イギリス初のエドテックユニコーン誕生。大学に代わる“見習い”制度プラットフォーム「Multiverse」の野望

16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？

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清水彩乃

2022年上半期、欧州ではイギリスで生まれた2社、エドテックの<a href="https://pitchbook.com/profiles/company/232702-39" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Multiverse</a>（マルチバース）と決済プラットフォームの<a href="https://pitchbook.com/profiles/company/53800-03" target="_blank" rel="noopener noreferrer">GoCardless</a>（ゴーカードレス）がユニコーンとなった。 世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第29弾では、特にユニークなビジネスモデルを持つ、Multiverseを取り上げたい。2016年にイギリス・ロンドンで創業した同社は、大学教育を受けていない16〜24歳の若年層に対して、一流の企業で見習いとして働きながら学びを得る機会を与える。ユーザーは収入を得ながらスキルを身に付け、修了者の90％はその後も同じ企業で働き続けているという。2022年6月、2億2000万ドル（約300億円）の資金調達を実施し、評価額を17億ドル（約2,300億円）に上げたことで晴れて欧州ユニコーンに仲間入り。多様なバックグラウンドを持つ若者に平等な雇用機会をもたらすMultiverseのビジネスモデルとはーー。Photo by <a href="https://unsplash.com/@napr0tiv?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Vasily Koloda</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/university?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a> <h2>質の高い無料教育を受けながら、収入も得られる</h2>Multiverseは、見習いとして働きたい候補者と雇用者を結びつける「見習い制度プラットフォーム」だ。必要条件を満たした16〜24歳に対して、企業で見習いとして働きながら、スキルを身に付ける機会を提供する。経済的に恵まれていないなど、多様な背景から大学に進学していない若年層に対して、「大学に代わる高度な学びを提供すること」を目指している。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3676/upload/I-Zt-2pN7cpd-GfyHSjWfg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Multiverseは、見習いとして働きながらスキルを身に付けられる（Multiverseの公式ホームページより） 学べるスキルは、デジタルマーケティング、データ分析、ソフトウェア工学、データリテラシーといったデジタル関連が中心。いわゆるホワイトカラーの仕事を得るのが目的だ。プログラムの期間は短いもので13ヵ月、長いものだと3年5ヵ月にも及ぶ。2年間を超える科目の場合、見習いとして働きながらプログラムを修了することで、学位を取得できるという。さらには、一流の企業で見習いとして働き、平均18,000ポンド（約300万円）の年収を得られるというから驚きだ。雇用者の中には、グーグル、メタ、モルガン・スタンレー、ヒルトン・ホテルズ＆リゾーツなど、誰もが知るような有名企業が含まれる。TechCrunchの<a href="https://techcrunch.com/2022/06/08/multiverse-nabs-220m-at-a-1-7b-valuation-to-expand-its-tech-apprenticeship-platform/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、約500の企業が雇用主としてリストアップされているそうだ。プログラムの過程では、業界に精通したコーチとの1対1のキャリアコーチングが提供される。Multiverseでは、見習いとコーチをペアにして、実習生を受け入れている組織に組み込むモデルなのだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3676/upload/jtM0hVAiL1iGAsH1kcboGQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲見習いには専門性の高いコーチが付き、キャリアアップを手助けする（Multiverseの公式ホームページより） その他、見習いや卒業生、コーチによる8,000人規模のコミュニティも存在する。スキルを身に付け、満足な給与を得られる職に就きたい若者にとって、いたれりつくせりのサービスともいえそうだ。Multiverseは2年間で収益9倍とイギリス国内で急成長したのち、2021年にはアメリカでもサービス提供を開始。現在、ニューヨークにも共同本社を構えている。