QuickとMRT、救急医療領域で戦略的業務提携　AIトリアージ×医療人材で自治体向け救急体制支援を強化

救急医療特化型AIサービスを展開する株式会社Quickと、医療プラットフォームを運営するMRT株式会社は、救急医療現場の効率化および救急搬送困難事案の削減を目的とした戦略的業務提携契約を締結した。

本提携では、自治体（都道府県・市区町村および関連団体）を対象に、救急相談センター業務、AIトリアージ、医療人材紹介、自治体向けBPO体制構築などの領域で連携し、救急医療の現場運用までを見据えたソリューション提供を推進する。

救急搬送の長時間化が深刻化、医療現場の課題に対応

近年、日本の救急医療現場では、救急車の現場到着から搬送先病院が決定するまでの時間が延びる傾向が続いている。救急医療機関の受け入れ困難や医療人材不足、軽症患者の救急利用などが重なり、医療従事者の負担増加や救命率への影響が懸念される社会課題となっている。

こうした状況の中でQuickは、消防の音声データを基にトレーニングされたAIを活用し、119番通報時の情報聴取支援や救急患者の緊急度判定（トリアージ）、適切な搬送先選定を支援する「AIトリアージ」技術を開発してきた。通報内容から患者の状態を迅速に分析し、緊急度に応じた対応を判断することで、救急搬送の適正化や医療機関の負担軽減を目指している。

一方、MRTは医療人材ネットワークを基盤に、自治体向けの医療関連サービスを展開。救急相談窓口「#7119」事業の運営支援、オンライン診療・健康相談サービス、医療MaaSなどを通じて、自治体の医療課題解決に取り組んできた実績を持つ。自治体からの要請に応じてBPO体制を構築し、救急医療の逼迫回避や適正受診の促進に寄与してきた。

今回の提携は、両社の技術・ネットワークを統合することで、救急医療の入口から現場運用までを一体的に支援する体制を構築することを目的としている。

AIトリアージと医療人材を組み合わせた自治体支援

提携の柱となるのは、自治体消防を支援する新たなBPOサービスの提供だ。

QuickのAIトリアージを活用し、119通報時の緊急度判定や相談対応を高度化することで、軽症患者には自力受診を促すなど救急車出動の適正化を図る。同時に、MRTが持つ医療人材ネットワークを活用し、AIトリアージ運用を担う人材の確保や育成も支援する。

これにより、救急医療の入口である相談窓口から、AIによる判断支援、さらに医療人材の確保・配置までを包括的に支援する仕組みを整備する。両社はこの取り組みを通じて、地域医療資源の最適配分と救急医療体制の効率化を目指す。

地域ごとの医療課題に合わせた柔軟な連携

救急医療の課題は地域ごとに大きく異なる。人口構成、医療機関の分布、医療スタッフ数などの違いにより、救急患者の受け入れ困難や搬送時間の長期化、人材不足などの問題が顕在化している。

両社は自治体と密接に連携し、それぞれの地域課題を共有した上で、AIトリアージと医療人材配置を組み合わせた最適なソリューションを設計する方針だ。自治体ごとのニーズに応じて運用モデルを調整し、地域医療の実態に即した支援体制の構築を進める。

なお、具体的な業務範囲や契約条件などの詳細は、個別案件ごとに契約を締結しながら展開していく予定だ。

AIと人材の融合で持続可能な救急医療へ

今後両社は、救急相談窓口から出動体制、病院搬送までの各フェーズを横断的に分析し、AIによる緊急度判定の導入と医療人材の適正配置を組み合わせた運用モデルを全国の自治体へ提案していく。

また、各地域で得られるデータや運用ノウハウを蓄積し、それを他地域の救急医療課題の解決にも応用することで、持続可能な救急医療基盤の構築を目指すとしている。

AI技術と医療人材ネットワークを融合した今回の取り組みは、逼迫する日本の救急医療体制を支える新たなモデルとして、自治体や医療機関からの注目を集めそうだ。

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（TOMORUBA編集部）