INDETAILと北海道電力、EVスタンドのプラットフォーム構築に関する共同研究の実施

株式会社INDETAILと北海道電力株式会社は、今後の電気自動車およびプラグインハイブリッド車（以下、EV等）の普及拡大に伴い、EV等の充電設備（以下、EVスタンド）が重要な社会インフラになることを見据え、ブロックチェーン技術を用いたEVスタンドのプラットフォーム構築に関する共同研究を実施することを発表した。

■研究の狙い

同研究では、IoT技術とブロックチェーン技術の活用により、各地に点在するさまざまな仕様のEVスタンドを、セキュリティを確保しながらインターネットでつなぎ、EVスタンドのオーナーおよびユーザーの利便性向上に資する各種サービスの提供を行なうプラットフォームの構築を目指す。具体的には、オーナーはインターネット上で自動決済処理や個々のEVスタンドの稼働状況の確認、柔軟な料金設定などが容易にできるようになる。

一方、ユーザーにおいては、EVスタンド設置者や種類を問わず、プラットフォームに接続される全てのEVスタンドについて、スマートフォンなどから設置場所の確認や空き状況の確認、予約等が可能になるほか、将来的にはユーザー自らが自宅の充電用コンセントをEVスタンドとして提供することも可能になると考えているという。

■研究の概要、役割分担

2019年度は、プラットフォームのシステム設計、オンライン上での仮想シミュレーション等を行い、2020年度以降に実証実験への展開を予定している。このうちINDETAILは、ブロックチェーン技術による非中央集権ネットワーク実現のためのコンサルティング、およびそのシステム設計や評価環境の構築を行い、北海道電力は、北海道内におけるEVスタンドの現状分析、プラットフォームの実現に向けた課題確認や要件整理を行う。また、同研究について、2019年6月に共同で特許を出願したという。

■今後の展開

INDETAILは、ビジネスモデルに掲げる「100の事業を創出する、スタートアッププロダクションへ」を達成すべく、地域やコミュニティが抱える課題に対して、先進技術を駆使しながら、その解決のための新規事業の創出を行っている。同研究を通じて、自社の事業モデル「Connected Blockchain（IoTとブロックチェーンによる、新たな分散型トークンコミュニティの構築)」をベースに、EVスタンドを始め、幅広い分野への応用を今後も検討していく。

北海道電力は、同研究を通じて、EV等を活用した北海道における将来のエネルギーシステムのあり方や新たなサービスモデルの検討に加え、IoTやブロックチェーンなどの先端技術を活用した地域課題の解決や、地域の持続的な発展を支えるための地域との共創に向けた研究に取り組んでいくという。

＜参考資料＞

ブロックチェーン技術を用いたEVスタンドのプラットフォーム構築に関する共同研究の概要について

※関連リンク：プレスリリース

（eiicon編集部）