JOYCLE、プレシリーズAで約1.5億円を資金調達ーー小型分散型資源循環インフラの量産と社会実装を加速

2026年07月06日
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小型分散型資源循環インフラを構築する株式会社JOYCLEは、今回のプレシリーズAラウンドにおいて、株式会社ANOBAKAをリード投資家として、トヨタ・インベンション・パートナーズ株式会社、株式会社北洋銀行、鈴与商事株式会社、株式会社NCBベンチャーキャピタル、株式会社セゾン・ベンチャーズ、株式会社リブドゥコーポレーションなどから第三者割当増資を実施し、約1.5億円の資金調達を実施した。累計調達額は融資を含め約3.5億円となった。

今回の調達により、次世代のごみ資源化装置「JOYCLE BOX（ジョイクルボックス）」の量産体制構築と研究開発、および組織体制の強化を図り、全国の自治体や企業が抱える焼却炉の減少・ドライバー不足といった廃棄物処理サプライチェーンの課題解決と、サーキュラーエコノミーの社会実装をさらに推進する。

分散型アップサイクルプラント「JOYCLE BOX」とは

※「JOYCLE BOX」のデザインはイメージです。

JOYCLEはごみを「運ばず、燃やさず、資源化」し、国内外のごみ資源化サプライチェーン問題を解決する次世代型分散インフラ「JOYCLE BOX」を開発提供するスタートアップ。「JOYCLE BOX」は、電熱を用いて廃棄物を95%以上減容し、無機資源や炭化物等に転換する小型分散型プラント。車両で牽引・移動が可能なうえ、IoTデータ可視化システム「JOYCLE BOARD」を搭載している。ごみの発生源に設置することで、焼却施設への長距離輸送を不要とし、運搬コスト削減・ドライバー不足・資源化率向上の三重課題を同時に解決する。

太陽光パネル等の自立補助電源や衛星通信（Starlink Business）との連携により、電力網・通信網に依存しない「防災オフグリッドインフラ」としても機能。平常時はごみ処理コストを削減し、災害時に運べない災害廃棄物の問題をその場で解決する、次世代の資源循環インフラだ。

資金調達の背景

現在の廃棄物処理システムは、遠方の大型焼却施設への「運搬」と「焼却」に依存しており、高い物流コストやCO2排出、人手不足に伴う収集運搬の維持が深刻な課題となっている。

JOYCLEは、ごみを発生源にてオンサイトで処理および資源化する「JOYCLE BOX」を開発・提供。これまでに複数の自治体・企業との実証実験を通じて、地域特有の課題解決に向けた実績を積み重ねてきた。これらの実績と、IoTプラットフォーム「JOYCLE BOARD」によるデータ可視化技術、分散型インフラに特化した自動制御知財の独自性が高く評価され、量産に向けた開発に備えての今回の資金調達に至った。