アバター事業を行うANAホールディングス発のスタートアップ・avatarin×アルティウスリンク×キャンパスクリエイト 東京都荒川区と大田区の“自治体をまたぐ”遠隔区民サービス実証を開始
アバター事業を行うANAホールディングス発のスタートアップ・avatarin株式会社は、BPOサービスやコンタクトセンター事業を中心に、AIやRPAなどの先進技術を活用したソリューションを提供するアルティウスリンク株式会社、大学や研究機関等との産学官連携を行う株式会社キャンパスクリエイトと共同で、荒川区役所と大田区役所をつなぐ全国初の「遠隔区民サービス」実証実験を開始する。期間は2025年11月17日〜12月19日を予定。ローカル5G通信とアバターロボット「newme（ニューミー）」を組み合わせ、区界を越えて行政窓口を遠隔操作する取り組みは国内で前例がない。
2自治体×ローカル5Gで“遠隔窓口”を切り替え運用
本実証では、両区役所庁舎に計4台のnewmeとローカル5G基地局を設置。中央区のavatarinオフィスにいるオペレーター2名が、荒川区・大田区それぞれのnewmeを切り替え操作しながら窓口案内やフロアマネージャー業務を行う。
従来の実証で蓄積した知見を生かし、サービスを高度化。アルティウスリンクの提供する生成AI搭載ナレッジシステムを活用し、自治体ごとの案内内容を即時に検索・回答できる仕組みを構築した。マニュアル資料から自動生成されたQ&Aにより、短期間で高精度のナレッジ整備を実現する。
ローカル5Gによる大容量・低遅延の通信が、アバター操作の安定性を担保。遠隔地にいながら、対面に近い応対品質でサービス提供が可能になるという。
両自治体が掲げるDX戦略と人材課題
荒川区は「荒川区デジタル化基本方針」に基づき、区民サービス向上と職員負荷軽減を両立するDXを推進。一方、大田区も「大田区DX推進計画」にて2040年を見据えた行政変革を掲げ、「窓口DX」は重点施策の1つだ。
人口減少や人材不足が進む中、行政サービスの品質を維持・向上するには、効率化と新たな業務モデルの確立が急務となっている。今回の実証はその課題に対し、「遠隔BPO」「複数自治体同時対応」という新しい解決策を示す試みといえる。
産学官で挑む「未来の行政インフラ」
実証は東京都の次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業「Tokyo NEXT 5G Boosters Project」の支援を受けて実施。ローカル5G基地局の提供には、東京大学中尾研究室が共同研究の枠組みで協力。NECネッツエスアイも基地局敷設・運用を担うなど、産学官が横断的に連携して進められる。
今回の実証により期待される効果は以下の通りだ。
区内業務のDX化（窓口負荷の軽減、職員リソース最適化）
区民満足度の向上（混雑緩和、待ち時間の減少）
新たな行政BPOモデルの確立（自治体をまたぐ遠隔サービス）
住民サービスを複数自治体が共有し、遠隔地の専門人材が支援する仕組みが広がれば、自治体規模や人員に左右されない行政運営が可能になる。 avatarinは「プロフェッショナルのスキルをAI化し、人を助ける世界最大のネットワーク構築」を掲げており、newmeによる行政支援はその実装例として注目される。
今回の取り組みは、“区民サービスを場所から解き放つ” 次世代型行政モデルの第一歩だ。両区は、実証で得た知見をもとに、より良い行政サービスの実現に向けた検討を進めていく。
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（TOMORUBA編集部）
