【磐梯町×高校生】SHIBUYA QWSが起点となり、謎解き×街歩きのエンタメを共創！異色の官民共創秘話から紐解く、次世代の共創施設『SHIBUYA QWS』

Z世代から90代までが集い、2年で151のプロジェクトを支援——大企業も魅了する次世代の共創施設『SHIBUYA QWS』とは？

1年で40〜50団体との接点を創出し、海外政府機関とも交流――味の素 Z世代事業創造部から紐解く、次世代の共創施設『SHIBUYA QWS』

エプソン販売 ｜ 環境への取り組みなど、社会課題解決に向けた顧客との共創の場を、東京 丸の内と赤坂にオープン

東急建設×グローバル・ブレイン｜二人組合形式のCVCファンド「TOKYU-CONST GB Innovation Fund L.P.」を総額50億円で設立

野村　幸雄

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佐々木現

織姫株式会社

清水謙行

後藤伸｜評判を語ります

山崎健

春次賢太朗

上床肇

初谷幸一

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

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竹森友也

鈴木　知美

田上 知美

植田雄輝

富田 直

【共創施設特集】SHIBUYA QWSは、14歳から91歳まで多様な個性や領域を越えた深い知性が交差・交流し、可能性の種を生み出す共創施設です。本企画では２年間で150を超えるプロジェクトを支援してきたQWSの「コミュニティ運営の仕組み」「独自のプログラム」「約800ものイベント」など、次の可能性を創造する多種多様な仕掛けの魅力に迫り、取材形式でお届けします。

