ispaceとスカパーＪＳＡＴ、日本の月探査を支える民間通信インフラ実証に向けた覚書を締結

株式会社ispaceとスカパーＪＳＡＴ株式会社は、スカパーＪＳＡＴが提供する民間向け近地球追跡ネットワークサービス「JSAT Space Line」を活用した技術検討のための覚書を締結した。本覚書に基づき両社は、ispaceが2028年に打ち上げを予定している月面着陸ミッション（ミッション3）において、ispaceの新ランダー「ULTRA（ウルトラ）」と「JSAT Space Line」の地上局との通信確立に向けた、相互の技術情報の交換、仕様検討、宇宙と地上局間の実証実施までを目指す。

※上画像：ミッション３で使用予定の新ランダー「ULTRA（ウルトラ）」イメージ

ispaceは月面探査ミッションにおいて、安定的かつ柔軟な通信運用体制の構築を重要な技術課題の一つと位置付けており、将来的に高まると予想される高頻度な月面探査ミッションに向け、地上局と通信運用体制の選択肢の拡充を目指している。

今回の技術検討でispaceは、「JSAT Space Line」の地上局設備を活用し、月探査ミッションに必要な通信運用の成立性を確認するとともに、欧州宇宙機関（ESA）が運用するESOC地上局ネットワークのバックアップとしての活用可能性についても検証を進める。特にX帯ダウンリンクなどの通信系統において冗長性を確保することで、将来の月探査ミッションの信頼性向上に貢献したい考えだ。

スカパーＪＳＡＴが提供するサービス「JSAT Space Line」の地上局設備は、米国航空宇宙局（NASA）が進める有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」における信号測定でも活用され、月探査ミッションへの対応実績を有している。スカパーＪＳＡＴは、地球近傍のみならずシスルナ空間に至る領域からの信号受信に対応した経験を有する民間企業として、ミッション３の運用支援に取り組む。

▲「JSAT Space Line」イメージ　（画像提供：スカパーＪＳＡＴ）（左）地上局設備（写真は茨城県設置のもの）　（右）サービス運用の様子

今後両社は、本実証を通じて月探査ミッションにおける国内地上局の需要や有効性を検証するとともに、日本発の月探査を支える通信基盤の構築に取り組み、将来の深宇宙通信インフラの発展に貢献する。

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（TOMORUBA編集部）