シェアでんきを運営するシェアリングエネルギーが総額40億円の資金調達を実施
太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供する株式会社シェアリングエネルギーは、シリーズB資金調達のファーストクローズにおいて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社を引受人とする第三者割当増資により資金調達を実施した。同時に、みずほ銀行との融資契約を締結(※)し、第三者割当増資と融資を合わせて総額40億円の資金調達を実施した。これにより、同社グループの累計資金調達額は約66億円になる。
※）当該融資の契約主体は、同社100％子会社の株式会社シェアでんき21
資金調達の背景と資金使途
2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて、政府は2030年に目指すべき住宅・建築物の姿として、「新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が導入されていること」を掲げた。また、相次ぐ災害に対する住宅のレジリエンス性の向上、燃料費調整額の高騰による過去最高水準の電気料金の値上げに対する対応策として、太陽光発電システムや蓄電池システムの搭載による住宅の脱炭素化のニーズが急速に高まっている。
今回調達した資金を活用し、更なる人材採用による組織拡充及びサービス運営体制の強化への投資を計画している。「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」という同社のミッションに向けて、住宅の脱炭素化・再エネの地産地消を推進していく。
関係者からのコメント
■JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 プリンシパル 水谷大介氏
太陽光発電は発電コスト低減により、他電源に比べてもコスト競争力のある電源となってきており、近年導入量が増加しています。平地面積の少ない日本において、限られた適地が減少するなか屋根上に着目し、利用ユーザはもちろんのこと、事業者や社会全体にとってもメリットのあるビジネスモデルであることに共感致しました。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化やレジリエンス強化のための分散型エネルギーリソースの導入拡大に資するものと考えます。今後、日本各地の様々な企業や金融機関、行政や地方自治体などとの連携・アライアンスを推進していくなかで、当社事業の加速を全力でご支援したいと思います。
■株式会社シェアリングエネルギー 代表取締役 上村一行氏
この度、分散型エネルギーリソースの導入拡大を担う企業として当社を評価頂き、政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社様から資金調達を行えたことを、心より嬉しく思います。JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社様の幅広いネットワークや知見にもご協力頂きながら、日本各地の企業や金融機関、行政や地方自治体などとの連携を進め、初期費用ゼロ円で取り組む太陽光発電システムの第三者所有サービスであるシェアでんきを軸に、地産地消型エネルギーモデルへの取り組みをより一層進めてまいります。当社ミッション『分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する』の実現に向け、事業拡大・成長を加速してまいります。
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