EatTechカンパニーのSARAHが、セブン-イレブン・ジャパン、DDホールディングスベンチャーキャピタルから資金調達を実施
EatTechカンパニー 株式会社SARAHは2020年10月に株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下SEJ）、株式会社DDホールディングスベンチャーキャピタル（以下DDHVC）から第三者割当増資による資金調達を実施した。
SEJによるスタートアップ企業への出資は今回が初のケースとなる。また、今回の出資に合わせてSEJが「SARAH」アプリ内にユーザーから投稿された、70万以上のメニュー単位の外食ビッグデータをベースとした、外食トレンドを分析できるサービス「Food Data Bank」の導入が決定した。今後、セブン-イレブン店舗で販売する商品開発に活用するだけでなく、外食ビッグデータの収集から活用をSARAHと合同で進めていくという。
DDHVCには、株式会社DDホールディングスが全国で展開する170ブランド約460店舗の飲食店運営の知見を提供してもらい、飲食店向け電子メニューサービス「SmartMenu」を筆頭に、共同でサービスを発展させていく予定。
今回の資金調達に関して
新型コロナウイルスの影響で、飲食業界は各方面で打撃を受けている。一方でSARAHアプリはテイクアウト・デリバリー検索や、少人数での外食シーンなど、新型コロナで変化したライフスタイルにマッチしていることから月間ユーザー数（MAU）を伸ばすことができている。先が見えない厳しい状況が続く中で、展開する事業としてwithコロナ、afterコロナにおける相性の良さや、将来性に期待を得て、今回の資金調達に至ったという。
前回の三井物産株式会社、ハウス食品グループイノベーションファンド等に続く資金調達になる。
Food Data BankのSEJ導入に関して
Food Data BankはSARAHの投稿データを元に、定量的に外食トレンドを分析できるサービス。「全国の飲食店で何が食べられているか」や「おいしいと思われるメニューの傾向」などの分析を通し、今まで気づかなかった素材の組み合わせや、世の中のトレンドの傾向を簡単に把握する事が可能。
今回SEJにはFood Data Bankを導入することで従来のPOSデータや店舗情報に加え、市場ニーズを把握してセブン‐イレブン店舗で販売している商品開発に活用してもらうという。
また、外食データの収集やさらなるデータの活用方法など、Food Data Bankのサービス向上に関しても進めていく予定。
株式会社SARAH 代表取締役 高橋洋太氏のコメント
今回、外食・中食におけるトップレベルの企業と資本提携をさせて頂けた事、非常に嬉しく思います。本資本提携によりデータを活用した食の商品開発における様々な取り組みを大きなスケールで行う事が可能となりました。これからの料理はセンスと職人技に加え、データサイエンスが重要になる事は間違いありません。我々はそのデータサイエンス領域で価値を提供し、消費者に対して"よりよいごはんとの出会い"を増やしていければと思っております。また、食の商品開発が日本企業の強みである事は言うまでもありません。今回の資本提携は商品開発力とデータサイエンスを組み合わせる事により、世界へ価値を提供する為の第一歩だと考えております。
調達資金の使途
①事業促進
現在提供している
・おいしい一皿が集まるグルメコミュニティサービス「SARAH」
・企業向け外食ビッグデータ分析サービス「Food Data Bank」
・飲食店向け電子メニューサービス「SmartMenu」
各サービスの、営業、マーケティング、サービス開発の強化
②採用強化
・データサイエンティスト
・フロントエンジニア（WEB&iOS）
・営業
・マーケティング
上記ポジションを中心に全ポジションで積極的に採用を行っている。
SARAHが提唱する「EatTech」とは
EatTechとはEat（食べる）とtechnology（技術）を組み合わせた造語で、食材面のテクノロジーが目立つFood Techとは異なり、消費者の食行動に関わる技術革新を指す。具体的には消費者個人単位での「食」に関する行動データ、好みなどのデータを取得し、そのデータを元に、食体験を向上させる取り組みを行うサービスや企業が含まれる。
世界的に見ると中国が最も進んでおり「盒馬鮮生」（フーマシェンション）というアリババが手掛ける生鮮スーパーや、モバイルアプリからの注文に特化した「Luckin Coffee」が挙げられる。日本でもwithコロナ、afterコロナでは飲食店の利用が従来より制限され、食習慣が変わる可能性が高いことから、解決策の一つとして注目される技術だと言える。
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