東京都内の中小企業が挑むOIプログラム「Change」インタビューVOL.2＜デジタル編＞――ホスト企業3社（Eco-Pork、長沢製作所、オフィスホドタ）が共創を通じて実現したい新規事業とは
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内中小企業の企業変革力の向上を目的に、自社変革に向けた戦略立案から計画の策定・実行までを最長3年間にわたって伴走支援する「サプライチェーン強化等に向けた企業変革促進事業」を推進中だ。
同事業の一環として、都内の中小企業が他の中小企業やスタートアップとの共創によって新製品・サービスの事業化を目指すオープンイノベーションプログラム「TOKYO SME OPEN INNOVATION PROGRAM「Change」」（以下、本プログラム）を開始。都内中小企業9社がホスト企業となり、各社が掲げるテーマに基づき、パートナー企業を募集している。
そこで今回TOMORUBAでは、本プログラムのパートナー企業の募集開始に先立ち、ホスト企業9社への取材を実施。全3回のシリーズ企画として、各社が抱える課題意識や共創テーマ、実現したい未来などについて紹介していく。
第2弾となる本記事では、「デジタル」をテーマに参画するホスト企業3社（Eco-Pork、長沢製作所、オフィスホドタ）へのインタビューの模様をお届けする。
【Eco-Pork】 世界で40兆円のマーケットを誇る養豚産業の生産性向上と環境負荷低減を両立させるソリューションの創出
世界で唯一の「養豚を起点にしたデータカンパニー」として、養豚農家へのDXソリューションの提供など、食肉文化の継承を軸とする社会課題解決に取り組む株式会社Eco-Pork。今回のプログラムでは、共創パートナーとともに大規模な農業・畜産業を推進する海外各国に向けた養豚DXの共同展開や、国内養豚産業をアップデートするエコシステムの構築に挑戦する。
▲株式会社Eco-Pork 海外事業開発／GHGプロジェクト／広報 沼澤祐介氏
――最初に、御社の事業について教えてください。
Eco-Pork・沼澤氏 ： 当社は「食はいのち。次世代に食肉文化をつなぐこと。」をビジョンに掲げ、幅広い選択肢のある豊かな食の未来の実現を目指しています。具体的には、養豚農家様向けにDXソリューション「Porker」やカーボンクレジットソリューションを提供することにより、養豚業の生産性を高めて環境負荷を下げ、養豚を持続可能な産業に変えていく取り組みを進めています。また最終的には、世界的な食料問題、とくにタンパク質危機の改善に貢献することを目指しています。
――畜産業には酪農や肉用牛、養鶏などもありますが、なぜ「養豚」に注目しているのでしょうか？
Eco-Pork・沼澤氏 ： これには3つの理由があります。1つ目の理由は、養豚が世界の一次産業の中でもっとも大きなマーケットであること。牛と鶏を合わせても約37兆円ですが、養豚は約40兆円のマーケットがあるため、養豚の生産改善は、世界のタンパク質問題をスピーディーに解決する手段になり得ます。
2つ目の理由は、養豚のDXが遅れていたことです。当社が創業した8年前の時点で、牛には狂牛病、鶏には鳥インフルエンザがあり、トレーサビリティの観点からデジタル化が進んでいました。また、牛は個体、鶏はグループで生産管理するためDXしやすいのです。一方、豚は病気もあまりなく、個体管理とグループ管理の中間的な管理をされているため、生産管理システムを作るのが難しかったのです。このような背景があり、私たちは「養豚にこそビジネスの商機がある」と考えました。
3つ目の理由は、豚が循環型の社会に適した動物であることです。豚は何でも食べるので食品産業の廃棄物を処理できるほか、豚の糞尿は堆肥やバイオガス発電に活用できます。しかも豚はわずか半年で150キロまで育ちます。私たちは、このような特徴を持つ豚を循環型社会の中心に据え、持続可能な社会を作っていきたいと考えています。
――今回、「Change」にホスト企業として参画した背景を教えてください。