すでに5,000人を超える見習いが参加し、そのうち90%がプログラムを修了している。修了者の90％は、実習を行った企業でそのまま仕事を続けているそうだ。 <h2>雇用主から実習費を徴収するビジネスモデル</h2>Multiverseがどのようにして収益を得ているかというと、雇用主から「採用費」と「実習費」を徴収しているのだという。まず、見習いを調達する際に少額の採用費を雇用主に請求し、その後、収益の大半を占める実習費を請求する。その背景には、イギリス、及びアメリカ政府が運用する「見習い制度」がある。イギリスでは、一定規模以上の企業から少額の税金を徴収し、その資金を見習いのトレーニングと評価に活用できる制度があり、税金を支払った雇用主は政府の手当を受けられる仕組みだ。税金を支払う義務がない企業も、見習いのトレーニング費用を政府が95％負担するという。アメリカも独自の見習い制度があり、雇用主が税額控除できるなど州ごとに優遇措置があるそうだ。同社を創業したEuan Blair（ユアン・ブレア）氏は、「Multiverseと取り引きするイギリスの企業は、この見習い制度を使ってトレーニング費用を負担している」と話している。 <h2>見習いの52%は少数民族出身、教育格差の解消へ</h2>ヨーロッパでは、ネイティブに対して大学や大学院の学費を無料とする国がいくつもあるが、イギリスはそうではない。Multiverseの公式サイトには、「2020年にイギリスの大学を卒業した学生は、平均して約4万ポンド（約650万円）の学生ローンを借りていた」と示されている。国際統計・国別統計専門サイト、グローバルノートによれば、2020年のイギリスの大学進学率は65.77％、アメリカは87.89％だった。ただし、このデータは年齢に係わらず大学への総入学者数を単純に大学入学適齢人口で割った比率で、グロス値ベースとなる。大学への総入学者数には、浪人など適齢年齢以外の入学者や外国からの留学生も含むため、実際の進学率とは誤差が生じるかもしれない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3676/upload/bm1nDnQtbmE09-5af-6Xpw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/@madebyvadim?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Vadim Sherbakov</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/university?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a> 創業者のユアン氏によれば、「アメリカでは成人の3分の2が大卒でないにもかかわらず、65％の仕事が学位や高等教育修了資格を必要とする」とのこと。学歴社会といわれるアメリカで学位を持たない場合、就職が困難になりえるのは想像に難くない。Multiverseが採用した見習い生のうち、56％は有色人種で、53％が女性だった。3分の1はイギリスでもっとも貧しい地域の出身者だという。 同社のホームページには、「才能は均等に分散されるが、チャンスはそうではない。そこで私たちは、バックグラウンドがどうであれ優秀な人材に成功への道を開いている」とメッセージが書かれている。教育格差を解消に導き、万人に活躍するチャンスを与える社会貢献性が高い事業といえるかもしれない。 <h2>創業者はイギリス元首相の息子「ユアン・ブレア」氏</h2>もうひとつ、Multiverseを語るのに欠かせないトピックといえば、創業者のユアン・ブレア氏が、元イギリス首相のTony Blair（トニー・ブレア氏）の長男であるということ。そのため、Multiverseのニュースは他のスタートアップに比べて、大手メディアで報道されやすいのかもしれない。現在38歳のユアン氏は、最新のニュースで「父親より裕福で、億万長者の道を歩いている」と報道されている。少なくとも25%の自社株を所有していると報告されている彼の資産は、約3億3700万ポンド（約550億円）を超えると見られる。そのため、資産が約4800万ポンド（約80億円）とされる彼の父親よりも大幅に裕福である可能性が高いという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3676/upload/21PoyXRyUPqvxIEL7n8bmA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲創業者のユアン・ブレア氏（写真左上）（Multiverseの公式ホームページより） トニー・ブレア氏は、首相時代、学校卒業生の半数を大学に進学させるという目標を掲げ、大学進学を強く推奨していたという。しかし、息子のユアン氏は、まったく異なるアプローチでイギリスの教育のあり方を変革しようとしている。その結果、億万長者の道を歩き始めているようだ。Financial Timesの<a href="https://www.ft.com/content/9276fe5f-e3a3-48e4-9635-b3ca63d99e80" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>では、以下のようにユアン氏のコメントが紹介されている。「現在の大学教育制度は、3〜4年の学部卒で数十年のキャリアを積めるかのように装っているのが問題です。私たちは、見習い制度で同じ過ちを犯すつもりはありません。