0」と題してバス停をアップデートさせる取り組みのパートナーを探しています。バス停をテクノロジーによってアップデートし、人々の暮らしをより豊かにする「スマートバス停」の創出を目指すプロジェクトです。九州の人々にとって不可欠なインフラとなっている西鉄が仕掛けるオープンイノベーションプログラムは、福岡における民間企業の盛り上がりを牽引しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cde6a955-d6f0-43fe-8f3e-19af44037aed.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲「スマートバス停」は西鉄グループの西鉄エム・テックと安川電機の関連会社であるYE DIGITAL社が共同開発し、西鉄バス北九州管内で2018年から試験運用している。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1074">「スマートバス停」を活用して未来の街づくりを――西鉄Co+Lab「BUS STOP 3.0」の全貌とは？</a> <h4>官民共同施設「Fukuoka Growth Next」での手厚いインキュベーション</h4>福岡市の国家戦略特区を象徴する施設が「<a href="https://growth-next.com/ja/">Fukuoka Growth Next（通称FGN）</a>」です。FGNは官民共同で運営されているインキュベーション施設で、スタートアップと支援者が集まります。福岡市だけでなく、地元企業と連携した育成プログラムの提供や、アクセラレータープログラムとの連携や資金調達機会を創出しています。 <h4>産官学民のオープンイノベーションプロジェクト「Fukuoka D.C.」</h4>「<a href="http://www.fukuoka-dc.jpn.com/">福岡地域戦略推進協議会（Fukuoka D.C.)</a>」は産官学民一体型のシンク＆ドゥタンクです。福岡の国際競争力を磨くためのプロジェクトを推進しており、具体的にはeiicon labでもレポートした電動キックボードのシェアリングサービス「Lime」の実証実験の実施をサポートするなどの活動をしています。2010年から2020年の期間で、福岡都市圏の雇用を+6万人、域内総生産（GRP）を+2.8兆円、人口を+7万人に到達させることを目標に、将来的に福岡を「東アジアのハブ」にすることを目指します。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/79a5dcba-cda0-4e20-a3e6-dffa01293d7b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1127">KDDI出資の電動キックボード『Lime』試乗してみた！ラストワンマイルの移動手段となるか？</a> <h4>地元有力企業が集結した「Startup GoGo」によるオープンイノベーションファンド</h4>福岡のスタートアップを語るうえで欠かせないのがスタートアップ支援組織の「<a href="http://startup-gogo.com/">Startup GoGo</a>」です。Startup GoGoはスタートアップイベントの開催・運営をする一方で、九州を中心にオープンイノベーションを推進するファンドを2019年4月に組成しています。ファンドには西日本鉄道株式会社、九州電力グループの株式会社QTnet、株式会社新出光、福岡銀行といった地元有力企業が参画しており、期待感の高さが伺えます。 <h4>福岡で盛り上がるベンチャーキャピタル</h4>福岡のベンチャーを取り巻く環境のなかでも特徴的なのは、福岡エリアを対象にしたベンチャー支援の豊富さです。ふくおかフィナンシャルグループ子会社の「<a href="http://www.ffg-venture.co.jp/">FFGベンチャービジネスパートナーズ</a>」、九州地域に注力する「<a href="https://www.dogan.jp/">ドーガン</a>」、元サムライインキュベートの両角氏が立ち上げた「<a href="https://f-ventures.vc/">F Ventures</a>」、大学発ベンチャーに注力する「<a href="http://qbc.co.jp/">QBキャピタル</a>」などがその一例です。ベンチャー支援が東京一極集中になりつつある中で、九州地域にフィーチャーしたVCの存在は、福岡に資源が集まっていることを裏付ける存在です。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1108">福岡のベンチャーキャピタリスト3名がスタートアップ支援プログラム「S.C.A.L.E.」を始動</a> <h4>福岡県による地方創生オープンイノベーションプログラム</h4>福岡は市だけでなく、県としてもオープンイノベーションに注力しています。福岡県は2018年11月に「<a href="https://foip.jp/">地方創生オープンイノベーションプログラム</a>」を主催しました。福岡が抱える地域課題の解決をテーマにアイデアを公募し、JR西日本、IDEX、西鉄などの地元大企業と共にワークショップを開催、検討の結果採用されれば大企業のアセットを活用して事業化を目指すことができます。 <h4>福岡市は産官学民によるオープンイノベーションの手本となるか？</h4>冒頭でも述べたように、高島市長の就任をきっかけに福岡市はベンチャー、テック、オープンイノベーションの街として生まれ変わりつつあります。大企業とベンチャーが地域に共存していますし、VCによるベンチャーサポートも日に日に進化しています。地方都市でこれほどオープンイノベーションの土壌が整備されている地域は類を見ないでしょう。産官学民が共同で作り上げたオープンイノベーションの街として、他の自治体の手本となるようなケースとして福岡市が発展することに期待したいですね。 さて、eiiconの連載「地方創生のオープンイノベーション」で次に紹介する地域は「静岡県」です。大都市である東京と名古屋の中間に位置し、地方都市としてはこれ以上ないほどの&rdquo;好立地&rdquo;である静岡県が取り組む画期的なオープンイノベーションへの取り組みを解説します。（eiicon編集部 久野太一）

