キリフダとDawn Labs、日本企業向け「SOLステーキング実務PoCパッケージ」を共同開発へ

2026年05月26日
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キリフダ株式会社は、Solanaのバリデータ（*1）運用に強みを持つDawn Labsと、日本企業向けの「SOLステーキング実務PoCパッケージ」の共同開発に向けた検討を開始した。暗号資産の保有から社内承認フロー、ステーキング、オンチェーン証跡の確認、レポーティングまでを小額から検証できる環境の提供を目指す。

近年、企業による暗号資産の保有や活用への関心は、単なる投資目的にとどまらず、Web3事業開発、オンチェーンデータ活用、財務管理、デジタルアセット活用などへ広がりを見せている。なかでもSolanaは、高速かつ低コストなブロックチェーンとして、決済、DeFi、NFT、ゲーム、RWAなど幅広い領域で利用が進む。

一方で、法人が暗号資産を実務として扱うには、個人利用とは異なる課題がある。暗号資産の購入・保管・送金に加え、内部統制、承認フロー、権限管理、会計・税務、証跡保存、リスク説明など、社内で説明可能な運用体制を整える必要があるためだ。PoS（Proof of Stake）を採用するブロックチェーンでは、ステーキングを通じてネットワーク運営に参加できるが、法人が取り組むには、技術的な理解と管理体制の両面が求められる。

非カストディ型で、法人の暗号資産活用を実務面から支援

今回検討されているPoCパッケージは、日本企業が自社名義・自社管理でSOLを保有し、ステーキングを小額から検証できるようにするものだ。購入・保管・ステーキング・オンチェーン証跡確認・社内向けレポーティングまでを一連のプロセスとして整理し、法人が安全かつ説明可能な形で暗号資産を活用するための実務基盤づくりを支援する。

キリフダは、法人向けブロックチェーン活用のコンサルティングおよび導入支援の知見を活かし、PoC設計、導入プロセス、社内説明、レポーティング設計などを担う。Dawn Labsは、Solanaのバリデータ運用の知見をもとに、ステーキングに必要な技術情報の提供やオンチェーンデータ確認を支援する。

なお、本取り組みは顧客資産の預かりや投資判断の代行を行うものではない。顧客企業が自らの判断と署名によって暗号資産を扱う「非カストディ型」の導入支援PoCとして設計を進める。暗号資産の利回りを訴求する金融商品ではなく、法人が暗号資産を保有・管理・活用するための業務基盤を検証する取り組みと位置づけている。

承認フローや証跡確認まで含め、実務プロセスの標準化を目指す

想定されるPoCパッケージでは、法人向けSOLステーキングPoCの設計支援、暗号資産の購入・保管・送金・ステーキングに関する実務整理、ウォレット管理やマルチシグなどの権限設計支援、社内承認や会計・税務確認、リスク説明に必要な情報整理などを行う。

また、Dawn LabsによるSolanaのバリデータ運用・ステーキングに関する技術情報の提供、オンチェーン証跡や報酬状況、ウォレット情報などの確認・レポーティング支援も想定する。PoC終了後には、継続運用、運用額拡大、他資産展開に向けた整理も視野に入れる。

両社は今後、PoCパッケージの提供範囲、導入プロセス、レポーティング項目、リスク説明資料、契約形態などについて具体的な検討を進める。暗号資産関連事業を検討する企業、Web3事業開発に取り組む企業、余剰資金の一部を活用した小額検証を希望する企業などを対象に、初期PoCの実施に向けた対話を開始していく予定だ。

ブロックチェーンの社会実装を支えるキリフダ、Solana運用に強みを持つDawn Labs

キリフダは、「すべての価値がトラストレスに行き交う世界をつくる」をビジョンに掲げるブロックチェーン領域の総合コンサルティングファームである。ブロックチェーンを活用した経営戦略・事業開発に関するコンサルティング、システム開発、保守運用などを手がけるほか、金銭債権マーケットプレイス「おカネのこづち」の運営を通じ、金融サービスの実装にも取り組んでいる。

Dawn Labsは、Solanaチェーンに特化したバリデーター運用および資産運用技術支援を展開する企業だ。独自の研究開発に基づき、ネットワーク上位水準のパフォーマンス維持を目指すインフラを構築し、国内外の企業に技術支援を提供している。

今回の共同検討は、暗号資産活用を「投資」ではなく、法人が説明可能な形で保有・管理・運用するための実務基盤づくりとして捉える点に特徴がある。Web3やデジタルアセット活用を検討する企業にとって、実務面のハードルを下げる取り組みとなりそうだ。