東京都内の中小企業が挑むOIプログラム「Change」インタビューVOL.1＜医療・ヘルスケア編＞――ホスト企業3社（グローバー、日本生物製剤、M&H REパートナーズ）が共創を通じて実現したい新規事業とは
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内中小企業の企業変革力の向上を目的に、自社変革に向けた戦略立案から計画の策定・実行までを最長3年間にわたって伴走支援する「サプライチェーン強化等に向けた企業変革促進事業」を推進中だ。
同事業の一環として、都内の中小企業が他の中小企業やスタートアップとの共創によって新製品・サービスの事業化を目指すオープンイノベーションプログラム「TOKYO SME OPEN INNOVATION PROGRAM「Change」」（以下、本プログラム）を開始。都内中小企業9社がホスト企業となり、各社が掲げるテーマに基づき、パートナー企業を募集している。
そこで今回TOMORUBAでは、本プログラムのパートナー企業の募集開始に先立ち、ホスト企業9社への取材を実施。全3回のシリーズ企画として、各社が抱える課題意識や共創テーマ、実現したい未来などについて紹介していく。
第1弾となる本記事では、「医療・ヘルスケア」をテーマに参画するホスト企業3社（グローバー、日本生物製剤、M&H REパートナーズ）へのインタビューの模様をお届けする。
【グローバー】 “手芸”を通じて、認知症予防とつながりを生む――グローバーが挑む「テココロ」の可能性
株式会社グローバーは、システム開発事業を中心に展開する企業だ。同社は現在、新領域推進事業として、認知症予防支援サービス「テココロ」を推進している。今回のプログラムでは、“手芸”を通じた認知機能低下抑制や社会的つながりづくりをテーマに、企業や自治体、地域コミュニティとの共創を模索。認知症予防や地域コミュニティ形成につながる新たな取り組みを目指す。
▲株式会社グローバー 新領域推進事業部 ゼネラルマネージャー 三宅学氏
――今回のプログラムに参加した背景について教えてください。
グローバー・三宅氏 ： 日本は超高齢化が急速に進んでいます。現在、高齢者人口は約3,600万人、高齢化率は29.5％で、世界でも最も高齢化が進んでいる国です。
さらに2040年には、団塊ジュニア世代が高齢期を迎え、高齢化率は35％を超えるとも言われています。高齢になると、認知機能や身体機能はどうしても低下していきます。認知症予防のうち、非薬理的予防では生理的なアプローチ（栄養・運動・口腔ケア等）を行っているケースが多くみられます。一方、認知的なアプローチ（社会参加・知的活動等）は、エビデンスがあるプログラムが少ないと聞き、多様化する社会に対応できるプログラムを作りたいと感じました。さらに、『早期発見』が大事なポイントですが、「少し物忘れが増えたけど、まだ大丈夫」と感じながら過ごしている方も多いと思うんです。
しかし認知症やMCI（軽度認知障害）の方は、2040年には約1,200万人に達すると言われています。また、2030年には介護離職やビジネスケアラー問題による経済損失が約8兆円になるという試算もあります。こうした社会課題に対して、何か新しいアプローチができないかと考えたことが出発点でした。
――御社が提供する認知症予防支援サービス「テココロ」とは、どのような事業なのでしょうか。
グローバー・三宅氏 ： 「手芸」という手段を軸に、「誰もが楽しみながら完成し、褒められ、驚かれ、欲しがられる手芸キットの企画開発」と、「認知症を理解し、寄り添える専門講師の育成」を進めています。東京都健康長寿医療センター研究所と連携し、RCT（ランダム化比較試験）による実証研究を進めてきました。その結果、認知機能への一部有効性や、自己効力感・自尊感情の維持向上につながるデータを取得しています。