Eco-Pork・沼澤氏 ： 当社は設立から7年で、国内では15%のシェアを獲得しており、今後はグローバル展開を中心に事業を推進していく方針です。すでにアメリカでは法人を設立しており、現地でのPoCも進めていますが、今後は単なる養豚DXの営業活動だけではなく、豚のブランディングや環境負荷低減など、「農家＋Eco-Pork」だけでは達成できない付加価値をプラスした取り組みにしていきたいと考えています。今回のプログラムには、そのような取り組みに不可欠なパートナーを得るために参画しました。
▲Eco-Porkが提供する「Porker」は、ICT、IoT、AI の3つのテクノロジーで養豚を改善する、クラウド型養豚経営支援システム。（画像出典：Eco-Pork HP）
――「Change」では、「海外に向けた養豚DXの共同展開」「日本の養豚産業をアップデートするエコシステム構築」「カーボンクレジット」という3つの募集テーマを設定されています。それぞれのテーマで実現したいことや、パートナー企業のイメージについて教えてください。
Eco-Pork・沼澤氏 ： 1つ目の海外各国に向けた養豚DXの共同展開については、畜産系のセンサーを作っている会社、餌を輸出したい会社、すでに牛や鶏の輸出を行っていて豚にも手を伸ばしてみたいと望んでいる国内商社など、畜産業界や一次産業をベースに輸出をしたい方々と一緒になって、共同で顧客開拓・現地体制構築・販売戦略を進めていきたいと考えています。
2つ目のテーマでは、国内農家様の養豚DXを進めるだけでなく、その地域の豚のブランドを確立するとともに、農家様が各地域に根ざして、地元の人々からも「必要だ」と思っていただけるような持続可能なエコシステムを作っていきたいと考えています。
現在、養豚農家の廃業理由のトップ3は、「餌の高騰」「人手不足」、そして「地域住民からのクレーム」です。養豚農家が地域の方々から「地元の豚肉が大好きだから、これからも頑張ってください」と言われるような存在にしていかなければならないと考えています。具体的な施策としては、地域の食品工場・学校と連携した食育や、養豚場の利益を循環可能な地域活動に還元する取り組みなどを考えています。
3つ目のカーボンクレジットは、養豚場の脱炭素への取り組みを可視化して社会にアピールしていく取り組みです。脱炭素を推進したい自治体などとともにEco-Porkの脱炭素ソリューションを養豚農家様に紹介するなどし、養豚場が生み出したカーボンクレジットを利用することで、食育や町おこしイベント、情報発信などにつなげられれば、地域住民からのクレーム低減にもつながると考えています。
――共創において、御社が提供できるリソース・アセットにはどのようなものがありますか？
Eco-Pork・沼澤氏 ： 当社で展開している養豚DXに関するIoTソリューション、それらに付随するハードウェアとソフトウェア、さらには全国150軒の養豚農家様とのネットワークを活用いただけます。
――最後に、応募を検討しているパートナー企業に向けてメッセージをお願いします。
Eco-Pork・沼澤氏 ： 豚肉は、世界中の非常に多くの人々に愛されている食材です。ぜひ皆さんのビジネスや強みを活かして、私たちと一緒に豚肉の持続可能化に取り組んでいきましょう。
【長沢製作所】 国内シェアNo.1の機械式ボタン錠を次世代へ。伝統の技術とデジタルを融合し、安心・安全の新常識を作り出す
今年で創業110周年を迎える株式会社長沢製作所。100年以上にわたって「アナログな錠」にこだわり、常に最高品質を追求してきた同社が開発・販売する「キーレックス」は、国内シェアNo.1の機械式ボタン錠として知られている。同社は今回のプログラムを通じて、伝統のアナログ技術とデジタルを融合させた「空間、人を繋ぐ新しい価値」の創出に挑む。
【左】株式会社長沢製作所 取締役企画開発副部長 長澤智久氏
【右】株式会社長沢製作所 営業部 執行役員部長 海外市場開拓室 新事業・マーケティング担当 久保敏浩氏
――まずは、御社の事業について教えてください。
長沢製作所・長澤氏 ： 当社は創業当時、金物を使用した箪笥の引手や縁金具などを作っていました。その後、引き戸の鍵やドアノブなど鍵・錠周りの製作を開始し、今から45年ほど前にボタン式の鍵である「キーレックス」の第１号を開発しました。
最初は小さな売り上げでしたが、徐々に需要が増え、機能・シリーズを拡大して現在に至ります。現在の当社の主要顧客はハウスメーカー様やドアメーカー様のほか、駅・空港といった公共施設関連のお客様にも広くご利用いただいています。
