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大手企業との共創や協業。それは、スタートアップや新規事業担当者にとっては、まだまだ高いハードル…。なんていうことは、スイスでは起こりません。特に、スイス・イノベーションの施設を利用したら、毎日オフィスのカフェで挨拶を交わすあの人は、某大手企業の研究者…ということが日常に。スイス・イノベーション・パーク・バーゼルが、世界大手製薬企業ノバルティス社が運営する「ノバルティス・キャンパス」内に新拠点を開設しました。すなわち、大手企業のお膝元で研究開発が可能です。既に8社のスタートアップが入居を決めています。ライフサイエンス分野で大手企業との共創に興味のある企業は、お早めに！

松田　俊宏

4年前

ヘラルボニー、異彩アートで社会を変える！福祉×アートで社会変革にチャレンジする共創パートナー「ヘラルボニー」と、私たちとの事業共創のチャレンジをブログにまとめました。以下、抜粋です。ーーーーーー株式会社ヘラルボニー。JR東日本スタートアッププログラム2019の共創パートナーです。創業者は、松田崇弥さん（CEO）・文登さん（COO）の双子の兄弟。2019DemoDayでは、息のぴったり合ったプレゼンテーションで、見事「オーディエンス賞」を獲得しました。その不思議な会社名は、松田兄弟の4つ上の兄・翔太さんの言葉に由来します。翔太さんは、自閉症という先天性の障害を持っています。その彼が、7歳の頃にジャポニカ学習帳に記した言葉が「ヘラルボニー」でした。ーーーーーー吉祥寺駅を障害のある方のアートでラッピングした「ステーションミュージアム吉祥寺」。高輪ゲートウェイ駅前の工事仮囲いを、同じく障害のある方のアートで彩る「仮囲いアートミュージアム」。チャレンジはまだまだ続きます…。くわしくは、「鉄道員（ぽっぽや）社長の冒険」をご覧ください。記事はこちら。→「ヘラルボニー、異彩アートで社会を変える！」

JR東日本スタートアップ

4年前

★注目Startup★オフィス内個室 Roomモジュール式のオフィススペース。防音設備付きの電話ブース（個人用の作業スペース）や、2〜3人で利用できる少人数用の会議室ブースを開発。 デスクやファンも付いており、従業員は快適な環境で集中して作業することが可能。また、工場から直接販売するため電話ブースが$3,895と従来の製品と比較すると半額以下の価格。すでにNikeやNASA、Googleなど3000以上の顧客を持つ。コロナ禍での職場のソーシャルディスタンシングに役立つソリューションとしても注目されている。2017年創業、本社はニューヨーク。Slow Ventures等から今回調達した$12.5Mは、製品ラインナップの拡大に活用する予定。●今週の注目5社：オフィス内個室 / 妊娠検査薬D2C / 代替マグロ / デジタル営業 / オンデマンドメンタルヘルスhttps://scrum.vc/ja/2020/08/19/scrum-funding-news-20200819/

宮田 拓弥

4年前

太陽の光がさえぎられることがない長閑な地域にあります。付近をアルプス氷河が水源の清流豊かなアーレ川が流れています。その太陽と川がエネルギーを注ぐ「スイス・イノベーション・パーク・イノヴァーレ」。既存の基礎科学研究機関「ポール・シェラー研究所」に隣接してパークを建設中です。2023年の完成後は、パーク運営は全て再生可能エネルギーで賄われる見込みです。太陽光で発電し、川の水を冷媒として空調管理します。暖房は施設内設備の排熱を利用。この持続可能な環境は、そこに川と太陽とテクノロジーがあってこそ。「パーク・イノヴァーレ」の "イノヴァーレ" は地名ではありません。"Innovation" と"Aare（アーレ川）" を掛け合わせて "Innovaare（イノヴァーレ）"と命名されました。自然の恵みとイノベーションの融合を、まさに実践するパークで最先端の研究をしませんか。（過去記事「CERNと協働研究をしませんか？」でパーク・イノヴァーレとアーレ川の写真を紹介しています）

松田　俊宏

4年前

東工大発ベンチャー企業(110号)「GoMA株式会社」は、東工大発ヘルステックベンチャー(99号)「Medvigilance株式会社」と技術連携し、ヘルステック領域の拡大、学内の知財を市場に参入させる「産学連携業務」を推進していきます。Medvigilance株式会社は、2020年7月よりAI顔認証による、非接触検温＆消毒システム「LANCE GATE」の販売を開始いたしました。【LANCE GATEについて】https://www.medvigilance.com/lancegate今後は、ソフトウェア側のアップデートが必要になります。例えば、毎日の出勤データ(時間・体温・顔データ)から、社員の健康状態を管理する「クラウドサービス」として提供することが可能です。このような、「LANCE GATE」を入り口とした「健康管理クラウドサービス」を提供していくにあたって、弊社の持つソフトウェア側の開発力が今後必要になっていく可能性があります。今回の提携により、東工大発ベンチャー同士の持つ知見を利用し合い、社員の健康を、数値やデータで管理していく「ヘルステック領域」の拡大につなげる狙いです。-------------