SHIBUYA QWS：渋谷から世界へ問いかける、可能性の交差点

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エプソン販売株式会社は、2022年3月24日（木）に社会課題解決に向けた顧客との共創の場として、ショールーム『EPSON SQUARE MARUNOUCHI（エプソンスクエア丸の内）』をリニューアルオープンする。またこれに加えて『EPSON CREATIVE SQUARE AKASAKA（エプソンクリエイティブスクエア赤坂）』を新規にオープンすると発表した。 <h2>取り組みの背景</h2>エプソンは、2021年3月に長期ビジョン「Epson 25 Renewed」を定め、「持続可能でこころ豊かな社会を実現する」という“ありたい姿”の実現に向けて、事業を通じた社会課題解決に取り組んでいる。 このたびオープンする2つのショールームは、ありたい姿の実現に向けた取り組みの中で重要と位置付けている「環境・DX・共創」をキーワードに、エプソンの技術・商品・サービスの紹介を通じて、顧客と共に社会課題解決を行う重要な拠点となる。また、昨今変化の著しい社会情勢にも対応し、ショールームのリアルな場とオンライン技術を融合させることで、来訪者はもちろん遠方の顧客に対してもエプソンの取り組みを発信するという。 <h2>『エプソンスクエア丸の内』</h2>『エプソンスクエア丸の内』は、顧客にエプソン商品やサービスを体験・体感してもらうことを通じてソリューション提案を図るショールームとして、2019年5月にオープンした。このたびエプソンの長期ビジョンの改定を機に、環境への取り組みなど、より具体的な社会課題解決に向けた発信を行うとともに、顧客・パートナーと課題解決を図る共創の場としてリニューアルオープンする。 新ショールームの1Fは、新たに「イノベーションエリア」を設置し、「コンシューマーエリア」との2つのエリアで構成されている。「イノベーションエリア」は、エプソンの持つ技術や環境への取り組みなどを紹介するとともに、顧客やパートナーとの交流で生まれる社会課題解決へのアイデアを具現化していくことを目指したスペースとなっている。館内では、エプソンの幅広い商品からサービス、要素技術の提案を通じて、社会課題を解決するアイデアを紹介する。また、新たに共創の窓口となるコラボレーションマネージャーが常駐し、気軽に相談できる体制を整える。そうすることで、アイデアの実現をサポートする。＜イノベーションエリアでの提案内容＞●ニューノーマル時代において、コミュニケーションの活性化や環境負荷低減につながる新しい働き方、ライフモデル ●アパレルなどの小売りビジネスにおいて、製造や販促のあり方をDXにより変革し、サプライチェーンの無駄を減らすことで環境負荷を抑える、新しいビジネスモデル●モノづくりの現場における、部品製造や自動化技術、そしてプリントヘッドなどの要素技術を用いて新たな製造プロセスを創造し、環境負荷低減や労働環境の改善につながるアイデア ▼独創の技術を使ったサステナブルなモノづくりを紹介<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3309/upload/CU4asWBMPUFW0pYrcx96GA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> &nbsp;また、他社との共創により生み出された事例を展示等で紹介するとともに、オンライン配信可能なステージから、セミナーやトークイベントといった、社会課題を解決するためのヒントになるイベントも実施する。その他１Fではフォトやウオッチといった商品・技術の紹介、ギャラリーなどフォト文化の醸成の場とする従来のショールーム機能を備えている。またビジネス商品のデモンストレーションも継続して行う。2Fでは新たに「産業用ロボットのテストラボ」を設置。テストラボでは顧客の機器導入検討や導入トレーニングといったサポートを実施する。 <h2>『エプソンクリエイティブスクエア赤坂』</h2>『エプソンクリエイティブスクエア赤坂』は、商業・産業向け大判インクジェットプリンターの豊富な商品ラインアップや成果物の紹介など、エプソンのプリンティング技術によるクリエイティブな発想を喚起する体験ショールームだ。&nbsp;▼赤坂ショールーム内の鳥瞰イメージ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3309/upload/PJ0oQ1cLTyNdNxBOgQtRCg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ショールーム内は、各種大判インクジェットプリンターの商品展示をはじめ、プリントによる多種多様なアイデア提案を行うディスプレイエリア、商談コーナーなどで構成され、顧客のビジネスにおける新たなアイデア発見の場を目指す。展示商品は、各種大判プリンターだ。サイン系機種（エコソルベント/レジン/UV）、捺染系機種（昇華転写/ガーメント）、プルーフ系機種（水性顔料）、業務用写真・プリントシステムなど、幅広い商品ラインアップを一堂に展示する。そのほか、デジタル捺染機「Monna Lisa」で天然繊維から化学繊維まで幅広い素材に、高精細でかつ階調豊かに印捺されたサンプル展示も行う。注：水性カテゴリーのフォト、ポスター・CAD（ビジネス向け）系機種は、エプソンスクエア丸の内で展示。また新ショールームは、環境配慮型ショールームをコンセプトに、社会課題解決に向け顧客と共に新たな価値を創造していく場として位置づけている。内装にはカーボンニュートラル材や海洋プラスチックを再利用した天板、廃材をリサイクルした床材など環境に配慮した素材を使用。またショールームの天井ルーバーや壁面クロスなどには、エプソンのプリンターを使って出力したプリント材を使用して演出するなど環境配慮とプリントアイデアが施されている。プリンター展示だけでなく、プリンターを活用した成果物の提案、エプソンの「プリント」と「プロジェクション」の技術を活用し、魅力的な装飾でありながらも、廃棄物削減など環境に配慮したサイン&amp;ディスプレイの提案も行っていく。 ▼天井ルーバーには、エプソンのプリンターで出力したオリジナルの木目柄を張り込み、空間全体をプリンティングで演出<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3309/upload/d4UjD31WYTd8u8iS8TSJKw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> エプソンは、『エプソンスクエア丸の内』『エプソンクリエイティブスクエア赤坂』の２つのショールームを通じて、エプソンの技術・商品・サービスが生み出す価値をより幅広く発信することで、顧客と共にさまざまな社会課題の解決に取り組んでいく考えだ。注：ショールーム画像は、すべてイメージ。変更となる可能性もあり。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000419.000033845.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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東急建設株式会社は、ベンチャー投資の加速を目的に、総額50億円のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「TOKYU-CONST GB Innovation Fund L.P.」（以下TCIF）を独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン株式会社と共同で設立した。TCIFは建設業界初、ベンチャーキャピタルとの共同設立による二人組合形式を採用しているという。 <h2>CVC設立の背景</h2>東急建設は2021年度から10年間の長期経営計画で、3つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）および「人材」「デジタル技術」の領域においてオープンイノベーションを加速し、建設事業の変革と新規事業の創出を目指す方針だ。これに向け、昨年6月には「ヒラソル・エナジー株式会社（※１）」に出資するなど、同社のCVCにて投資を行っており出資先との協業に取り組んでいる。※１：東京大学発のIoT技術と独自のAI技術を組み合わせて、太陽光発電所の再生事業に取り組むベンチャー企業（<a href="https://www.tokyu-cnst.co.jp/topics/assets/20210611_Newsletter.pdf" target="_blank">2021年6月11日リリース</a>）　この取り組みをさらに加速するため、二人組合形式のCVCファンドを設立した。これにより、ベンチャー投資に係る一連の手続きをVCに委託することでノウハウの不足を補完し、スピード感を持って投資を実行するとともに、財務リターンに対する監督機能を強化する。また、社内リソースは投資先企業とのシナジーの最大化に注力することが可能となる。 <h2>二人組合形式とは</h2>二人組合形式とは、事業会社とVCの2社でCVCファンドを共同設立する形態で、事業会社が出資を行いVCが運営を行う。従来の自社CVCは、投資先の発掘、投資判断デューデリジェンスやファンド運営に手間が掛かり、スピードの鈍化や投資先企業との協業によるシナジー創出に十分なリソースを投入できないという課題があった。一方、スピード感を確保できるLP出資（ファンドへの出資を通したベンチャー投資）では、自社専用のファンドでないため投資先を選定できないことやシナジー創出のハードルが高いこと等が挙げられる。これらを同時に解決する二人組合形式では、VCのノウハウを活かしたスピード感ある投資を実現し、事業会社はシナジー最大化に集中することができるという。 <h2>両社長コメント</h2>■東急建設株式会社　代表取締役社長　寺田 光宏氏『TCIFの設立により、既存事業における生産性の向上と競争優位性の確立、新規事業領域のビジネスモデル構築を目的としたベンチャー投資を加速してまいります。建設市場は将来的に緩やかに縮小していくことが予想されています。環境変化に対応するためには、社内にはない革新的な技術やサービスをもつ企業との協業が不可欠です。これを圧倒的なスピードで推進するため、グローバル・ブレインの豊富なノウハウに大いに期待しています。』 ■グローバル・ブレイン株式会社　代表取締役社長　百合本 安彦氏『非常に産業規模が大きく、カーボンニュートラル等社会課題にも直結することが多いこと、また出遅れていたDX化が急激に進もうとしている建設領域でのオープンイノベーションやスタートアップ投資に関しては弊社としても非常に興味を持っておりました。そのような中で日本のスタートアップの中心地である渋谷の変化を支え、都市開発を通じて東京の人口集中の解消という社会課題に取り組んでこられた東急建設とパートナーシップを組んで取り組める事に我々も非常に大きな可能性を感じております。』 <h2>TCIFの概要</h2>■ファンド名（登記上の名称）TOKYU-CONST GB Innovation Fund L.P.（東急建設－GB イノベーション投資事業有限責任組合）■運営者　グローバル・ブレイン株式会社■ファンド規模　50億円■運用期間　10年間■対象ステージ　アーリー期以降のスタートアップ■投資テーマ　3つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）および「人材」「デジタル技術」領域に資するスタートアップ■対象産業セクター　全ての産業セクター■重点領域　（1) 建設テック　(2) 不動産テック　(3) 環境およびエネルギー　(4) IoT　(5) XR　(6) シェアリングエコノミー　(7) Eコマース　(8) ロボティクス　(9) AIおよびビッグデータ　(10)ウェルネス　(11)スマートシティ　(12)エンターテインメント ※関連リンク：<a href="https://www.tokyu-cnst.co.jp/topics/2069.html" target="_blank">プレスリリース</a>　 （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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野村 幸雄

野村　幸雄