私たちのビジョンは、人々が必要なときにいつでも見習いに戻り、キャリアをレベルアップできるシステムを作ることです」 <h2>大型資金調達を経て、イギリス初エドテックユニコーンに</h2>2022年6月、2億2000万ドル（約300億円）という大型の資金調達を実施したMultiverseは、評価額を17億ドル（約2,300億円）に上げ、欧州ユニコーンに仲間入りした。わずか8ヵ月間で評価額を2倍に上げたそうだ。出資者には、Google Ventures(グーグル・ベンチャーズ) やMicrosoft（マイクロソフト）のLead Independent Director（筆頭独立取締役）であるJohn W. Thompson（ジョン・トンプソン）氏などが名を連ねる。新たな資金は、イギリスとアメリカでの継続的な事業拡大に使用される予定だ。同社では、毎年10万人の見習い生にサービスを提供できると見積もっているという。高等教育への入学者数の減少、学生ローンの増加、人種的平等に対する惰性、均等に広がっていない教育や雇用機会、大量自主退職、世界的なスキル不足など、今社会が直面している大きな課題について考えると、既存の解決策はどれも十分ではない。それがユアン氏の主張であり、Multiverseの意義なのだろう。話題性が高く、実績も伴っているMultiverseは、目が離せない欧州スタートアップの一つといえそうだ。 <h2>編集後記</h2>革新的なMultiverseのビジネスモデルを理解するのに苦労したが、知れば知るほど、見習い生にとっていいとこ取りのサービスだと感じた。政府の手当があってこそ成立するものかもしれないが、大学進学費用が無料の国でも展開できるのではないだろうか。欲をいえば、より幅広い年代に適用枠を広げ、高スキル人材をどんどん排出するサービスに成長してほしい。社会貢献性が高い事業だけに、引き続き、突き抜けた成長を見せつけてほしいと願っている。（文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回取り上げる話題は『電子ゴミ』です。デジタル化が進み、誰もがスマートフォンを持ち歩くようになり、私たちの生活は便利になりました。しかし急激なテクノロジーの進化の負の側面として電子ゴミの問題が浮上しています。 <h2>電子ゴミはスマホ、PC、ゲーム機などから排出されるゴミ</h2>電子ゴミとは、中古利用されずに分解、リサイクル、処分された家電製品や電子機器の総称で、電気電子機器廃棄物やE-Waste（Electronic waste）、WEEE(Waste Electrical and Electronic Equipment)とも呼ばれます。身近な製品だとスマートフォン、パソコン、ゲーム機、冷蔵庫、テレビ、エアコン、照明機器などから多く排出されています。電子ゴミには希少金属（レアメタル）が含まれている場合があり「都市鉱山」とも呼ばれるほど活用のポテンシャルを持っていますが、その一方で鉛や水銀といった有害物質だけでなく温室効果ガスであるフロンガスを含むものもあり健康被害や環境悪化の懸念があります。 <h2>電子ゴミは5年で21％増加、16年で倍増する予測</h2>電子ゴミの問題は2020年7月に国連が公表したレポート<a href="https://collections.unu.edu/view/UNU:7737" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The Global E-waste Monitor 2020」</a>をきっかけに注目を集めるようになりました。レポートでは、2019年の電子ゴミの排出量は5,360万トンにのぼるとされており、これは5年で21％も電子ゴミ排出量が増えたことを示しています。地域ごとの電子ゴミ排出量は以下の通りとなっています。・アジア：約2,490万トン・アメリカ大陸：1,310万トン・ヨーロッパ：1,200万トン・アフリカ：290万トン・オセアニア：70万トンレポートによれば、電子ゴミは2030年までに7,400万トンに増加する予測となっており、16年のあいだに倍増する見込みです。 <h2>電子ゴミ増加に伴う問題はさまざま</h2>電子ゴミが増えると具体的に何が問題なのでしょうか。前出のレポートではさまざまな問題点を指摘しています。・廃棄物から排出される温室効果ガスは二酸化炭素換算で9,800万トンと推計（2019年）され、これは全世界の排出量の0.3%・鉛や水銀などの健康・環境に悪影響の有害物質が含まれており、例えば水銀は電子ゴミに年間50万トン含まれている・2014年と比較して最も急激に増加している電子ゴミは温度交換機器（7%増）であり、続いて大型家電（5%増）および照明器具と小型家電（それぞれ4%増）・電子ゴミに関する政策や法令を整備している国は78カ国あるが、国際電気通信連合（ITU）が定めた電子ゴミ関連法を制定する国の割合を50％にするという目標からは大きく乖離しているこのように、電子ゴミが抱えている問題は多面的です。発展途上国では、電子ゴミからレアメタルを取り出す危険な作業を強いられている子供や若者がいるなど、間接的に発生している問題も無視できません。 <h2>電子ゴミ問題の解決策は正しくリサイクルすること</h2>電子ゴミが抱える問題は複雑ですが解決策はシンプルで、正しくリサイクルされる電子ゴミの割合を高めていくことです。2019年時点で全世界の電子ゴミの排出量は5,360万トンありますが、このうち正規の処分ルートで改修されたのは17.4%（930万トン）にとどまっています。