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後藤悟志

橋口雅裕

eiiconでは、全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫る新シリーズをスタート。その第1弾として、今回は福岡県の県庁所在地・福岡市を取り上げます。  福岡市は高島宗一郎市長が就任した2010年以降、スタートアップやIT企業の誘致を積極的に推進しています。さらに福岡市には大企業の本社や支店が多くオフィスを構えており、九州大学をはじめとした有名大学も軒を連ねています。まさに、オープンイノベーションを起こすための要素である「産官学」の土壌が整っている街と言えるでしょう。さらに、福岡市がイノベーションに強い理由は国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に指定されている点です。

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/48584d1c-9bf0-428c-871a-12fa279d6d83.png" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>スタートアップ側が選ぶ時代</h4>最近急増している大企業が主催する「アクセラレータプログラム」。とてもよくまとまっているリストは今年4月のeiiconのこちらの記事。<a href="https://eiicon.net/articles/707" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「2018年度アクセラレータープログラム108選」</a>。（108とういう数字に煩悩を感じる(^o^;)）アクセラレータプログラムが「アクセル（加速）」するのは、本来は主催する事業会社の新規事業領域。それが同時に参加するベンチャーにとっても自らの事業を加速することにつながります。アクセラレータプログラムそのものについては詳しい情報が色々あるので、今日は「スタートアップがアクセラレータプログラムを選ぶときのポイント」についてお話をしましょう。&nbsp;昨今は大企業側がベンチャーを選ぶだけでなく、スタートアップ側が大企業（とそのアクセラレータプログラム）を沢山の選択肢の中から選べる時代になりました。 <h4>本気度をチェック</h4>最初のポイントは大企業の本気度。オープンイノベーションがブームだし、イノベーションをやれと上から言われているからなんかやらなきゃ……という感じでやってしまっているプログラムも散見されます。自身の既存事業がこのままでは衰退が見えている、だから、自ら一生懸命自分事として考えて「こういう新規事業領域をやろう」という具体的な方向性が設定されていて、そのために「XXができる技術やサービスがないとこの新規事業案は成り立たない。まだ具体的な特定はできないけれど、アイデアも含めてその『穴』を埋めてくれるスタートアップと組みたい！」という切羽詰まった渇望感まで至っているかどうかが「本気度」です。本気かどうかを見抜くのはなかなか難しいですが、「AI, SDGs, IoT」などの流行りの言葉が散りばめられているだけでなく、その大企業で検討している新規事業領域や方向性が具体的に述べられているかどうかがポイントです。「新しい挑戦を！」などと「なんでもOK」というのは大体の場合、ダメです。 <h4>重要だから隠しているのか？</h4>「そんな重要な社内の戦略的な情報はオープンにできないよ」とか言って、なんとなく何かを隠そうとしているように見えるところは、結局は「本気で何をしたいのか」をスタートアップ側に伝えることができず、いいパートナーにはなれません。そして、実は多くの場合は「隠す対象」となる戦略的な方向性や情報がまだ具体的に存在していないことも多くあると思われます。それをあたかも「大事な情報だから」というスタンスで「隠しているようにみせているだけ」。すっきりと、「なるほどこの会社はこれまでの事業からこちらの方に領域を拡大・変化させようとしているのだな」と納得できる情報や戦略がオープンになっていることが大事です。スタートアップが活用できる大企業内の技術をオープンにしている場合も見受けられます。