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AI×四足歩行ロボットで“次世代の盲導犬”へ——デジタル情報戦略室×Lighthouseが対話型ロボット盲導犬「Navi-Dog」を共同開発

AI×四足歩行ロボットで“次世代の盲導犬”へ——デジタル情報戦略室×Lighthouseが対話型ロボット盲導犬「Navi-Dog」を共同開発

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デジタル情報戦略室株式会社Lighthouse株式会社は、四足歩行ロボットと大規模言語モデル(LLM)を組み合わせた対話型ロボット盲導犬「Navi-Dog」の共同開発を開始した。深刻化する盲導犬不足という社会課題に対し、フィジカルAIを活用した新たな移動支援手段の確立を目指す取り組みだ。

近年、生成AIやロボティクス技術の進化により、フィジカルAI領域への注目が高まっている。なかでも、現実空間で人間を支援するロボットの社会実装は、介護・物流・製造など多様な分野で進みつつある。一方で、視覚障害者の移動支援領域では、依然として人的・動物的リソースに依存する部分が大きく、新たな技術活用の余地が残されていた。

実働約800頭、盲導犬供給不足の現実

現在、日本では約3,000人の視覚障害者が盲導犬を希望しているとされる一方、実働する盲導犬は約800頭にとどまっている。希望者約4人に対して1頭しか行き渡っていない状況であり、慢性的な供給不足が続いている。

背景には、盲導犬育成に必要な長期間の訓練や高額な育成コスト、訓練士不足、繁殖制約など、構造的な課題が存在する。盲導犬1頭の育成には2年以上の期間と約500万円のコストが必要とされており、今後も需要を十分に満たすことは容易ではない。

こうした状況を受け、両社は“盲導犬を代替する”のではなく、“盲導犬を補完する”新たな移動支援の選択肢として、「Navi-Dog」の開発に着手した。

四足歩行ロボット×LLMで実現する「対話型移動支援」

「Navi-Dog」は、四足歩行ロボットとLLMを融合した対話型移動支援ロボットだ。利用者は音声で目的地を設定し、ロボットとの自然な会話を通じて移動支援を受けることができる。

主な機能としては、目的地までのルート案内、障害物検知・回避、信号や標識の認識、歩行者・車両検知などを搭載。視覚障害者だけでなく、弱視者や視力低下を抱える高齢者なども対象ユーザーとして想定している。

特徴的なのは、“単なるナビゲーション”ではなく、“会話を通じた移動支援”を重視している点だ。

例えば、「次の角を曲がって」「前は混雑してる?」といった自然言語による双方向コミュニケーションを実現。LLMを活用することで、状況説明や行動提案をより柔軟かつ人間的に行えるという。

「Co-Ego Navigation」で全身レベルの危険を把握

技術面では、同プロダクトは2つのコア技術を中核としている。

1つ目は「Co-Ego Navigation(共同自己中心型ナビゲーション)」だ。ユーザー目線とロボット目線という2つの視点を統合し、頭上の標識から足元の段差までを包括的に把握。障害物や危険箇所を即座に検知し、安全な歩行を支援する。

2つ目は「Conversational LLM」。生成AIを活用した音声対話システムにより、利用者との自然なコミュニケーションを実現する。従来の機械的な音声ガイドではなく、状況に応じた柔軟な説明や提案が可能になる点が特徴だ。

近年はフィジカルAI領域において、「認識」「判断」「対話」を統合したロボティクス開発が進んでいる。「Navi-Dog」は、その流れを移動支援領域へ応用した事例ともいえる。

2027年のサービスリリースへ

現在、障害物回避やルート案内などのコア機能については動作検証段階を完了しており、今後は実証実験フェーズへ移行する予定だ。

今後は、視覚障害者団体や自治体との連携によるパイロット運用を進め、2027年頃のサービスリリースを目指す。また、2030年には国内の盲導犬需給ギャップの約10%をカバーすることを中長期目標として掲げている。

フィジカルAIは、単なる業務効率化だけでなく、人の移動や生活そのものを支援するインフラへと進化しつつある。盲導犬不足という社会課題に対し、「Navi-Dog」がどこまで現実的な選択肢となれるのか、今後の実証と社会実装の動向に注目が集まりそうだ。

関連リンク:プレスリリース

(TOMORUBA編集部) 

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