長沢製作所・久保氏 ： 当社は、製品を社内で一貫して生産できる体制を有しています。このような社内の生産体制は、製品の品質管理面においても大きなメリットになっています。また、全国のお客様に対応できる販売網を整えていることも、当社の強みの一つです。
――今回、「Change」に参画した背景を教えてください。
長沢製作所・長澤氏 ： 当社の「キーレックス」は機械式の製品です。電気や電池を使用しない点がアピールポイントになっているため、製品として電子錠やスマートロックとの棲み分けができている反面、会社としてデジタルの領域に踏み出せなかった面があったことも事実です。今回のプログラムでは、従来の「キーレックス」の強みを活かしつつ、パートナー様との共創を通じてデジタル領域の機能を取り入れていきたいと考えています。
長沢製作所・久保氏 ： 長澤が言ったように、メカニカルのキーレス錠は独特の立ち位置にある製品です。ここ数年でスマートロックなどが普及してきた中、私たちが彼らと同じことをしても単なる後追いになり、厳しい戦いになることが予想されます。
当社独自の強みを活かしながらデジタルを取り入れることで、「競合にはできないソリューションを生み出せるはずだ」と考えてはいるものの、自分たちだけで実現するには難しい部分もあるため、社外にパートナーを求めることになりました。
▲暗証番号で解錠できるキーレス錠「キーレックス」。鍵の持ち歩きは不要で、暗証番号の変更だけで安全性が維持できる。（画像出典：キーレックスHP）
――「Change」で3つの募集テーマを掲げられています。まず、1つ目のテーマである「アナログの堅牢性とデジタルの利便性を融合した「次世代キーレックス」の共同開発」について、具体的にどのような共創をしていきたいのかを教えてください。
長沢製作所・長澤氏 ： 「キーレックス」を使用する一番のメリットはランニングコストがかからないことです。また、電気・電池が必要ないので停電時にも使用でき、電池切れの心配もありません。さらには暑さや寒さ、塩害などに強い特徴もあります。今回の取り組みでは、たとえ電子部品を組み込んだとしても、このような「キーレックス」の強みを残していきたいと思っています。
パートナー様のイメージとしては、電子認証、クラウド管理システムなどの開発に強みを持ち、既存の物理錠へのデジタル統合を得意とするIoTソリューション企業などを想定しています。
――2つ目のテーマである「『鍵』の管理をスマートに。管理者の負担を軽減する『新たな仕組み』の創出」についてもお聞かせいただけますか？
長沢製作所・長澤氏 ： 「キーレックス」では暗証番号の変更やトラブル対応を行う場合、現地で「キーレックス」を確認・操作する必要があります。このテーマでは、暗証番号の変更、ゲスト用暗証番号の発行、入退室管理などを遠隔で操作・管理できる機能を開発したいと考えています。当社では前年に試作品を開発済みであり、基本的なシステム構想や技術検証は完了しています。今後は実用化・事業化に向けて機能強化を進めるため、こちらのテーマでは二次元バーコードなどの認証システムやカメラの技術を持っているパートナー様を想定しています。
長沢製作所・久保氏 ： 1つ目のテーマと2つ目のテーマでは、電子認証を入れていきたいと考えています。仮に二次元バーコードを認証手段にする場合はネットワークも必要になるので、ハード・ソフトの技術以外にもネットワークの知見や複合ソリューションを前提とした管理システムなどの知見を持っているパートナー様が理想的だと考えています。
――3つ目のテーマは「業界特化型のセキュリティソリューション創出とグローバル市場への共同展開」ですが、こちらについてはいかがですか？
長沢製作所・久保氏 ： 先ほどの2つのテーマの共創を通じて汎用的なソリューションを作り上げた後は、物流・医療・不動産など、各業界特有の課題解決・BCP対応に則したセキュリティソリューションを開発していきたいと考えています。
また、当社の「キーレックス」はヨーロッパ・北米を中心に海外でも販売しているため、今回のプログラムを通じてパートナー様と開発する新たなソリューションに関しても、既存の海外顧客基盤を活かしながら展開していく方針です。このような当社の顧客基盤・販売網は、パートナーの皆さんにとっての大きなメリットになると考えています。
