エナーバンク、シリーズB累計8.2億円を調達 三大メガバンクVC・大手生保が参画、脱炭素×電力調達のDX推進を加速
再生可能エネルギー・脱炭素領域のエネルギーテック企業、株式会社エナーバンクは、シリーズBラウンドにおいてSMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、第一生命保険を引受先とする第三者割当増資を実施した。ファーストクローズの5.8億円に続き、今回のセカンドクローズにより累計調達額は8.2億円に到達した。
本ラウンドでは、SMBCベンチャーキャピタルが同社の社会的インパクトを評価し、インパクト投資枠で出資。金融大手がそろって参画したことで、電力調達の高度化とGX支援事業の社会実装が、次のフェーズへ進むこととなった。
GX推進を迫られる企業・自治体の需要を背景に
企業・自治体にとって、電力コスト最適化と脱炭素対応はもはや経営の最重要課題である。エナーバンクは「エネルギー調達をシンプルにし、全人類の新たな価値創造に寄与する」を掲げ、電力調達のDX化と再エネ利用の促進を同時に実現するプラットフォームを展開している。
今回の資金調達により、同社は以下の領域に重点投資を行う。
プロダクト開発強化：複数サービスを統合したコンパウンド型エネルギーデータ基盤へ進化
GX支援事業の拡大：エンタープライズ・官公庁向けのメニュー拡充、電力・太陽光サプライヤー向け新規事業の深耕
体制強化：プロダクト開発、自治体・エンタープライズセールスを中心に採用を加速
アライアンス深化：金融機関・商社・インフラ企業との協業を推進
電力リバースオークション「エネオク」が急速に普及
事業成長の核となるのは、電力リバースオークション「エネオク」である。需要家が無料で利用でき、複雑な電力調達業務をDX化しながら、脱炭素化とコスト最適化を両立する仕組みだ。さらにエネルギーデータ基盤「エネパーク」が複数プロダクトの共通基盤となり、企業・自治体の調達行動を一気通貫で支援する仕組みが整いつつある。
大手金融からの期待──「電力調達DXは社会変革の基盤」
投資家からは、同社の「社会的インパクト」への評価が相次ぐ。
SMBCベンチャーキャピタルの今枝氏は「電力調達の負担を軽減しつつ脱炭素化を実現する社会的価値」を強調。みずほキャピタルの紅林氏は「自治体・民間の双方で顧客基盤が拡大している点」を評価し、三菱UFJキャピタルは「包括的なGXソリューションとしての成長性」を指摘した。第一生命ホールディングスの片岡氏も「電力調達DXと再エネ普及の両面で成長余地が大きい」とコメントしている。
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（TOMORUBA編集部）
