日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開する「日本農業」、約42億円の資金調達を実施
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日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業は、事業の急激な成長拡大に伴う資金の確保として、農林中央金庫、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、株式会社日本政策投資銀行などからのシリーズCラウンドにおける第三者割当増資および融資により約42億円の資金調達を実施した。今回の資金調達により、融資を含む累計の資金調達額は約66億円となった。
資金調達の背景
日本の農産物は、国内の人口減少で消費縮小が進むなか、販売市場が国内に限定されてきた。小規模農地で生産性が低いことや、販売・流通するなかで改善の余地のある部分が多く海外への販路が開拓できていないことが、課題でもある。一方で、外国産の農作物と比べても抜きんでる高品質を誇り、高く評価されている。日本の農産業を維持・発展させるためには、規模を拡大し生産性向上・コスト削減を図り、海外でも競争力のある農産業を創出する必要がある。
今回調達した資金をもとに、最新の栽培方法や技術を取り入れた生産性向上に向けた研究開発や規模拡大、海外・日本国内の双方の販路開拓など、新たなバリューチェーンの構築に取り組み、“儲かる農業”への転換を加速させていくという。
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