そのこと自体はスタートアップにとっても具体的なイメージを持つために大変役に立ついいことですが、それらの技術を使って「どういう新規事業領域をやりたいのか」が具体的に述べられていない場合は、結局はある意味の「羅列」でしかありません。自らが「こういう協業ができる」と発案する力が弱く人任せになりやすいとも考えられるので気を付けてくださいまた、アクセラレータプログラムを運営会社に丸投げしているのがバレバレな大会社も本気度が薄い証拠です。是非、その会社の担当者の方から直接話を聞いて、本気度を確認しましょう。大企業の悪癖の一つといっていいのが、なんでも隠そう、漏れないようにしようという「高いセキュリティールール」。全ての（どうでもいい情報も含めて）パスワードをつけなければならなかったり、送信できるファイルのサイズが異様に小さかったり、テレビ会議（Zoomなど）が社外と使えなかったり……。全ては「本当に大事な情報だけでなく、何かあったら困るからとにかく外とはできるだけ遮断しておこう」という「ことなかれメンタリティー」の産物で、こういう風土の大企業と付き合うと、時間ばかりがかかってしまい、イライラが募ってしまいます。アクセラレータプログラムだけは特別な「ゆるいルール」を設定しているなどの努力をしている会社はまだマシです。似たようなことでは「必要書類の数」。登録や開始する前の準備としての書類がやたらと多いのも、付き合っているうちに疲れ果てます。 <h4>メールのキャッチボールスピードで如実に分かる</h4>これらの「付き合いにくい風土」が明確に現れるのが「メールのやりとりの速度」。私の経験では、大企業とのやりとりの大半が、「信じられないくらいに遅い」。社内で何をやっているのかというと、大別すると「社内プロセスで多くの人の承認やチェックを受けるのに時間がかかる」ということと、もう一つは「忙しいから放置している」。放置して遅くなっても、日々、その社員の周りでの時間のスピードが大企業ではとんでもなく遅いので、放置していても気にならない。これも風土です。スタートアップにとってスピードは生命線。その超貴重な時間をどんどん奪われてしまいます。これは結構簡単にチェックできます。メールでやりとりをすればいいのです。すぐ返事が返ってくるかどうかはすぐ分かります。また、社内で時間がかかる場合でも、その理由といつ返事ができるかの返答をすぐ返してくれるかどうかも重要なポイントです。長く付き合っていくためには「すぐ返答をする」というキャッチボールのスピードを大事にする担当者であるかどうかはとても大事です。「なんか中々返事くれないなあ」ということがあれば気を付けましょう。（多い……）どう考えても5分で返事ができそうなことを一週間近く「しーん」としたままだ、とかいうことがあれば赤信号です。 私自身も5年前までは大企業に勤めていました。その時は、スタートアップや社外と付き合う場合は、戦略の情報開示とスピードをもっとも大事なファクターとして考えていました。今は個人業として、大企業とのやりとりも多いのですが……ブチ切れるくらい遅いケースがむしろ増えている気さえします。スタートアップのみなさんにとって大事なのが「時間」と「エネルギッシュに前進すること」。それらを阻害する匂いがする場合は……他を当たりましょう。<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cf960246-0c92-4dee-9ca7-f8f3b8f9cc2a.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/490f95f8-32fa-4c8a-a875-ccda6aa6e416.jpg" class="fr-fic fr-dii"></a>

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上野 智弘

スタートアップ側が選ぶ時代最近急増している大企業が主催する「アクセラレータプログラム」。とてもよくまとまっているリストは今年4月のeiiconのこちらの記事。「2018年度アクセラレータープログラム108選」。（108とういう数字に煩悩を感じる(^o^;)）アクセラレータプログラムが「アクセル（加速）」するのは、本来は主催する事業会社の新規事業領域。それが同時に参加するベンチャーにとっても自らの事業を加速することにつながります。アクセラレータプログラムそのものについては詳しい情報が色々あるので、今日は「スタートアップがアクセラレータプログラムを選ぶときのポイント」についてお話をしましょう。昨今