医療スタートアップのAMIが日清紡ホールディングスと資本業務提携を締結
心疾患診断アシスト機能付遠隔医療対応聴診器『超聴診器』や遠隔医療サービスの社会実装により、急激な医療革新の実現を目指すAMI株式会社は、日清紡ホールディングス株式会社と資本業務提携を締結し、1.5億円を資金調達した。両社の持つ優れた技術やノウハウを掛け合わせ、だれもが・どこにいても・質の高い医療を受けられる世界の実現を目指していくという。
資本業務提携の背景
同社は、200年以上大きな技術革新もなく、医療従事者の経験と聴覚に頼らざるを得なかった聴診器にイノベーションを起こすべく、心疾患診断アシスト機能を搭載した『超聴診器』の開発に取り組んでいる。また、遠隔医療領域では、同社の掲げるクラウド総合病院構想を実現するために、アフターコロナ時代の医療DXを推進する新たな DtoD（Doctor to Doctor:医師-医師間）遠隔医療サービスの社会実装、そして、医師の偏在や地域医療格差を解決するソリューションの展開を目指している。
▲超聴診器は開発中であり、未承認医療機器
日清紡HDは、「ライフ&ヘルスケア」を戦略的事業領域の一つに定め、強みである無線通信技術を使った医療機器や介護領域での製品開発を通じて、人々の日々の暮らしに貢献している。今回、「ライフ&ヘルスケア」事業における更なるイノベーションを実現すべく、同社と遠隔医療事業の開発を目的とした資本業務提携に至った。
今後は日清紡HDの情報通信技術、センシング技術、医療機器製造などのノウハウの提供や、同社のもつAIやデータ解析の技術・臨床研究フィールドを通じて、両社共創により質の高い遠隔医療サービスの社会実装を目指すという。
▲2020年度に熊本県水俣市で実施された委託事業「遠隔システムを活用した予備健診実施実証事業～クラウド健進®～」の報告書より引用
各社コメント
■日清紡HD 取締役常務執行役員 馬場一訓氏のコメント
「当社グループは、「ライフ＆ヘルスケア」を戦略的事業領域の一つに位置付けています。AMI社は「超聴診器」と呼ばれる際立った発想・技術力に基づく次世代の聴診器を開発され、当社グループも技術面等で貢献させていただいています。また、先を見据え遠隔医療の本格的参入を目指されており、ここにも当社グループの無線・通信ならびにマイクロデバイス技術が役立つと考えています。当社グループとしては、AMI社とともに、これから一層DXを活かしメディカル事業においても、超スマート社会の実現を進めてまいります。」
■AMI 代表取締役CEO 小川晋平氏のコメント
この度、日清紡HDと資本業務提携を結ぶに至りました。出会いは4年前まで遡ります。2018年6月の九州ヘルスケア産業推進協議会（HAMIQ）主催の第5回 ”ヘルスケア産業づくり” 貢献大賞の授賞式後の懇親会で、日清紡マイクロデバイス社（旧新日本無線社）と意見交換をしたのがきっかけです。その後は、超聴診器の研究開発および遠隔医療の社会実装に向けて意見交換や共同開発を実施してきました。当社の遠隔医療に関する技術と経験に、日清紡HDの情報通信技術やエレクトロニクス技術を組み合わせることで、当社の掲げる「クラウド総合病院構想」の実現を目指したいです。
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