「テココロ」では、認知症の知識と寄り添いを学んだ専門講師と、認知機能に配慮して設計したオリジナルキットを活用しています。私たちは講師を「ものづくりアカンパニスト（伴奏者）」と呼んでいます。特徴的なのは、“教える”のではなく、“一緒に作る”ことです。「もうできない」と思っていた方でも、一緒に作品を完成させることで、「まだできる」という自己効力感につながります。
▲ものづくりによる認知機能の低下を抑制する効果を持つ支援プログラム「テココロ」。
――なぜ“手芸”に着目されたのでしょうか。
グローバー・三宅氏 ： 昔から、「手芸は手先を動かすので認知機能に良いのではないか」と言われてきました。ただそれは感覚的に語られてきただけで、科学的な実証は十分ではありませんでした。それならば、私たちがエビデンスを作ろうと思ったんです。また、手芸業界自体も大きく変化しています。昔は街に手芸店があり、店員さんが編み物や裁縫を教えてくれていました。
しかし現在は、手芸店が減少し、素材や既製品という『モノ』の流通が中心になっています。だからこそ私たちは、手芸が本来持っている“人と人との温かみ”や“寄り添いながら楽しむ価値”を、もう一度社会に広げたいと考えています。高齢化という社会課題と手芸産業の変化、その両方の課題に向き合いたいという想いがあります。
――今回の共創テーマについて教えてください。
グローバー・三宅氏 ： 1つ目は、「人が集い、つながりが育つ。認知機能がわかるプログラムを活用した、長く親しまれるサービスの創出」です。「テココロ」の実証研究では、非常に高い継続率が出ています。毎回違う作品を作ることや、参加者同士の会話が生まれることが、継続につながっているのだと思います。企業や自治体、地域コミュニティと連携しながら、“続けたくなる認知症予防”を一緒につくっていきたいと思っています。
2つ目は、「科学と実績に基づく認知症予防支援プログラムで『社会的つながりが自然に生まれる共生モデル』の実現」です。私たちは、「テココロ」を単なる手芸講座ではなく、人が集い、会話し、自然につながりが生まれる“場づくり”だと考えています。QOL向上やシニア向けネットワークを持つ企業・団体、自治体などと連携し、地域全体の健康維持につながる取り組みに広げていきたいと考えています。
3つ目は、「“ものづくりアカンパニスト”資格を活用した、多様な人材の活躍の場の創出」です。介護人材不足が深刻化する中で、フルタイムでは働けなくても、「地域のために何かしたい」「人の役に立ちたい」という方はたくさんいらっしゃいます。高齢者、主婦、学生など、多様な方々が地域の健康づくりに関われる仕組みとして、「ものづくりアカンパニスト」を広げていきたいと思います。
▲「テココロ」を通じて高齢者の方々が製作した手芸作品。
――最後に、共創パートナー候補企業へメッセージをお願いします。
グローバー・三宅氏 ： 認知症予防やMCIの早期発見が、日常生活の中で当たり前になる社会をつくりたいと思っています。そして仮に認知症になったとしても、諦めずに、生きがいを持って楽しく暮らせる社会を実現したい。この壮大な社会課題に対しては、自社単独のリソースに留まらず、オープンイノベーションによるアプローチが不可欠です。だからこそ、私たちの思想に共感し、可能性を感じてくださる企業・団体の皆さまと、ぜひ一緒に取り組んでいきたいです。
【日本生物製剤】 “測れるから説明できる診察”を目指して――日本生物製剤が挑む医療現場の課題解決
株式会社日本生物製剤は、55年以上にわたりプラセンタ製剤を中心とした医薬品の製造販売を行ってきた企業だ。今回は、「『測れるから説明できる診察』を実現する医療DX共創」をテーマに、疼痛やフレイルの可視化に挑戦。SaMDやRWDなどを活用しながら、患者と医師双方が疼痛状態を共有できる新たな診療支援の実現を目指している。
【左】株式会社日本生物製剤 Medical Affairs部 部長 平野栄一氏
【中】株式会社日本生物製剤 国内営業部 部長 三宅進也氏
【右】株式会社日本生物製剤 デジタルヘルス戦略事業部 事業部長 石原孝一氏
――まず、事業概要について教えてください。