下図は電子ゴミの排出量が多い国の「一人当たりの排出量」と「正式に回収された割合」を記していますが、インド、ブラジル、ロシア、インドネシアは正式に回収された割合が極端に低いことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3669/upload/o7cOvHKhsvqoN46_q98tgA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://globalnewsview.org/archives/14743" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電子廃棄物の問題 - GNV</a> インドには電子ゴミ関連法があるにも関わらず機能していない状態で、ロシア、インドネシア、ブラジルにはそもそも電子ゴミに関連する法律が存在していません。日本は世界の平均よりも高い22％が正規のルートで回収されています。家電リサイクル法が施行されたことで、対象となっている家電について、消費者は適正なリサイクル料金を支払って家電を引き取ってもらう必要があります。また、小売業者には引き取り義務があり、メーカーにはリサイクル義務が課せられ、リサイクル率の目標（55〜82％）が設定されています。このように各国の法整備と、正しいリサイクルの割合を増やしていくことで持続可能な状態を作っていく必要があるのです。 <h2>【編集後記】消費者の意識が重要に</h2>家電や電子機器は中古品の流通が活発になり便利になりましたが、処分する際には消費者側のリサイクル意識が問われます。筆者も対象の家電を処分する際にリサイクル料金が思ったよりも高く驚いた経験があります。東京オリンピックのメダルが電子ゴミを100％再利用して作られたことが話題になっていましたが、このような普及活動を地道にしていくことで問題解決への意識を高めていかなければ持続可能性は保てないでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>

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CAMPFIRE Angelsは、資金調達をしたいスタートアップと、投資したいエンジェル投資家を繋ぐ、DANベンチャーキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングプラットフォームです。本企画では、新しい資金調達手法として話題の株式投資型クラウドファンディングの特徴や、事例について迫ります。

株式投資型クラウドファンディング最前線

<a href="https://auba.eiicon.net/projects/31707" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3599/upload/pwBtjVFLuoMUhZ5aCVj7FA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/31707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/31707　</a>#ヘルスケア　#AI　#課題解決No.5「ジェンダー平等を実現しよう」 他の先進国に比べて、女性の社会進出が遅れている日本。働く女性は多いものの、管理職や重要なポジションを任される女性の比率は先進国の中で最下位だ。今でも出産を機にキャリア形成を諦めざるを得ないケースもあり、ジェンダーギャップに大きな課題を残している。そのような課題を解消し、誰もが平等に働ける環境を目指しているのが株式会社スルミだ。同社は、女性向けヘルスケアアプリ「Hers care」を開発している。代表の石塚氏は大学4年生の時に起業し、現在は大学院で知的財産を専攻。ボードメンバーや顧問には、様々な領域のエキスパートが名を連ねる。日本スタートアップ協会のビジネスコンテストで準グランプリを受賞、2021年にDELL×EY女性起業家専門アクセラレータプログラム採択、経済産業省協力 One Young World Summit 2022（通称 ヤングダボス会議）の日本代表に選出されるなど、ローンチ前から注目の存在だ。「eiicon meetup」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190); font-family: system-ui;">『meet startups!!』</a>。今回は、株式会社スルミの代表、石塚つばさ氏にインタビューを実施し、創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3599/upload/WnoIMnT_562uFl_fAVBRJA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社スルミ 代表取締役CEO 石塚つばさ氏 <h2>就活時に感じたジェンダーギャップが起業の原点に</h2>――石塚さんは大学在学中に起業していますが、その背景を聞かせてください。 石塚氏：私は祖父が経営者で、その背中を見て育った経験から、いつか自分で事業を興したいと考えていました。起業のきっかけになったのは、大学時代に参加したミスワールド、ミスユニバースなどの世界的ミスコン。プログラムの中では美しさを磨くだけでなく、オピニオンリーダーとしてのあり方も勉強し、そこで「日本のジェンダー意識は遅れているな」と感じたのです。実際に就活をしてみても、男性が経歴を見られるのに対し、女性は容姿や性格が重視される傾向にある。特に、内定先の女性から「生理は軽いほうですか？」と聞かれたのはショックでした。女性は仕事と関係のないところで評価されることが多く、まだまだ女性が活躍できる環境が整っていないと感じました。