――最後に、応募を検討しているパートナー企業に向けてメッセージをお願いします。
長沢製作所・長澤氏 ： 今回のプログラムを通じたオープンイノベーションでは、当社のトップ事業である「キーレックス」をベースにした製品を作り上げていくつもりですので、まずはパートナーの皆様にも「キーレックス」の素晴らしさを知っていただきたいと考えています。「キーレックス」の堅牢性・利便性に皆様が持っているデジタルな技術やサービスを組み込んでいくことで、現在のスマートロック・電子錠市場をひっくり返せるようなインパクトのあるものを作っていきましょう。
長沢製作所・久保氏 ： 当社は鍵・錠の業界における一連のものづくりから販売までの強固な基盤を有しています。デジタルの技術はあるものの、そのような基盤を持っていない企業様と協力することで、お互いの強みを活かした化学反応を起こしたいと考えていますし、私たちもそのような気概を持って取り組んでいくつもりです。ぜひ多くの皆様にエントリーいただければと思っています。
【オフィスホドタ】 VR向け機能性ウェアの開発と将来的なヘルスケア領域への展開に向けて新市場開拓に挑戦する
墨田区に本社を構え、千葉県・茨城県にカットソーの自社縫製工場を有する有限会社オフィスホドタ。アパレル企業のOEM製造を主軸に衣料品の企画・製造・販売を行う同社は、国内アパレル産業の市場縮小から新製品開発による新規市場開拓を決断。今回のプログラムでは、自社の強みを活かしたVR向け機能性ウェアの開発と将来的なヘルスケア領域への展開を目指し、共創パートナーを募集する。
【左】有限会社オフィスホドタ 営業本部長 程田裕平氏
【右】有限会社オフィスホドタ デザイナー 程田洸喜氏
――まずは、御社の事業について教えてください。
オフィスホドタ・程田裕平氏 ： 当社は国内繊維産業の発祥の地として知られる墨田区に本社・営業事務所を構え、カットソーを中心とする衣料品の企画・製造・販売を行っています。
アパレル企業様のOEM製造を主事業としており、企画・デザイン・素材の提案からパターン作成、生地の仕入れ、プリント・刺繍、縫製、各種加工、量産作成まで一貫してご依頼いただける体制を整えているほか、千葉県柏市と茨城県坂東市に自社の縫製工場を持っており、スピード感を持って対応ができることが当社の強みです。また、OEM製品だけでなく、自社のオリジナルブランドも展開しています。
――今回、「Change」にホスト企業として参画した背景についてお聞かせください。
オフィスホドタ・程田裕平氏 ： 当社の主事業はOEMですが、昨今の物価高によってアパレルの消費量が減り、当社への発注数量も減少しています。当然、利益も上がりにくくなっており、新しい事業の必要性を感じていました。現在、すでに既存のファクトリーブランドとは別軸の展開を進めている最中であり、今年中にクラウドファンディングを活用して第1弾のアイテムをリリースします。しかし、当社だけでは完結しない技術領域があるため、オープンイノベーションにトライしたいと考えました。
オフィスホドタ・程田洸喜氏 ： デザイナーの私が言うのもおかしな話ですが、「デザインや縫製だけで服を売るのは難しい時代になった」と考えています。そうかといって機能性のある服を作ろうと思っても、機能性のある服は検査などで費用がかさむため、当社だけでリソースを抱え込むのは限界があります。やはり「オープンイノベーションが必要だ」という話でまとまりました。
――「Change」では、募集テーマの一つに「気軽に着れ、新たな取り付け機構を兼ね備えたVR向けフルトラッキングルームウェアの共創開発」を設定されていますが、具体的な共創のイメージについて教えてください。
オフィスホドタ・程田洸喜氏 ： 私自身、VRChat（バーチャル空間で交流できるプラットフォーム）のヘビーユーザーですが、一般的なVRゲームやVRChatでは、VRゴーグルをつけてコントローラーを持ってプレイします。その一方で、より深い遊び方として、体中にセンサーを取り付けることで、体の動きそのものをVR上で再現する方法があり、こちらは「フルトラッキング」と呼ばれています。
