【記者発表会レポート】日本郵便オープンイノベーションプログラム 郵便・物流のバリューチェーン全体を変革する「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2018」開始！
日本郵便株式会社と株式会社サムライインキュベートはオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2018」を2018年7月5日（木）から開始し、同日に公開する本プログラム専用サイトにてスタートアップ企業の募集を開始すると発表した。日本郵便にとってオープンイノベーションプログラムは昨年に続き2度目の開催となる。
▲会見に出席した日本郵便 代表取締役社長 横山邦男（写真左）、サムライインキュベート 代表取締役 榊原健太郎（写真右）
募集の概要は以下の通り。
【プログラムビジョン】これからの時代に応じた郵便・物流を提供し、社会をより豊かに
【メインテーマ】郵便・物流のバリューチェーン全体をテクノロジーで変革する
【個別テーマと具体例】
（1）物流拠点におけるオペレーションの「自動化」「見える化」
・物流拠点（地域区分局※）における、荷物の形状/質量の自動認識や荷物の自動積み下ろしを実現
※「地域区分局」：地域の郵便局（集配局）から集めた郵便物の区分を行う郵便局で、ここで区分したものを、配達先の地域区分局に送る。
（2）郵便配達エリアの「最適化」とポスト内「見える化」
・郵便配達エリアにおける郵便物数や配達箇所数などを計測/分析し、郵便配達エリアを随時最適化
・ポスト内の郵便物量を正確に把握し、効率的な取集業務への反映
（3）郵便局間における運送便ダイヤの「最適化」
・荷物/トラックの情報に加えて、拠点への到着時間や受け取る局側のトラック発着スペース等を踏まえ、運送便のダイヤの最適化
（4）国際郵便等のオペレーションの「効率化」
・海外向け荷物における窓口・集荷時のサイズ/重量の情報取得
・日本から海外に送る荷物のラベル情報取得の合理化(画像解析技術、音声認識技術)
・多様な形状の国際郵便物数についての計測の自動化/効率化
・海外向け冷蔵冷凍品の輸送時における保冷容器の軽量化/保冷性能の向上
（5）郵便・物流のリソースを活用した新サービス
【募集期間】
2018年7月5日（木）～2018年8月19日（日）
【スケジュール詳細】
2018年7月5日（木） ……… サイト公開・募集開始
2018年7月25日（水）、8月9日（木） ……… 応募説明会
2018年8月19日（日） ……… 応募締め切り
2018年10月上旬 ……… 採択企業決定、共創検討開始
2019年2月上旬（予定） ……… Demo Day（成果発表会）
▲「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2018」のメインビジュアル
郵便物流のアセットを積極開示し、スタートアップと技術革新に取り組みたい。
会見では、日本郵便の横山邦男代表取締役社長から、昨年度に引き続きこのオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2018」をワクワクした気持ちではじめることができることを嬉しく思う、というポジティブな発信がなされたのち、日本郵便の持つ強い危機意識から今回のプログラムへの期待に関しても言及した。
『Eコマース事業の発展に伴う荷物の大変な急増、加えて物流における人手不足という所謂「宅配クライシス」が叫ばれている昨今、日本郵便としては郵便分野から物流分野に至るまで最適配分を実施し、安定的かつ確実なオペレーションを実現していきたいと計画を立てているが、環境の変化が非常に早い現状において、「変化に気づいてから手を打つ」というやり方ではもう遅い。』横山社長はそう述べる。
『革新的かつ、最先端の技術・アイデアを経営のあらゆる面で採用し続けないと、顧客の進化するニーズに対応できない。すなわち生き残ることができない。』――この強い危機意識から技術革新への取り組み強化は必須であり、「技術革新の取り組み」において今回のプロジェクトは全社を挙げての最重要案件だと強く明言した。