そのような環境を変えたいと思ったのが、起業のきっかけです。――現在のサービス内容を教えてください。石塚氏：企業に対して、福利厚生として女性が日々の悩みを相談できるチャットボットサービスを今年12月にリリース予定です。「PMSが重い」とか「上司に怒られた」など、軽い悩みでも気軽に相談してもらうことで、ストレスを緩和することができます。また、個人の悩みに合わせた解決策をレコメンドし提案するチャットボットです。また、日記をつけてもらい、日々の感情を記録できたり、表情を解析してメンタルの情報を読み解く機能もあり、それらの情報も組み合わせて適切な処置が可能です。サービスに組み込まれているAIには認知行動療法のノウハウが詰まっており、悩みを打ち明けてもらうことで、女性が働きやすい環境を整えられるようになっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3599/upload/h8GvO7OYH2CiNzPxy0zpdA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲現在提供しているサービス「surumi care」（スルミケア）（仮名称）。 ――どのような企業がサービスの導入を検討しているのでしょうか？石塚氏：女性活躍を推進している企業や女性の比率が高い割に男性管理職が多い企業が中心です。特に「なでしこ銘柄」などを取得していて、女性活用に積極的な企業様はシナジーを感じます。 女性は感情に左右されることが多く、仕事で落ち込んでいるのを放置していると、そのまま体調を崩して長期休暇になる可能性も低くありません。女性社員のメンタルをケアして、働きやすい環境を整えたいと思っている企業が私たちのサービスを検討してくれています。――最近はメンタルヘルスケアサービスが増えていますが、他社との差別化ポイントがあれば教えてください。石塚氏：一つ目は、私自身がユーザーと同じ働く女性であり、z世代ということもあり、流行やニーズに敏感です。同年代の働く女性がどのような悩みを抱えているのか、私自身が共感できるので、いち早くユーザーに寄り添った機能を追加できると思っています。二つ目は、女性に特化したサービスであり、相談を受けるのも女性であることです。確かに今はメンタルヘルスが注目され、チャットボットサービスも増えていますが、働く女性に特化したサービスはまだ多くありません。悩みごとはあっても、男性に打ち明けづらいという方もいるので、女性の専門家に相談できることは強みになると思います。 <h2>2030年に向け女性が働きやすい社会づくりを目指す</h2>――今後はどのようなサービスを展開していくのか、展望を聞かせてください。石塚氏：現在、チャットボットと同時に開発を進めているのが、女性の声を拾えるサーベイサービスです。多くの企業で女性の働き方に課題を感じているものの、その声を企業が拾うことができずに、対策が遅れているケースは少なくありません。その間にも女性がメンタルを崩し、退職してしまうことがあるのです。私たちのサーベイサービスを使えば、女性社員がどんなことに悩んでいるのか、会社に何を望んでいるのかいち早く察知して対策を打つことができます。例えば外資系企業では、女性の声を反映して社内に託児所を作ったケースもあり、そのような文化を日本でも作りたいと思っています。――将来はどんなビジョンを描いていますか？ 石塚氏：2030年までに、女性が心身ともに健康で働きやすい社会を作りたいです。また、現在は女性向けのサービスに特化していますが、ジェンダーギャップを埋めるには男性のメンタルヘルスケアも必要です。実はハラスメントでメンタルを崩すのは男性のほうが多くて。性別に関係なく、誰もが働きやすい環境づくりに貢献できればと思っています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3599/upload/zv1biVdbklvXt99Z2B4YNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲4月27日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.2」</a>に登壇した石塚氏。 <h2>メンタルヘルスのデータを活用できるパートナーを募集中</h2>――現在は様々な企業との共創を進めているようですが、どのような取り組みをしているのか教えてください。石塚氏：例えば、女性向けの商品を開発しているD2Cメーカーさんと共創に取り組んでいます。コスメや下着、寝具など商材は様々ですが、お互いのお客様を送客できるので相性がよいと思っています。また、私たちは女性のメンタルヘルスのデータを持っているので、それらを使って商品開発に活かしたいという企業も少なくありません。他にも、一見競合に見られる福利厚生サービスの会社も共創パートナーです。福利厚生サービスの会社の中には女性向けの福利厚生をもっと充実させたい企業もあって、私たちのサービスを既存の福利厚生の一つとして取り入れてもらっています。それ以外にも複数の百貨店様とは、女性の向けに特化した売り場の構築にもご協力させていただいております。そのようなケースは増やしていきたいですね。――今後はどんな企業と共創していきたいですか？石塚氏：私たちが保有しているパーソナルデータをより活用していきたいので、データ活用を検討されていらっしゃる企業様と組めると嬉しいです。<div>（取材・文：鈴木光平）</div>

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能登豊和 弁護士