平賀　良

4年前

今回のブログでは広告業界で働いている人にとってマネタイズする為にはとても重要である、広告収入の最適化とeCPMの重要性について取り上げたいと思います。また収益化に頭を抱えるアプリパブリッシャーにおすすめなユニークな広告タイプ「BuzzAd Pop」についても紹介します。本ブログは以下の構成でまとめておりますが指標について既にご存知の方は是非④へとお進み下さい。① CPMとeCPMとは？② eCPMの重要性とは？ ③ eCPMとCTRの密接な関係とは？  ④ パブリッシャーが行うべきおすすめ施策のご紹介オンライン広告を運営・管理していると、いくつも目にする指標があります。CPA、CPE、CPI、CTR、CPC、CPMなど、状況や広告の目的に応じて無数に分けられる指標があります。オンライン広告の中でも分野にかかわらず一般的に目にする指標としてCPC(Cost Per Click)、CTR(Click Through Rate)、CPM(Cost Per Mille)の3つがあげられます。またCPMとは別にeCPMというとても類似する指標がありますが意味がとても異なります。オンライン広告でマネタイズする際にはなぜこ

諸 俊赫

4年前

Moneytree LINKに名称が変わりましたマネーツリー株式会社は、2020年5月1日から企業向け金融データプラットフォームの名称を「Moneytree LINK」に変更しました。弊社はこれまで「MT LINK」という名称でプラットフォームを提供してきました。弊社は、創業当時以上に高まっている金融業界のデータプラットフォーマーとしての需要を強く認識しており、世界標準の金融データプラットフォームとして、より信頼のおけるフィンテックパートナーとしての地位を強固なものにするべく、ロゴマークなどの刷新を行いました。名称の変更もその一環となります。Moneytree LINKは国内約2700社以上の銀行口座（個人、法人）、クレジットカード、電子マネー、ポイントカード、証券口座の取引明細をひとつに集約するそれぞれのAPIを揃えた次世代の金融プラットフォームです。このMoneytree LINKをご利用いただくことで、デベロッパーさまのサービスを大きく成長させることができます。Moneytree LINKのふたつのプロダクトそんなMoneytree LINKには「LINK API」と「LINK Kit」というふたつのプ

奥間 裕子

4年前

ブログシリーズ「What is ?」フィンテック編では、マネーツリーのエンジニアが日本市場でのアプリ開発やフィンテックの基礎知識を紹介していきます。（第一回　アカウントアグリゲーションとAPIについて）今回登場するのは、インテグレーションエンジニアのヌイエン・ディエブ・フォーン。メガバンク、地方銀行、大手会計ソフト会社などと、金融インフラプラットフォーム「Moneytree LINK」との連携を支援するのが彼女の役割。面談段階から参画し、Moneytree LINKのインテグレーション案件のスケジューリング、プロジェクト実行そしてサポートまでを担当しています。それでは、近年金融業界でホットトピックとなっている「参照系API」と「更新系API」について、お話し致します。‍参照系API、更新系APIとは？APIとは「Application Programming Interface」の略です。異なる複数のアプリケーションを繋がって、開発するためのツールです。簡単に説明すると、電話線のようにアプリケーション同士をつなぎ、データをやり取りするための仕組みです。（APIについて、詳しくは第一回のブログにて）APIはフィ

奥間 裕子

4年前

2020年3月に「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」という名称の法案が提出されました。この法案が施行されれば、新たに「金融サービス仲介業」という制度が創設されることになります。現在、スマホが広く普及し、オンラインで各種金融サービスの提供が広く行われています。仕事や生活が多様化しており、利用者がさまざまなサービスの中から、自分に最適なものを選べることを目的とした金融サービス仲介業は、大きな注目を集めています。金融サービス仲介業はこれまで縦割りだった銀行、証券、保険のサービスをまとめるものです。これまで事業者は銀行サービスであれば銀行代理業者、証券サービスであれば金融商品仲介業者、保険サービスであれば保険募集人、保険仲介人など、それぞれに代理、仲介を行うための許可や登録の手続きを行い、それぞれの規制に対応する必要がありました。この金融サービス仲介業が創設されれば、事業者は「金融サービス仲介業」にだけ登録すれば、銀行、証券、保険の仲介ができるようになります。事業者はスマートフォンなどのアプリなどを使って、それらのサービスを横断的に仲介する金融ワ

奥間 裕子

4年前