日本生物製剤・石原氏 ： 当社は創業55年を迎え、胎盤由来成分であるプラセンタを活用した医療用医薬品の製造販売を行ってきました。中核製品である「ラエンネック」は1974年に承認された、プラセンタを主成分とする医薬品で、主に肝疾患治療領域で使われてきました。臨床現場では「QOLが改善した」「痛みが軽減した」といった声も多くいただいています。
患者様と向き合う中で感じていたのが、“痛み”というものが、ご本人にも、ケアする方々にも、十分に共有・理解されていないという課題です。そこに対して、製薬会社として何か貢献できないかという想いから、今回オープンイノベーションプログラムへ参加しました。
――今回、共創の大テーマとして「『測れるから説明できる診察』を実現する医療DX共創」を掲げた背景について教えてください。
日本生物製剤・三宅氏 ： 超高齢社会の到来によって、医療人材不足は非常に深刻な課題になります。その中で、我々は“健康な高齢者”を増やしたいと考えています。寿命と健康寿命の差は約10年あると言われていますが、そのギャップを埋めることが重要です。
フレイルという言葉を聞く機会も増えていると思いますが、その入り口のひとつになるのが“痛み”です。ただ、現在の医療では“痛み”を客観的に測定することが困難です。痛みを客観的に可視化し、医師と患者双方が共有できれば、フレイル予防にもつながるのではないかと考えています。
日本生物製剤・石原氏 ： 医療機関側も、痛みへの対応に非常に苦労されています。医療機関の生産性向上は、より良い医療につながります。製薬会社の役割のひとつは、医療機関への有効な情報提供です。そこに本腰を入れて取り組みたいという想いがあります。
――今回の共創テーマについて教えてください。
日本生物製剤・石原氏 ： 1つ目は「疼痛・フレイルを可視化するSaMD技術連携」です。SaMD（Software as Medical Device）やバイタル技術などを活用しながら、疼痛やフレイルを客観的に把握できる仕組みを構築したいと考えています。
2つ目は「診察支援プラットフォーム・RWD基盤構築」です。RWD（リアルワールドデータ）は、日常診療で得られる患者様の生のデータです。初診患者様の場合、医療側は限られた情報から診察を始めます。その前段階の生活機能や疼痛状態を把握できれば、診察の助けになると考えています。
また慢性疼痛や術後疼痛に対して、当社製品を使用いただくケースもあります。そうした患者様のデータを蓄積できれば、診療プロセスの変化にも貢献できるのではないかと考えています。
日本生物製剤・平野氏 ： 臨床試験には一定のバイアスがありますが、日常診療データには、患者様本来の状態や希望が隠れています。一方で、患者様と医師の間にも認識のズレが起きることがあります。そこを科学的に数値化できれば、患者様と医師双方で疼痛状態を共有しながら、納得感のある診療につながるはずです。
日本生物製剤・石原氏 ： 共創テーマの3つ目は、当社独自のプラセンタ抽出技術を活かした新製品共創開発です。私たちが保有する医療用プラセンタエキス抽出技術と共創パートナー企業様の独自技術を掛け合わせることで、国内外の市場に新たな価値を持つ製品を提供したいと思います。
――どのような企業と共創したいと考えていますか。
日本生物製剤・平野氏 ： まず重要なのは、CSR的な視点や、医療・患者様への貢献意識を持っていることです。正直、このテーマは短期的な収益のみを追い求めるビジネスではありません。目先の利益追求にとどまらず、持続可能な医療インフラの構築と『患者様のために何ができるか』を、中長期的な視点で一緒に考えていただける企業と取り組みたいですね。
日本生物製剤・石原氏 ： 技術面では、SaMD、バイタルセンシング、疼痛可視化、フレイル測定などに関わる技術を持つ企業様とご一緒したいです。実際の医療現場で、トライアンドエラーを重ねながら、一緒に走っていただける企業を求めています。
