ゲオ×グローバルトラストネットワークス、在留外国人向け通信・端末分野で業務提携を開始　多言語支援と店舗網を融合、新生活期の通信環境構築を後押し

2026年02月27日
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株式会社ゲオホールディングスのグループ会社である株式会社ゲオストアと、外国人向け生活支援サービスを展開する株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）は、在留外国人が日本で通信・端末を円滑に入手できる環境整備に向け、業務提携を開始した。両社の強みである多言語対応力と全国規模の店舗網を掛け合わせ、外国人の新生活立ち上げを支援する通信サービス提供体制の構築を目指す。第一弾として2026年3月より名古屋の店舗で実証実験を開始する。

本提携は、外国人の増加と生活基盤整備ニーズの高まりを背景としたものだ。GTNが持つ外国人専門の通信サービスや多言語サポートと、ゲオが展開する中古スマートフォン販売ネットワークや店舗運営ノウハウを組み合わせることで、来日直後の外国人が直面する通信環境整備のハードルを下げる。進学や就職などで来日・転居が集中する春の新生活シーズンを起点に、サービスの検証と拡張を進める。

増加する在留外国人と通信環境整備の課題

2025年6月末時点で在留外国人数は395万人を超え、技能実習生や特定技能人材、留学生などを中心に全国的に増加している。外国人にとって通信環境は、日常のコミュニケーションに加え、就労情報の取得、行政手続き、医療・防災情報へのアクセスなど、生活基盤として不可欠な存在となっている。

一方で、通信契約に至るまでの過程には複合的な障壁が存在する。多言語対応店舗や相談窓口の不足、地方における端末・SIM購入先の限定、分割審査など契約条件の壁、来日直後の決済手段不足などが代表例だ。こうした状況を受け、両社は外国人が地域を問わずスムーズに通信環境を構築できる仕組みづくりを共通課題として捉え、提携に至った。

店舗接点と多言語サポートを一体化

提携では、全国800店舗以上で中古スマホを取り扱うゲオモバイルの店舗を端末提供の主要接点とし、GTN Mobileの通信サービスを組み合わせた提供体制を共同で構築する。店頭で端末を購入した利用者は、オンラインでGTNの多言語専用窓口へ接続し、SIM申し込みや審査を一体的に進められる仕組みを整備する予定だ。

これにより、来日直後や地方在住者であっても、店舗とオンラインを横断したサポートを受けながら通信サービスを利用開始できる導線を実現する。端末と通信の提供プロセスを一体化することで、外国人の生活立ち上げ初期における不便の解消を図る。

名古屋で実証開始　コミュニティ販売も展開

第一弾として、2026年3月3日から4月3日まで「ゲオモバイル名古屋大須新天地通店」において実証実験を実施する。オンラインによるGTN専用窓口サポートを含む店舗オペレーションを通じ、端末購入からSIM利用開始までの一連の体験を検証する。対応言語は日本語・英語・中国語・ベトナム語など13言語を予定している。

加えて、GTNが有する日本語学校や大学、外国人コミュニティとのネットワークを活用し、出張形式での中古スマホとSIMカードの販売も実施する。留学生や新規来日者が集まる場での提供を通じ、店舗来訪前の段階から通信環境整備を支援する狙いだ。実証で得られた知見を踏まえ、今後は他店舗への段階的な展開を検討する。

生活インフラとしての通信環境整備へ

ゲオモバイル販売推進部ゼネラルマネジャーの藤巻亮氏は「GTNの多言語サポートと当社の店舗網を掛け合わせることで、言語や地域を問わず安心して中古スマホを利用できる環境づくりを進める」とコメント。GTN執行役員の佐藤彰氏も「通信利用環境の立ち上げという外国人支援の課題を大きく前進させる取り組み」と述べ、地方を含めた幅広い外国人への提供拡大に意欲を示した。

外国人材の受け入れ拡大が進む中、通信環境は生活・就労双方を支える基盤インフラとして重要性を増している。店舗資産と多言語支援を掛け合わせた今回の取り組みは、民間主導による生活インフラ整備モデルとして、今後の横展開や関連領域への波及も注目される。