日本郵便の持つ様々な事業課題に対し、革新的なアイデアに基づく課題解決や、新たなサービスの創造を本プログラムに期待しており、その期待の背景として昨年実施したプログラムの成功について触れた。昨年は多種多様な105社の応募から4社を採択。現在はその4社共に事業化を見据えて実証実験をしている段階だ。特に最優秀賞に輝いたオプティマインド社との連携については『荷物が急増する中、配達員のルート最適化は大きな課題であったが、その課題に対し初年度から成果が期待できるような企業と出会え、実証実験段階にあることは喜ばしい』と述べた。
『全国2万4千の郵便局という、一朝一夕では作ることができないネットワーク。すなわちオープンなプラットフォームを利用し、今回のプログラムを通じたオープンイノベーションによって、よりきめ細かい顧客サービスを行っていきたいと考えている。』そう締めくくった。
▲記者会見には多くのメディアが押し寄せ、注目の高さが窺えた。
物流業界自体を変革する取組みになる。
続いて、サムライインキュベートの榊原健太郎代表取締役より具体的なプログラムに関して説明がなされた。サムライインキュベートはシード期のスタートアップに対して出資・インキュベーションを行うとともに、オープンイノベーションを推進する事業を手がけている。榊原代表取締役はテクノロジーの発展により、短期間で新技術の開発・実装が必要とされている現代において、1社だけで課題を解決していこうとするのではなく、垣根を越えたイノベーションの実践、オープンイノベーションの実践が市場に求められているという点について触れたのち、今回のプログラムのテーマや日本郵便社の本気度について述べた。
今回の「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2018」プログラムビジョンとしては、「これからの時代に応じた郵便・物流を提供し、社会をより豊かに」が掲げられており、プログラム全体のテーマとしては「郵便・物流のバリューチェーン全体をテクノロジーで変革する」ことが打ち出されている。これらは荷物の引き受けから配達に至るまでの一貫したバリューチェーン全体を変革していくという非常にダイナミックな構想である、ということを榊原代表取締役は強調する。
また、スタートアップの応募ベネフィットとしては、日本郵便の横山邦男代表取締役社長と同様『郵便・物流ネットワークの活用による実証実験の推進』であると述べた。大きな資産である『郵便・物流ネットワーク（1日約3千万の郵便配達箇所、約14万台の車両、約18万本の郵便ポストなど）の一部を利用した実証実験や、同ネットワーク上での早期実用化を推進』は本プログラムの最大の特徴だ。
今回も本気度の高い企業を昨年同様4社程度採択する方針。採択企業は10月上旬に決定され、その後、事業化や実証実験に向けた検討が進められ、来年2月上旬にはデモデイ（成果発表会）を行う予定となっている。
メンターには日本郵便の横山社長をはじめとする郵便・物流部門と事業開発部門の全役員と全部室長に参加してもらうことが確定し、昨年よりも強化されていることや、採択されたスタートアップにはサムライインキュベートが前回実施時のベネフィットであった出資額上限450万円から大幅に額を拡大した上限1000万円に出資を検討することなども紹介された。
榊原代表は『利用できるアセットや、具体的なテーマが設定されていることなどは、対象スタートアップにとって非常にメリットのあるプログラムである。物流の本質的な部分から変革を起こしていく、これからの物流業界に影響を与える取り組みになると考えている、ぜひこの機会を活かしてほしい』とスタートアップに呼びかけた。
取材後記
POST LOGITECH INNOVATION PROGRAMに対し、日本郵便の横山邦男代表取締役社長は全社で取り組むと意気込みを表した。現在、オープンイノベーションの注目度は日に日に高まっているが、これほどのリソースを活用できる機会はめったにない。サムライインキュベートの榊原代表取締役が言うようにこれからの物流業界に影響を与える取り組みとなり、日本の生活や世界への与えるインパクトも決して小さくはないだろう。昨年の実績を持ち、更に盤石な体制で臨む日本郵便の今回のプログラムは昨日より開始。今後の展開に業界全体から期待が寄せられている。
（構成・文：中村 亜由子、取材・撮影：保 美和子）