日本生物製剤・三宅氏 ： 私たちは少数精鋭の組織だからこそ、ステークホルダー一人ひとりに徹底して“寄り添う”ことを何よりも大切にしてきました。患者様、医療従事者、そして社会課題に対して、本当に親身に向き合いながら、一緒に形をつくっていけるパートナーと出会いたいと思っています。
――今回、共創パートナー企業に提供できるリソースについて教えてください。
日本生物製剤・三宅氏 ： プラセンタについて研究しているアカデミアの先生方とのつながりは、当社の大きな強みです。また、当社は全国の医療機関とのネットワークと信頼関係があります。さらに、全国にMRもおりますので、異業種企業の皆様とも一緒に動ける体制があります。
日本生物製剤・平野氏 ： もうひとつの強みは、胎盤の収集能力です。医療用として、ここまで収集できる企業はなかなかありません。プラセンタの可能性を活かして新しい取り組みをしたい企業様とは、ぜひご一緒したいですね。
――最後に、共創パートナー候補企業へメッセージをお願いします。
日本生物製剤・石原氏 ： 当社は55年間、胎盤由来製剤を一貫して提供してきました。これからは、医療機関の先生方、患者様、そしてケアする方々、この三者をつなぐ役割も果たしていきたいと考えています。
日本生物製剤・三宅氏 ： 企業、医師、患者様、それぞれが寄り添いながら、「本当によかった」と思える共創プロジェクトにしたいです。患者様のことを考えながら、一緒に取り組んでくださる企業をお待ちしています。
日本生物製剤・平野氏 ： 患者様を医師が支え、さらにそこをパートナー企業と私たちが一緒に支えることで、より良い医療につなげていきたいと思っています。
【M&H REパートナーズ】 “庭”を健康とつながりを生む地域資源へ。M&H REパートナーズが描く「ウェルネスガーデン構想」
株式会社M&H REパートナーズは、八王子エリアを拠点に、住宅や庭、屋外空間のリノベーションを手掛ける企業だ。今回のプログラムでは、高齢者の孤独・孤立や健康寿命といった社会課題に対し、「庭」を活用した新たな住環境づくりに挑戦すべく、IoT見守りやウェルビーイング可視化、庭の地域活用などをテーマに、共創パートナーを募集している。
▲株式会社M&H REパートナーズ 取締役 チーフクリエイティブディレクター 谷口美智子氏
――まず、事業概要について教えてください。
M&H REパートナーズ・谷口氏 ： 当社は2015年に設立し、八王子エリアを拠点とする美ささ不動産グループの一社として事業を展開しています。八王子は“学園都市”と言われるほど学生が多く、ワンルームマンションも非常に多い地域です。ただ、少子化によって大学の移転 なども進み、空室が増えていきました。
そこで不動産に付加価値をつける必要があるという課題感から、リノベーションやデザインを軸にした会社として立ち上がったのが当社です。現在は、住宅の内装リノベーションだけでなく、庭や外構空間を含めた屋外リノベーション、空き家活用なども行っています。 “思い出のある家を壊したくない”という声に応えながら、地域に密着した住環境づくりを行っています。
――八王子エリアならではの課題はありますか。
M&H REパートナーズ・谷口氏 ： 古くから住まわれている住宅街では、広い庭を持て余しているケースが増えています。一時期のガーデニングブームが落ち着き、施主様も高齢化して、“庭じまい”という言葉もよく聞かれるようになりました。一方で、最近は子育て世代の定住ニーズも高まり、庭付き住宅への関心が増えています。 私たちは多様な世代に対して、人にも環境にも優しい住環境づくりに取り組んでいます。
――今回、オープンイノベーションに取り組もうと思われた背景について教えてください。
M&H REパートナーズ・谷口氏 ： 既存事業を通じて特に感じていたのが、一人暮らし高齢者の孤独・孤立でした。庭の手入れが負担となり、外に出る機会そのものが減っているケースも少なくありません。そうした中で、八王子市の福祉課の方とお話しする機会があり、行政としても高齢者の孤独・孤立を大きな地域課題として捉えていることを知りました。 高齢者が家に引きこもってしまうと、身体機能や心の健康、ウェルビーイングも低下してしまいます。そうした課題に対して、地域企業として何かできることがあるのではないかと考えたのです。