ただし、現状のフルトラッキングは、体の各部位にバンドでセンサーを巻き付けるか、タイツのようなモーションキャプチャースーツを着る必要があります。当然、日常的に着られるようなものではありません。そこで、「日常で快適に着られるルームウェアにセンサーを搭載してみよう」と考えたことが、今回のアイデアの発案につながっています。
しかし、私たち縫製業界でそれを実現しようとすると、ベルトのバックルで止めたり、マジックテープで取り付けたりなど、どうしても旧来的な手法にとどまってしまいます。そこで今回のプログラムでは、このような課題を解決できる技術・アイデアを持ったパートナー様との共同開発を目指しています。
オフィスホドタ・程田裕平氏 ： 先ほどお話しした今年中に第１弾のリリースを予定している製品は、洸喜が話したVR向けフルトラッキングルームウェアのプロトタイプになります。まずは今年の夏頃にクラウドファンディングでのリリースを予定しており、来年以降は、今回のプログラムでの共創を通じて開発した新商品を世に出したいと考えています。
――2つ目の募集テーマとして、「日常生活に寄り添い家族や自身の健康を見守るヘルスケア・デバイサブルウェアの共同開発」を設定されていますが、こちらについてはいかがですか？
オフィスホドタ・程田裕平氏 ： VR向けに開発するフルトラッキングルームウェアを応用し、スマートウォッチのように着けているだけでその人の健康状態が把握できる製品を開発したいと考えています。今後の高齢化社会を考えると、一人暮らしの高齢者の健康状態を遠隔で把握するような製品の需要が高まると予想されるので、そのような製品の開発にも取り組んでいきたいです。
――3つ目の募集テーマとしては、「技術機能を付与した、新たな機能性ウェアの開発」を設定されています。こちらについても教えてください。
オフィスホドタ・程田洸喜氏 ： VRやヘルスケア領域以外でも、今後は縫製以外の機能を付与した製品が必要になると考えています。私たち縫製工場だけではできることに限界があるので、このテーマでは分野・領域を問わず幅広くアイデアを募集したいと考えています。
――共創において、御社が提供できるリソース・アセットにはどのようなものがありますか？
オフィスホドタ・程田裕平氏 ： 当社は中小企業なので大企業にはないスピード感のある決断・行動ができますし、スピーディーにものづくりができる自社工場を持っています。また、センサーを服に取りつける独自技術について特許出願書類を作成している最中であり、そのような知財も活用いただけると考えています。
▲自社工場にはさまざまな用途に対応したミシンを完備。細かいニーズにも対応している。（画像出典：オフィスホドタBlog）
――最後に、応募を検討しているパートナー企業に向けてメッセージをお願いします。
オフィスホドタ・程田裕平氏 ： 一緒に組んでいただける共創パートナーの方々はもちろん、消費者の方々をはじめ、関係するすべての人々に喜んでもらえる「八方よし」な製品を作っていきたいと考えています。そして最終的には、私たちの作った製品で日本の景気を底上げするようなことができれば嬉しいです。
取材後記
Eco-Porkは養豚に特化したソフト・ハード双方をカバーするDXソリューションと全国150軒の養豚農家とのネットワーク。長沢製作所は国内No.1シェアを誇る「キーレックス」を支えるアナログ錠の技術と販売網。オフィスホドタは関東圏に立地する二つの自社縫製工場。今回紹介したホスト企業3社は、それぞれがオンリーワンの強みを有しており、共創相手として非常に魅力的なポテンシャルを秘めていることは間違いない。また、各社が3つの募集テーマを設定していることもあり、様々な角度からオープンイノベーションの可能性を探ることができそうだ。Eco-Pork、長沢製作所、オフィスホドタとの共創に興味を持たれた方々は、ぜひ積極的にエントリーを検討いただきたい。
※「TOKYO SME OPEN INNOVATION PROGRAM「Change」」の詳細はこちらをご覧ください。
（編集：眞田幸剛、文：佐藤直己、撮影：齊木恵太）
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