岐阜県大垣市に本社を置くイビデン、岐阜市と立地協定を締結　GX・ライフサイエンス分野の新研究拠点を整備へ

0人がチェック！

岐阜県大垣市に本社を置くイビデン株式会社は、次世代事業の創出と研究開発基盤の強化を目的に、新たな研究施設の開設に向けて、岐阜市と立地協定を締結した。施設は2027年4月に着工し、2028年1月の開設を予定している。

同社は、電子事業やセラミック事業で培ってきた技術力を基盤に、持続的な成長に向けた新規事業の創出と研究開発の強化を進めている。今回の研究施設開設は、その取り組みをさらに加速させるものであり、地域の大学や研究機関との連携を通じて新たなイノベーション創出を目指す。

地元大学との共創を見据えた研究拠点

新施設の建設予定地は、岐阜市が「ものづくり産業等集積地」として整備を進める黒野地域だ。同地域ではライフサイエンス分野の研究・産業集積が進められており、大学や研究機関との連携による産学官共創の拠点形成が期待されている。

イビデンは、この地域特性を活かしながら、GX（グリーントランスフォーメーション）およびライフサイエンス分野を中心とした研究開発を推進する方針だ。脱炭素社会の実現や医療・健康分野における課題解決など、社会的ニーズが高まる領域での技術開発を進めることで、新たな事業機会の創出を狙う。

近年、多くの企業が自社内の研究開発だけでなく、大学や自治体、スタートアップなど外部プレイヤーとの連携を重視するオープンイノベーション型の研究体制へとシフトしている。今回の研究拠点も、こうした潮流を踏まえた戦略的な投資と位置付けられる。

5月18日には岐阜市役所で立地協定締結式が開催され、岐阜市長柴橋正直氏とイビデン代表取締役社長河島浩二氏が協定書に署名した。

締結式で河島氏は、「長年、研究拠点の整備を志向しておりました。今回の協定を機に産学官連携を一層推進し、岐阜発の研究成果を社会価値へと結実させてまいります」とコメント。新拠点を起点として、地域の知見や技術を結集しながら研究成果の社会実装を進める考えを示した。

また、岐阜市にとっても、本施設の開設は地域産業の高度化や研究人材の集積を促進する契機となる。企業と大学、自治体が連携することで、新たな産業創出や地域経済の活性化につながることが期待されている。

イビデンは今後も、オープンイノベーションの理念を重視しながら、学術機関や自治体をはじめとする多様なステークホルダーとの連携を強化する方針だ。研究開発から事業化までを見据えた共創体制を構築し、社会課題の解決に資する製品やサービスの創出を目指す。

GXやライフサイエンスは、今後の産業競争力を左右する重要領域として注目を集めている。新研究拠点は、イビデンの次世代事業創出を支える中核拠点として機能するとともに、地域発イノベーションの創出を牽引する存在となりそうだ。