また、この課題は高齢者本人だけではなく、そのご家族にも関わる問題だと感じています。私たちは庭を単なる外構や園芸スペースではなく、“健康とつながりを生む生活インフラ”として位置づけています。それを「ウェルネスガーデン構想」と呼んでいて、庭とテクノロジー、サービスを融合させることで、無理なく健康行動が続く住環境をつくりたいと考えています。
▲「孫と一緒に安心して遊べる庭」など、ニーズに応じた庭の改修なども数多く手がけている。
――3つの募集テーマを掲げていらっしゃいますが、各テーマでどのようなことを実現したいとお考えでしょうか。
M&H REパートナーズ・谷口氏 ： 1つ目のテーマは「高齢者が安心して一歩踏み出せる庭の構築」です。高齢者が庭に出ることをためらう理由のひとつに、“何かあったら不安”という気持ちがあります。室内では見守りサービスが増えていますが、屋外空間に対応したものはまだ多くありません。お庭で倒れてしまった際に、家族へ通知が届くような仕組みがあれば、安心して庭に出られるようになると思っています。
2つ目のテーマは、「健康寿命を延ばす『ウェルネスガーデン』の構築」です。緑に触れることによるウェルビーイング向上を可視化したいと考えています。たとえば、ウェアラブルデバイスなどを活用し“庭に出ること”が健康へどう影響するのかをデータとして示せれば、子どもの教育環境などにも応用できる可能性があります。自然と触れ合うことが、子どもから高齢者まで、心身の健康につながると感覚的には分かっています。それを可視化するために、多様な知見を求めています。
3つ目のテーマは、「多世代を繋ぐ『庭を貸す・借りる』サービス構築」です。高齢化が進む中で、使われない庭はさらに増えていきます。そこで庭を“貸す・借りる”サービスができないかと考えています。高齢者は、会話の減少が身体機能の低下や孤独死につながるというデータもあります。だからこそ、庭が地域のつながりを生む場になればいいなと思っています。そのためには、空間シェアリングやセキュリティ領域などの知見も必要です。庭を地域コミュニティ資源として再生する、新しいビジネスを一緒につくっていきたいと思っています。
八王子での実証を起点に、地域特性に応じて横展開可能な住環境ウェルネスモデルを構築し、同様の課題を抱える全国の地域への社会実装を目指しています。
――最後に、共創パートナー候補企業へメッセージをお願いします。
M&H REパートナーズ・谷口氏 ： 社会課題を一緒に解決したいという思いを共有できるパートナーと出会いたいと思っています。特に、見守り技術やデータ可視化技術を持つ企業、健康・ウェルビーイング領域の知見を持つ企業、屋外空間の新しい価値を一緒に考えてくださる企業の方々とご一緒したいですね。
私たちは、庭を単なる個人資産ではなく、“健康とつながりを生み出す地域資源”へ進化させたいと思っています。高齢者が庭に出ることをきっかけに、自然に健康行動が続き、人とのつながりを取り戻せる社会を一緒に目指していけたら嬉しいです。
取材後記
認知機能低下、慢性的な痛み、高齢者の孤独や孤立。こうした課題は、医療や介護だけで解決できるものではなく、日常生活や地域コミュニティの中で向き合っていく必要がある。だからこそ3社は、自社単独ではなく、異業種との共創によって社会実装を進めようとしている。「TOKYO SME OPEN INNOVATION PROGRAM『Change』」は、単なる新規事業創出プログラムではない。社会課題に真正面から向き合う中小企業と、多様な技術や知見を持つパートナー企業が出会い、新たな価値を共創していく場でもある。今回の3社の挑戦から、ヘルスケア領域におけるオープンイノベーションの可能性を強く感じた。
（編集：眞田幸剛、文：佐藤瑞恵、撮影：齊木恵太）
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