DATAFLUCT×東京貿易グループ ｜ グループ各社の多種多様なデータを活用し、既存事業の推進と新規サービスの開発へ
データサイエンスで企業と社会の課題を解決する株式会社DATAFLUCTは、事業創造型・想造商社としてエネルギー機械産業、医療・生活・科学産業、技術・自動車・情報産業、資材・資源・鉄鋼産業といった幅広い領域で事業を展開する東京貿易グループ、および同グループ内のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の管理・運営等を行い、戦略投資・コンサルティング・新規事業開発などを手掛ける株式会社tb innovationsと、出資を伴う事業連携を開始すると発表した。
取り組みを通じて、東京貿易グループ各社が展開する事業から得られる多種多様なデータを活用し、グループ各社の既存事業のさらなる推進と幅広い産業分野に対する新たなサービスの開発を検討していく考えだ。
事業連携の背景
東京貿易グループは、エネルギー関連や自動車製造、セキュリティ、医療、通信などの機器やソフトウェアの製造・開発・運用・保守のほか、製鉄・エネルギー資源の調達など、様々な産業分野で事業展開している事業創造型企業グループだ。また、tb innovationsは同グループのオープンイノベーションを推進すべく2020年に設立され、グループ内のCVCの運用やコンサルティング、新規事業の創出に取り組んでいる。
その中で、自社グループのさらなる発展のキーワードは「データ活用」にあると考えた同社が、データ活用に関する知見と技術、フルスタックな事業開発力を有するDATAFLUCTに着目。議論を進める過程で、「DATAFLUCTと東京貿易グループの特長や強みを組み合わせてデータを活用することで、様々な産業分野へのシナジー効果を期待できる」という結論に達し、この度の事業連携に至ったという。
今後の展開
東京貿易グループが展開する事業から得られる様々なデータを、グループ内事業の改善や新サービスの開発に活用する。例えば、製造業向けの省エネ観点を含めた最適な生産プロセス設計サービスの開発のほか、ヘルスケア領域での健康リスクスコアリングサービスの開発など、幅広い産業分野でのデータ活用を想定している。具体的な取り組みは、今後両者での議論を通じて検討する。
今後もDATAFLUCTは、マルチモーダルデータプラットフォームサービスを中心とした新規サービスの開発や既存サービスの拡大、他社とのデータ活用サービスの共同開発などを通じて、データサイエンスによる企業および社会課題の解決に貢献していく方針だ。
代表者コメント
■株式会社tb innovations 代表取締役社長 高 賢敃氏
『東京貿易グループは、各産業領域で事業を展開してきた事業創造型企業グループであり、データ活用によりビジネスを飛躍させる可能性を有しております。また、今後グループが新たな事業を社会に向けて生み出す際には「データ活用」がキーワードの１つになると捉えております。DATAFLUCT社のチームとプロダクトがもたらすデータ活用ソリューションは、高い技術的知見と鋭いビジネスへの洞察力に裏付けられたものであり、東京貿易グループとDATAFLUCT社の事業連携が今後展開していくことにより、私たちは社会に新たな価値を提供していくことができるものと確信しております。』
東京貿易グループについて
東京貿易グループは、持ち株会社である東京貿易ホールディングス株式会社と個性豊かな国内外の事業会社で構成する独立系の「事業創造型の企業グループ」。1947年の創業から、変革を恐れずイノベーションを起こし、社会に役立つ商品・サービスを持続的に提供することによって、豊かな生活と持続可能な未来づくりに貢献している。
株式会社tb innovationsについて
株式会社tb innovationsは、東京貿易グループ内のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の管理・運営等を行い、戦略投資・コンサルティング・新規事業開発などを手掛ける会社だ。これらの事業によるグループのエコシステムの創造と、日本の社会的なエコシステムとの共存により社会に貢献することを目指している。
株式会社DATAFLUCTについて
2019年の設立以来「データを商いに」というビジョンのもと、活用されていないデータから新たなビジネスを創出し、企業と社会に価値を生み出しつづけるデータサイエンス・スタートアップスタジオ。衛星画像データから位置情報やPOSデータまで幅広い分析実績をもち、技術やデータにかかわらず業界をこえたアルゴリズム構築を得意としている。
食品流通から不動産分野まで多彩な自社サービスを開発する中で蓄積された知見を生かし、様々な企業のDX支援を行っている。またデータ活用によってSDGsに貢献することを目指し、ビジネスと社会貢献を両立させる新規事業開発にも積極的に取り組んでいる。2019年JAXAベンチャー（※）認定企業。
※宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。
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